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アメリカ政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、中小企業に対して従業員の雇用を維持させようと総額70兆円の緊急の支援制度を設けていますがすでに460万社が活用し、8割の予算が消化されています。

市場関係者などの間では、資金支援がなくなれば、企業が雇用を維持できなくなるとして、こうした状況を「雇用の崖」と呼んで、この夏以降、雇用情勢が一段と悪化しかねないという懸念が出ています。

製造業が集積する中西部ミシガン州で、GMゼネラル・モーターズの2次下請けにあたる機械メーカーも、150人の雇用を維持できるか不安を抱えています。

8月はじめには、国の支援金が尽きることから、30%も減少している受注がこのまま回復しなければ、従業員を削減せざるをえないと考えています。

CEOのボブ・ロスさんは「経営の底がどこにあるか見えません。すでに従業員の労働時間を短縮していますが、これが9月まで続けば、残念ながら解雇を検討しなければいけません」と話しています。

アメリカのことし4月から6月のGDP国内総生産の伸び率は、前の3か月と比べて、年率で、マイナス30%から40%の記録的な落ち込みになると予想されていますが、雇用の回復が遅れれば、景気の後退が長期化するおそれもあり、アメリカ政府の次の一手が注目されます。

トランプ大統領は4日、ホワイトハウスで「アメリカに敬礼」という名前のイベントを開き、アメリカは世界史上、最も偉大かつ類いまれな国になっている」と強調したうえで「われわれは人種や肌の色、それに宗教などにかかわらず1つのアメリカだ」と述べ、国民に結束を呼びかけました。

そして、ホワイトハウスの南側の広場に集まった大勢の支持者らとともに、軍の戦闘機が次々と上空を飛行するパフォーマンスを見守りました。

ただアメリカでは最近、1日当たりの新型コロナウイルスの感染者数が5万人を超え、感染が急拡大していて、ワシントンでは独立記念を祝う恒例のパレードが中止されたほか、各地で人が多く集まる行事の中止や縮小の動きが相次ぎました。

さらに黒人男性が白人の警察官に押さえつけられて死亡した事件をきっかけにした人種差別に反対するデモが、この日もワシントンをはじめ各地で行われました。

トランプ大統領は演説の中で「われわれは過激な左翼主義者を打ち倒そうとしている」と述べ、破壊行為を伴うような行動には強い態度で臨む姿勢を示しました。

トランプ大統領としては、秋の大統領選挙を見据え、独立記念日に国民の愛国心に訴えるイベントを行って、支持につなげるねらいもあるとみられますが、新型コロナウイルスや抗議デモへの対応をめぐる大統領への批判の声も根強く、異例の独立記念日となりました。

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