https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

会合は23日夜、東京都内で開かれ、自民党の石破元幹事長と岸田政務調査会長のほか、石原元幹事長や中谷元防衛大臣も参加しました。そして、衆議院の解散・総選挙の時期などをめぐって意見を交わしたということです。

このあと、石破氏は記者団に対し、「今の時期に国民の信を問うべきかということについて虚心たん懐に話をした」と述べました。

また、河井克行前法務大臣と妻の案里参議院議員の逮捕などを踏まえ、「自民党は厳しい状況に置かれているという認識では一致している。だからこそ、自由かったつに、ものが言える党でなければいけないということも共通した思いだ」と述べました。

石破氏と岸田氏はポスト安倍に意欲を示していて、安倍総理大臣の自民党総裁任期が残り1年余りとなる中、動向が注目されています。

薬の処方を受けるには、現在、医療機関から紙の処方箋を発行してもらって、薬局に持参する必要がありますが、厚生労働省は処方箋を電子化して、オンラインでやり取りできるシステムを整備し、3年後の令和5年度に運用を始める計画でした。

こうした中、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は医療分野のデジタル化を加速させる必要があるとして、当初の予定を前倒しして、再来年の夏からの運用を目指すことになりました。

これにあわせて、厚生労働省は患者や医療機関が医療費や薬に関する情報をオンラインで確認できるシステムについて、手術や透析などの履歴も対象にする方針で、こうした情報は今後、マイナンバーカードを使って、スマートフォンなどで見られるようになる見通しです。

厚生労働省は今後2年間で、医療分野のデジタル化を集中的に進めることにしています。

発足したのは「災害時テレコム支援チーム＝ＭＩＣ－ＴＥＡＭ」と呼ばれ、総務省や各地の総合通信局の職員ら、およそ150人がメンバーになっています。

大規模な自然災害が起きた際や発生するおそれがある場合に、規模や場所に応じて被災地の自治体に派遣され、通信会社と連携しながら情報通信関連の被害の調査や、復旧に向けた技術的な支援に当たるということです。

また、総合通信局などに配備している移動電源車を使って、通信設備の電源を確保したり、災害情報を伝える臨時のラジオ局を開設するための設備を貸し出したりするとしています。

去年秋の台風15号や19号では、携帯電話の基地局に電気が供給できず、関東や東北などの広い地域で電話がつながりにくくなる状況が続きました。

大規模な災害が増える中、通信各社も基地局の予備電源の増強など対策を強化しています。

#気象・災害

専門家会議は政府に対し、医学的な見地から感染症対策を助言するために設けられましたが、ことし2月下旬、感染拡大への危機感が一般に伝わっていないと考え、政府の了解も得たうえで、直接、感染状況や対策を示した見解や提言を出すようになったということです。

こうした一連の経緯や在り方について、先月から検証を進めた結果、感染対策を専門家会議のメンバーが前面に出て訴えることが多かったため、政策をみずから決定しているような印象を与えたとしています。

そのうえで、感染の第2波に備え、政府が専門家が出す提言を取り入れるかどうか決定して、政策を実行することを明確に示すとともに、危機対応に当たるコミュニケーションの専門家を活用するなど、情報発信に関する体制の見直しを早急に求めるとしています。

専門家会議のメンバーは、こうした内容を24日にも発表することにしています。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

科学者は専門的な知見の範囲でアドバイスをする、政治家はいろんな状況を判断しながら最終的に決定するのが役割だと思います。

政府の専門家会議のメンバーは、感染拡大を受けて自発的に対策を呼びかけようと、10回にわたって見解や提言を示してきましたが、関係者によりますと、政府側から求められ、文言を修正したり削除したりしたケースがあったということです。

このうち、3月2日に出された2回目の「見解」では、専門家らは当初「無症状、あるいは軽症の人が感染拡大を強く後押ししている可能性がある」という文書をまとめていたということですが、最終的には「症状の軽い人も気がつかないうちに感染拡大に重要な役割を果たしてしまっている」という表現になったということです。

この直前の2月28日には北海道で独自の緊急事態宣言が出されていて、政府側は「パニックが起きかねない、無症状の人に対しては何もできない」と説明したということです。

これ以降、見解や提言を出す際には、政府側と議論してまとめる作業を行ったあと、専門家が記者会見して発表する形になりました。

これについて、専門家からは「有効な提案を行うためには政府との連携が必要だ」とする意見がある一方、「専門家としての独自の見解を示すべきだ」とする意見もあり、専門家と政府の関係や役割分担の在り方が問われることになりそうです。

専門家会議のメンバーは、一連の対応を検証したうえで、第2波に向けた備えの考え方を発表する見込みです。

新型コロナウイルスの対策をめぐって、政府は、関連する膨大なデータを収集し、AI＝人工知能で分析するなどして、さまざまな感染防止策の有効性などを調べることにしています。

24日は、感染症やAIの専門家らが参加する検討会議が開かれ、西村経済再生担当大臣は「専門家が一堂に会して英知を結集する取り組みだ。世界一となったスーパーコンピューター『富岳』を最大限活用し、世界をリードする取り組みになることを期待したい」と述べました。

そのうえで「飛まつの飛散経路のシミュレーションを生かした感染防止策の検討や、これまでの対策の効果の分析を行ってもらいたい。いつ来るか分からない第2波に備えるためにも、検討を急がなければならない」と述べ、検討を急ぐよう要請しました。

政府は、シミュレーションの結果を踏まえ、京都大学の山中伸弥教授らをメンバーとする有識者会議でも、今後の感染防止策の在り方などを検討してもらうことにしています。

ja.wikipedia.org

元衆議院議員の吹田愰は岳父。

ja.wikipedia.org

山口県熊毛郡城南村（現田布施町）生まれ。

娘婿は自由民主党衆議院議員の西村康稔。

#ディストピア推進協議会委員

ja.wikipedia.org

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

東京都は24日、都内で新たに10代から70代までの男女合わせて55人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

このうち20代と30代が合わせて41人と、全体のおよそ75％を占めています。

55人のうち23人は今のところ感染経路がわかっておらず、残りの32人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者だということです。

この32人の中には、夜の繁華街で働く人たちの集団検査で陽性となった人が12人、それに同じ職場で働く人で感染が確認された9人が含まれているということです。

これで都内で感染が確認された人は、合わせて5895人になりました。

一方、都は感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。

これで都内で死亡した感染者は、合わせて325人になりました。

東京都は引き続き、いわゆる3つの密を避け、手洗いやうがいを徹底するなど、感染拡大防止の対策をとるよう呼びかけています。

#政界再編・二大政党制