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東京と栃木の住民3人は、国が予定どおり「Go Toトラベル」の事業を実施すると感染がさらに拡大して市民の生命や健康を害し、人格権を侵害されるおそれがあるとして、申請の受け付けや旅行代金の補助金の支払いを禁止するよう求める仮処分を申し立てました。

これについて東京地方裁判所の品川英基裁判長は20日、決定を出し、「事業の開始によって国内で人の移動が現状よりも活発になることは否定できない。しかし、現在の感染状況やそれを取り巻く環境を考慮し、旅行を控える人も一定数いると考えられる」としました。

そのうえで「宿泊施設や飲食店など旅行関係の業者は可能なかぎり対策を取っていると考えられ、事業の開始によって現在の状況と比べて、直ちに生命や健康が害される具体的な危険が生じるとはいえない」として、申し立てを退けました。

接待を伴う飲食店を中心に夜の繁華街で新型コロナウイルスの感染確認が相次ぐ中、都内のキャバクラ店などで働く女性たちの団体「日本水商売協会」は20日、東京 千代田区の日本外国特派員協会で記者会見しました。

代表の甲賀香織さんは「夜の街で感染者が増えているのは事実で、多大な迷惑をかけていることは業界を代表して深くおわびしたい」としたうえで「店によって感染対策には大きな開きがあり、『夜の街』や『ホスト』などをひとくくりにして批判するだけでは何も変わらない」と訴えました。

そして「国が示したガイドラインは実態とかけ離れ、現実的でないうえ、順守徹底させる仕組みもない。国や都は、夜の街を悪者にして分断をあおるだけではなく、現場の声に耳を傾け、1店ごとにサポートや指導をするなど本質的な解決に目を向けてほしい」と述べました。

また「私たちの業界にはシングルマザーも多く、セーフティネットとしての機能があるが、このままでは全国100万人以上と言われる従業員の一定数が失業してしまう」などと窮状を訴えました。

東京都の小池知事は都庁で記者団に対し、21日の新たな新型コロナウイルスの感染確認について「現時点でまだ精査中だが、200を超えて230人程度だと聞いている。多い」と述べました。

都内で1日に確認される人数が200人を超えるのは3日ぶりになります。

安倍総理大臣は、自民党の役員会で「依然として東京都で陽性者が増加している。他方で重症者数は現段階で低く抑えられており、医療提供体制はひっ迫していないことから、緊急事態宣言を発する状況ではない。状況を注視し、検査体制をさらに拡充するとともに、高齢者に感染を拡大させないよう万全な体制を講じていく」と述べました。

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