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自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、党所属の国会議員や全国の地方議員など3000人以上が参加して、ことし3月に行う予定だった党大会を延期し、9月ごろの開催を目指して調整していました。

しかし、7日の役員会で、感染の収束が見通せないことなどから、ことしの党大会を中止することを決めました。

二階幹事長は記者会見で「党大会を開けないのは極めて残念だが、党運営には何の心配もないよう対応していきたい」と述べました。

東京都の関係者によりますと、7日、都内で新たに106人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは、6日連続です。これで都内で感染が確認されたのはあわせて6973人になりました。

都は、不要不急の他県への移動は控えるとともに、感染の確認が相次いでいる夜の繁華街では、適切な感染防止策を講じている店を選ぶなど、十分に注意するよう強く呼びかけています。

東京都内で新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が、連日100人を超えていることを踏まえ、小池知事は今月4日、都民に対し、ほかの県への不要不急の移動を控えるよう呼びかけました。

これについて、西村経済再生担当大臣は「ある程度、感染源がわかっているので、国の方針は、これまでどおり、都道府県をまたぐ移動は自由に行えるが、熱や何らかの違和感がある人には、外出や移動を控えてもらうということだ」と述べ、政府として移動の自粛は要請しないという考えを重ねて示しました。

そのうえで、西村大臣は6日夜、小池知事とも連絡を取って、こうした考えを伝えたことを明らかにし、「小池知事からは理解を示されたので、何らかの発信があるのではないか」と述べました。

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群れない。他人の目や意見を気にしない。「自分が正しい」と思うことはとことん追究し、実行する。野球でいえば基本にこだわり、本質を求める。

#ポストモダン

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前の法務大臣の河井克行容疑者（57）と妻で参議院議員の案里容疑者（46）は、去年7月の参議院選挙をめぐって地元議員らに票の取りまとめを依頼し、現金を配ったとして先月、公職選挙法違反の買収の疑いで逮捕され、検察当局は合わせて94人におよそ2570万円を配った疑いがあるとみて捜査を進めています。

この事件で、検察当局が河井前大臣について案里議員の選挙運動を取りしきる立場の「総括主宰者」にあたると判断していることが関係者への取材で分かりました。

公職選挙法では「総括主宰者」の買収について通常より法定刑を重く規定していて、検察当局は勾留期限の8日、河井夫妻を起訴するとともに、東京地方裁判所に迅速な審理を求める「百日裁判」を申し立てるものとみられます。

今後の裁判で案里議員が無罪になった場合でも河井前大臣の罰金以上の刑が確定し、検察が連座制の適用を求める訴えを起こして認められれば、案里議員の当選は無効になります。

また、河井前大臣も罰金以上の刑が確定すれば公民権停止となり、失職します。

関係者によりますと、河井前大臣と案里議員はいずれも容疑を否認し、このうち河井前大臣は検察の調べに対し、94人の多くに現金を配ったことを認めたうえで「現金を配ったのは統一地方選挙の陣中見舞いや党勢拡大などのためで、票の取りまとめを依頼する趣旨ではない。妻とは共謀していない」などと供述しているということです。

政府は、2000年から配備を始めた航空自衛隊のＦ2戦闘機が、2035年ごろから退役するため、後継となる、ステルス性を持つ次期戦闘機を国際協力を視野に日本主導で開発し、維持や整備の基盤も国内に確保するとしています。

防衛省は、7日開かれた自民党の国防関係の議員連盟の会議で、Ｆ2戦闘機の退役時期に合わせ、2031年度に量産の初号機の製造を始め、2035年度に受領するというスケジュールの案を示しました。

また、国内企業の開発体制について、防衛省が企業側とどのような形で契約を結ぶのか、今月中にも方針をまとめることを明らかにしました。

さらに、政府がことし12月までに方向性を決めたいとしている国際協力については、アメリカとイギリスの両政府にそれぞれの国の企業も交えて、どこまで日本側に技術を導入できるかや、開発費の分担などについて、協議をしていると説明しました。

#政界再編・二大政党制