オバマ前大統領やバイデン前副大統領、ビル・ゲイツ氏ら多数の著名人の Twitter アカウントが乗っ取られ、金融詐欺に悪用される被害が相次いだ。https://t.co/P4IJrp3xLq
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2020年7月16日
ツイッター アカウントのハッキングほぼ復旧 信頼性に懸念も #nhk_news https://t.co/VZlYNmD5N5
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月16日
アメリカのメディアによりますと、被害に遭ったアカウントには、バイデン前副大統領、大手ＩＴ企業マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏、電気自動車メーカー、テスラの経営トップ、イーロン・マスクＣＥＯ、それにオバマ前大統領といった著名人のほか、アップルやウーバーなどの企業の公式アカウントも含まれるということです。
これらのアカウントには、ネット上でやり取りされる仮想通貨＝「暗号資産」の1つ、ビットコインを指定された口座に送れば、2倍にして返すなどという内容が投稿されていたということです。
これについてツイッター社は、「セキュリティー上の問題が起きていることを認識している」としたうえで、問題に対処していることを明らかにし、日本時間の16日午前10時前、ほとんどのアカウントで再び投稿できるようになったとみられると発表しました。
その一方で、まだ不安定な部分があり、正常な状態に戻るよう作業を続けているともしています。
ツイッターは、アメリカのトランプ大統領など各国の要人も利用する情報伝達の世界的なインフラとなっていますが、今回の問題を受けて、信頼性に懸念が広がることも予想されます。
トランプ大統領 選対本部長を解任 支持率低迷で態勢立て直しか #nhk_news https://t.co/6Ewy6vJwiO
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月16日
トランプ大統領は15日、ツイッターで、自身の再選に向けた選挙対策本部のブラッド・パースケル本部長を解任し、対策本部のアドバイザー、ビル・ステピエン氏を昇格させることを発表しました。
パースケル氏は、2016年からトランプ陣営でデジタル戦略の責任者を務め、ソーシャルメディアなどを通じた活動の功績が認められて、おととしからは、選挙対策本部長に起用されていました。
11月の大統領選挙まで3か月余りとなるなか、トランプ大統領は、感染が急拡大している新型コロナウイルスや、人種差別に抗議するデモへの対応で批判を浴び、支持率が低迷しており、野党・民主党の候補者になることが固まっているバイデン前副大統領に重要州でもリードされています。
トランプ大統領は先月、オクラホマ州で3か月ぶりに行った支持者集会で、参加者が陣営の見込みを大きく下回ったことでパースケル氏への不満を募らせていたとも伝えられていて、大統領選挙に向けて態勢の立て直しを図るねらいがあると見られます。
#米大統領選
