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３

引退を発表したのは、イギリス外務省でネズミを捕獲する任務にあたっていたネコ、パーマストンです。

2016年にロンドンの動物保護施設から外務省に引き取られ、19世紀に外相や首相を務めたパーマストン子爵にちなんで名付けられました。

愛らしい容姿や庁舎内を自由に動き回る姿が人気を集め、公式ツイッターのフォロワー数は10万人を超えています。

また、各国に向けたメッセージも発信していて、ことし6月には「日本とイギリスの関係はこれからももっと深まっていくにゃ」と写真付きで書き込むなど、広報担当としても活躍しました。

7日、外務省に宛てたパーマストンの書簡がツイッターで公開され、引退の理由について「年を取ったので外交の任務から退き、自分の時間を楽しみます」とつづられています。

そのうえで「寝たふりをして外国の要人の会話を盗み聞きしていた私がいなくなり、諜報活動の大きな損失になるでしょう」と記されています。

ＳＮＳ上では、引退の知らせを受けたファンたちから「寂しいけれど新たな場所でも元気でいてね」などと、別れを惜しむメッセージが相次いで寄せられています。

日本とイギリスの新たな経済連携協定の締結に向け、茂木外務大臣は、日本時間の7日夜、訪問中のロンドンでトラス国際貿易相と2日目の閣僚協議を行いました。

この中で、両氏は、日本からの輸出額が最も多い自動車の関税を段階的に引き下げ、2026年に撤廃するなど、工業品では、ほぼすべての品目の関税水準で実質的に合意するなど、主要な論点で一致しました。

そのうえで両氏は、イギリスがＥＵを離脱したことに伴う「移行期間」が年末までとなっていることを踏まえ、来年1月1日の新協定の発効に向けて、今月末までの大筋合意を目指す方針を確認しました。

茂木大臣は、協議後の記者会見で、「全24章中、大半の分野で実質合意した。相当、詰めの議論ができたと思っている」と述べました。

日本側の政府関係者は、残された課題は農産品の一部などに限られており、閣僚協議が再び行われる可能性は低いという見方を示していて、両政府は、月内の大筋合意に向けて、事務レベルの協議を急ぐことにしています。

このうち乗用車の関税については現在の日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合との協定で定められた撤廃時期とそろえ2026年に撤廃することで意見が一致しました。

また、農産品を巡っては、イギリス側は、麦芽やチーズなど一部の品目について低い関税や無関税での輸入枠の設置を主張していますが、日本は、国内産業を保護する観点から譲れないとして、設置を認めない方向でさらに調整が進められる見通しです。

このほかインターネット上の取引のルールについては、▼電子データを保存するサーバーを自国内に設置させることや、▼「ソースコード」や「アルゴリズム」といった、ソフトウエアの設計図の開示を企業に求めることを禁止することで調整が進められています。

また、企業が保有するデータなどを国が過度に収集することを規制する条文も盛り込まれる方向です。

世界的にデジタル化が加速するなか、企業の自由な経済活動を妨げないようにするとともに中国などでみられる国家による情報管理をけん制していく狙いもあります。

ＥＵから離脱したイギリスは、ことし末に移行期間が終わると日本とＥＵの経済連携協定の対象から外れることになります。

日英が新たな経済連携協定で大筋合意すれば、今後もこれまでとほぼ同じ条件で貿易ができるメドが立ち、企業の懸案は解消されることになります。

しかし、イギリスでビジネスを続ける企業にとって気がかりなのは、イギリスとＥＵの関係です。

イギリスにはおよそ1000の日系企業が進出し、ＥＵとの間の貿易を関税なしで行っていますが、移行期間が終わるまでにイギリスとＥＵの自由貿易協定が結ばれないと多くの品物のやりとりで関税が復活するためです。

特に懸念を強めているのが自動車業界です。イギリスには日産自動車やトヨタ自動車、ホンダ、それに部品メーカー各社が工場を置き、生産した車をＥＵ各国に輸出しています。

協定が結ばれないままだと新たに10％の関税がかかるようになって販売が落ち込む恐れがあるため日本自動車工業会はイギリスとＥＵの協定が不可欠だと訴えています。

イギリスは、ＥＵとの間で年内に自由貿易協定など今後の関係に関する取り決めを結ぶことを目指していますが、企業活動のルールをＥＵの基準にあわせるかどうかなどをめぐって交渉は難航しており、日系企業にとって将来への不安が拭い去れない状態が続いています。

茂木外務大臣との協議を終えたイギリスのトラス国際貿易相は7日、ツイッターで「前向きな交渉を行って日本とＥＵの経済連携協定の内容を超えるデジタルやデータなどの分野を含めた主要な論点で認識が一致した。8月末までに大筋合意を目指すことを確認した」と述べました。

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