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IAEAの理事会は19日、イランが核物質が保管されている疑いのある、国内の2か所の施設への査察を拒否しているとして、査察に全面的に協力するよう求める決議を採択しました。

これについて、イランのロウハニ大統領は24日の閣議の中でアメリカなどの圧力によるものであり、 IAEAはだまされている。公正に正しく判断すべきだ」と述べ、改めて決議を批判しました。

この問題でイラン政府は何らかの対抗措置をとる考えを示していますが、ロウハニ大統領は「対抗措置を実施するのは簡単だが、われわれの基本は IAEAとの協力だ。緊密に協力していくつもりだ」として、 IAEAとのさらなる関係悪化は避けたい考えを示しました。

ただ、イラン議会は政府に対し、核関連施設への抜き打ちでの査察を可能にする、 IAEA「追加議定書」の適用を停止するよう求めるなど、国内では強硬な主張が目立っています。

このためイラン政府としては、 IAEAとの決定的な関係悪化を避けつつも、どのような対抗措置をとるべきか、慎重に検討を進めているものとみられます。

中東地域で暮らす500万人を超えるパレスチナ難民の生活を支援する、UNRWA=国連パレスチナ難民救済事業機関は23日、ヨルダンやスウェーデンと共同でオンライン会合を開きました。

この中で、ラザリーニ事務局長は「新型コロナウイルスの感染拡大以降、パレスチナ難民の間には極度の貧困と飢え、絶望が広がっている」と述べ、難民の生活が悪化している現状を指摘しました。

また、UNRWA自体もおととし、イスラエルとの関係を強めるアメリカのトランプ政権が拠出金を停止して以降、慢性的な資金不足に陥っていて、感染の拡大によって、医療や食料、教育の支援に充てる資金の不足がさらに深刻化しているということです。

会合のあと記者会見したUNRWAは、75の国と国際的なNGOから目標額の3分の1に当たる、合わせて1億3000万ドル(およそ140億円)の拠出表明があったと明らかにしました。

一方、イスラエルパレスチナ暫定自治区のうち、ユダヤ人入植地を含む、ヨルダン川西岸の30%の土地を併合する構えを見せていることについて、会見に同席したヨルダンのサファディ外相は、中東和平の可能性を損なうとして強く批判し、今後、国連の場で併合に反対する動きが強まることが予想されます。

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