TikTok 米事業の提携案「大枠承認」トランプ大統領 #nhk_news https://t.co/oHPKjpdimb
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年9月20日
トランプ政権は、「TikTok」について、利用者の個人情報が中国政府に悪用されるおそれがあるとしてアメリカ事業の売却を命じ、運営する中国企業のバイトダンスとソフトウエア大手のオラクルが提携の合意案を当局に提出しています。
これについてトランプ大統領は19日、記者団に対し、「大枠で承認した。取り引きが成立すればすばらしいし、そうでなくてもかまわない」と述べ、合意案を支持する考えを示しました。
また、「セキュリティーは100％で、少なくとも2万5000人の雇用が生まれる」などと、アメリカの利益になる案だと強調しました。
これを受けて「TikTok」側も声明を出し、アメリカなどの事業を担う会社にオラクルと小売り大手のウォルマートが出資するとともに、利用者の情報を守るためオラクルが技術協力をすると発表しました。
トランプ政権は、ことし11月にはアメリカ国内での「TikTok」の利用を禁止する方針ですが、最終的に案がまとまれば禁止は避けられる見通しです。
一方、今回の提携は中国の当局の承認も必要になる見込みで、中国側の対応も焦点になります。
アメリカ商務省は、「TikTok」のアメリカ国内での新規のダウンロードを今月20日から禁止することを決めていましたが、この措置を今月27日まで1週間延期すると発表しました。
提携をめぐる交渉に進展があったことを理由に挙げています。
「TikTok」を運営する中国のIT企業、バイトダンスはコメントを出し、「アメリカの利用者がアプリを利用し続けられるようバイトダンスとオラクル、ウォルマートは、『TikTok』について原則的な合意に達した。3社はこの合意に基づいて、できるだけ速やかにアメリカと中国の法的な要求を満たせるよう協議を進める」として米中双方の当局の承認を得られるよう調整を急ぐ考えを示しました。
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