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中国自然資源省は23日、「わが国の東シナ海の一部の海底地形に名称をつけた」として、沖縄県尖閣諸島周辺とみられる東シナ海の海底地形、合わせて50か所に名称をつけたと発表しました。

この中には尖閣諸島について、現在、中国が使っている、「釣魚島」という名称の一部を使った「釣魚窪地」や「釣魚海底峡谷群」などといった名称も含まれています。

これについて、「地名の呼び方をより基準に合うよう、実体的で標準的な名称をつけた」と説明しています。

ただ、中国外務省の報道官は22日、沖縄県石垣市の市議会が尖閣諸島の字名に、「尖閣」を加える議案を賛成多数で可決したことに対し、「中国の領土の主権に対する重大な挑発で、違法かつ無効だ」などと反発し、日本側に抗議しています。

中国は尖閣諸島を中国固有の領土だと主張していて、今回、名称をつけたことは、日本側への対抗措置の可能性もあります。

中国とインドの係争地帯で両国の軍が衝突し死者が出た問題について、中国政府は「責任はインド側にある」と改めて批判した一方、インド側と係争地帯の緊張の緩和に向けた措置を取ることで合意したと強調しました。

中国とインドの国境地域にある係争地帯では今月15日、双方の軍が衝突し、中国側は死傷者の数を明らかにしていませんが、インド軍は、インド側の20人が死亡したと発表しています。

これについて、中国国防省の呉謙報道官は24日コメントを発表し、今月6日に双方は係争地帯の緊張緩和で合意していたとしたうえで、「インドが合意に反して一方的に挑発し起こしたもので、責任は完全にインド側にある」と批判しました。

また、中国外務省の趙立堅報道官は24日の記者会見で、インド側を改めて批判した一方、双方の軍の代表による協議が23日まで2日間行われたと紹介し、「事態の緩和を進める措置をとることで合意した。インド側が合意を守ることを望む」と述べ、対話での解決を望む考えを強調しました。

これに対し、インド政府は中国側が一方的に現状を変更しようとしたとして非難してきた一方で、インド軍関係者によりますと、双方の協議で両軍が衝突した地域から撤退することで合意したということで、インド側も対話による解決を望む姿勢を示しています。

ただ、両国の間ではおよそ4000キロに及ぶ国境の多くが画定しておらず、ほかの場所でもにらみ合いが続いているということで、事態が解決に向かうかは不透明です。

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