安倍氏の病状リークは「側近」説 政権禅譲に必要だったかhttps://t.co/Z2mKcS52mW
— NEWSポストセブン (@news_postseven) 2020年9月20日
「病状の出元は政務秘書官の今井(尚哉)さんだと聞いています。総理につきっきりの今井さんは最大の相談相手。今井情報を元に記者たちは慶大病院に付いていき、絵(写真や映像)までばっちり撮れる」#安倍晋三
竹中平蔵と小池百合子、メディアによって作られた「二人の怪物」 : https://t.co/cHso6R2kKu #現代ビジネス
— 現代ビジネス (@gendai_biz) 2020年9月19日
竹中平蔵氏、中国社会でひそかに「大人気」になっていた : https://t.co/gnSDjO3XCQ #現代ビジネス
— 現代ビジネス (@gendai_biz) 2020年9月19日
スーパーシティ構想を考える上で、キーパーソンの一人が「『スーパーシティ』構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長であり、現パソナ会長の竹中平蔵氏であることは間違いないだろう。
竹中氏は周知のとおり、「聖域なき構造改革」の旗振り役として小泉政権経済に経済財政政策担当大臣、IT担当大臣、金融担当大臣、郵政民営化担当大臣を歴任した。第二次安部内閣の誕生に当たっては、日本経済再生本部の産業競争力会議の民間議員ならびに、国家戦略特区諮問会議の議員として、再びその動向が日本の政治に影響を与える存在としてクローズアップされてきた。スーパーシティ構想はその国家戦略特区の「目玉」として構想されたものである。
その竹中氏について筆者が以前から注目してきたのは、中国における評価の高さである。
特に小泉政権で閣僚に任命されたころから、その言動は特に中国の「改革派」知識人やメディアから常に高い注目を集めてきた。中国の代表的なIT企業、百度(パイドゥ)が運営する「百度百科(中国版ウィキペディア)」の「竹中平蔵」の項目では、彼が小泉政権時代に行ってきた様々な改革を中心に詳しい人物紹介がなされており、しかもその記述のほとんどは彼の経済改革の手腕を高く評価する内容で占められている(「竹中平蔵」『百度百科』、2020年9月4日アクセス)。
周知のように竹中氏は日本において毀誉褒貶の極めて激しい人物であり、批判的なものも含めて彼を論じた書籍や報道はあまた存在するが、このような中国における彼の高い評価については筆者の知る限り日本ではほとんど知られておらず、そのことが持つ意味についてもほとんど考察されてこなかった。そこに浮かび上がった、竹中氏が旗振り役を務めるスーパーシティ構想と、その中国のAI監視社会との類似性の指摘。
これらの「点」と「点」を注意深くつなげることで、何かがつかめるかもしれない。そう考えたのが本稿を執筆した動機である。
インタビューを実施した胡氏も、日本経済に関する竹中氏の見解を踏襲する形で、以下の様にまとめている(胡、2006)。
経済学者たちは、日本の経済衰退は周期的なものではなく、構造的なものであると明言している。構造改革が非常に困難であることが、日本経済の回復を遅らせてきたのだ。
(中略)日本は産業界・金融界・政府が一体化した、強大な社会的利益集団を形成してきた。また従来からの終身雇用制度が、日本国民の伝統的な体制への依存をもたらしてきた。このため、『小さな政府』を実現し、より一層の市場化を推進することが国家の長期的な経済発展にとって有益であるにもかかわらず、これまでは誰も改革のコストをだれ分担しようとせず、実行に移せなかったのである。注意しなければならないのは、このような胡氏らによる竹中氏への高い評価は、あくまで中国国内の状況を念頭に置いたものである、ということだ。すなわち、上記のように胡氏が発言するとき、日本経済自体に対する興味もさることながら、やはり政府による市場への非効率な介入が横行する中国においても、市場志向的な「小さな政府」を目指す改革の断行が必要だ、という、中国国内の「改革派」としての主張が見え隠れする。
2010年に竹中氏が中国を訪問した際に胡氏と行った対談で、彼が政府と市場との関係について述べた次のような発言も興味深い(胡、2010)。すなわち、政府支出には「救済型」と「根本治療型」があり、これまでの日本の財政支出は「救済型」であった。その代表的なものが失業者に対する給付金である。
しかしこのような「救済型」の支出を続けていく限り、財政収支が悪化するのは避けられない。したがって経済成長自体を加速させて自然に財政収入が増加するようにする「根本治療型」の財政支出を行うべきである。この点、中国は日本を反面教師にすべきだ、と。
玄昉は、上が病んでいると下も病んでしまうから、上から救っていくつもりにも見えるんだ。
行基は、今困っている人たちに直接手を差し伸べる。
どちらも、衆生済度。
鼎
【スマートシティ竹芝のまちびらき】
— 東京ポートシティ竹芝 (@tokyoportcity) 2020年9月15日
スマートシティへと進化する竹芝
その中心となる『東京ポートシティ竹芝』が開業
開業イベント『TAKESHIBA SMARTCITY FES』を9月18日~20日に開催
リアルでもオンラインでも楽しめる、新しい時代のイベント体験を今すぐチェック。#東京ポートシティ竹芝
スガノミクスの真実 サラリーマンには賃下げメニュー満載https://t.co/m7MOxyIdlJ
— NEWSポストセブン (@news_postseven) 2020年9月19日
すでに菅新政権は「経済再生」の名のもとに、国民に厳しい鞭を振るうシナリオを作り上げている。サラリーマンには「定昇廃止」「残業代ゼロ」「クビ切り促進」政策が進められることになりそうだ。#菅政権 #菅義偉
【鈴木宗男氏「菅首相は仕事師」】
— BLOGOS (@ld_blogos) 2020年9月19日
武田総務大臣には携帯電話料金の値下げとマイナンバーカードの普及、平井デジタル大臣にはデジタル庁の創設、田村厚労大臣には不妊治療の保険適用、河野改革大臣には縦割り110番を通じての規制改革など、矢継ぎ早に指示を出している。https://t.co/FERa7tlMJn pic.twitter.com/77a9ghsC71
菅義偉首相は、総理になった瞬間からすっかり悪相になった。今回の菅政権には、ものすごく深い闇がある。菅政権が解散せずに一年続いたら、その間に日本はボロボロになって、立ち直れないくらいひどいことになる。 https://t.co/YDoE6tBuLI @info82634886より
— 板垣英憲マスコミ事務所 (@info82634886) September 20, 2020
これは、上皇陛下の側近である吉備太秦からの情報である。
菅義偉首相は、総理になった瞬間からすっかり悪相になった。これまで安倍晋三ばかりが表に出てきていたことで、菅の悪相は目立たなかったけれども、本当のワルは安倍政権の実務を担ってきた二階と菅だ。森友・加計問題にしろ、桜を見る会にしても、加藤勝信官房長官は「終わったことですから」と言い張る。今更ながら、今回の菅政権には、ものすごく深い闇がある。衆議院の任期は1年後だが、菅政権が解散せずに一年続いたら、その間に日本はボロボロになってしまう。立ち直れないくらいひどいことになる。しかも、実務者だけに安倍と違って実行が早い。内閣人事局を使って、指示に従わない人、遅い人は、どんどん首を挿げ替えるだろう。さらに今回の総理交代で、経済産業省出身の今井尚哉首相補佐官兼首相秘書官、佐伯耕三首相秘書官、長谷川栄一内閣広報官のトリオはそろって退任となり、官邸は経済産業省主導から財務省主導に変わった。
菅義偉首相は、総理になった瞬間からすっかり悪相になった。今回の菅政権には、ものすごく深い闇がある。菅政権が解散せずに一年続いたら、その間に日本はボロボロになって、立ち直れないくらいひどいことになる。 | 板垣英憲「情報局」~マスコミに出ない政治経済の裏話~ | https://t.co/hXyZN2mjv5
— 板垣英憲マスコミ事務所 (@info82634886) September 20, 2020
【武田邦彦】世界を支配する者たちの正体に気づいてしまった…私、消されるかもしれません
Pan;ウィザードブックシリーズ第23弾 ツバイク ウォール街を行く
ウォール街には、「今回は違う」というよくささやかれる言い回しがある。もし読者がそれを信じるなら、その危険性を覚悟すべきである。確かに、それぞれの時点で、事態は少し異なっているかもしれない。しかし、常に多くの類似点があるのである。ヨギ・べラが触れたように、その類似点は異なっている。しかし、人は歴史から学ぶのである。歴史はわずかな違いを伴って繰り返すものだからである。
例えば、本書のなかで見るように、FRB(連邦準備制度理事会)が金融引き締めを行い、金利が上昇するときは株式市場のパフォーマンスは悪くなり、金融を緩和し、金利が下がるときはその反対にパフォーマンスは良くなる。読者は、私の示す指針に従うことによって、条件が有利なときに買い、見通しが悪くなったときには売るという柔軟性を得るであろう。
第四章 金融諸指標――「FRBに逆らうな」
#マーケット
平井卓也デジタル改革担当相は20日のNHK番組で、国や自治体による個人情報保護ルールに関し、個人情報を幅広い地域でやりとりしやすくする見直しに意欲を示しました。https://t.co/NXJVWgWBwM
— 毎日新聞 (@mainichi) September 20, 2020
菅首相 デジタル政策の有識者らと意見交換 #nhk_news https://t.co/SZwacIMuGy
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月20日
菅総理大臣は、20日正午、総理大臣官邸に入り、およそ50分間、敷地内を散歩しました。そのあと、午後1時ごろから、東京 港区のホテルで、政府の「IT総合戦略本部」の委員を務め、デジタル政策に詳しい慶應義塾大学の村井純教授と昼食をとりながら会談しました。
村井教授によりますと、会談では、デジタル政策の今後の進め方や、政府が新設を目指す「デジタル庁」の在り方などをめぐって意見を交わしたということです。
このあと、村井教授は、記者団に対し、「デジタル政策について、これからどうするかを議論した。『予算や権限を強くする』、『法制面を整備する』というのはこれまで20年で、徐々にやってきたが、これ以上やるためには、いまよりも強化した体制を作らなければならない」と述べました。
【速報 JUST IN 】東京都 新型コロナ 162人の感染確認 100人超は6日連続 #nhk_news https://t.co/V643JnU165
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月20日
東京都は、20日午後3時時点の速報値で、都内で新たに162人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が200人を下回るのは3日前の今月17日以来で、100人を超えるのは6日連続です。これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2万4208人になりました。
パンデミックが経済を破壊し、欧米の大学がかつてのようなアクセスも魅力も失うにつれて、移民や学生の目的地としての日本の魅力と優位はますます際だってくる。この流れが根付けば日本企業だけでなく、日本社会もいずれ世界の一部として統合されていくはずだ。https://t.co/1JuN7DpBkq
— フォーリン・アフェアーズ・ジャパン (@foreignaffairsj) 2020年9月20日
#政界再編・二大政党制