https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

ja.wikipedia.org

1660年にロンドンで作られた民間の科学に関する団体であるthe Royal Society of Londonのことである。他の日本語訳として王立協会（おうりつきょうかい）、王認学会（おうにんがっかい）がある。結成以来現在まで続いており、最古の学会である[5]。ロイヤルという名前は1662年にチャールズ2世の勅許を得て法人格を得たためつけられたが、国庫の補助はなく会員の会費によって運営された。

ja.wikipedia.org

「日本学術会議」の複数の元幹部によりますと、平成28年の夏、3人の会員が70歳の定年を迎えたため、欠員の補充が必要になり、幹部らでつくる選考委員会で候補者を選んだということです。

その過程で、総理大臣官邸側から選考状況を説明するよう求められ、会議の事務局が推薦することが有力になっていた3人の候補者を挙げたところ、このうち2人について、官邸側から難色が示されたということです。

理由については明らかにされなかったということです。

会議側が候補者の差し替えに応じなかったため、翌年の秋まで、3人の欠員の状態が続いたということです。

元幹部の1人は「候補者の選考の途中で官邸側に『この2人は違うんじゃないか』と言われたが、推薦する候補者を差し替えたりすれば、圧力に屈したことになるので、結果的に空席になってしまった。選考途中で圧力をかけ、学術的な観点から会員を推薦することを不可能にしたわけだから、許せないことで、当時から公表するべきだと思っていた」と話しました。

また、当時の日本学術会議会長で、東京大学の大西隆名誉教授は「候補者は、選考の審議を積み重ね、学術会議として合意を得て選出しているので、官邸側に難色を示され驚いた。候補者は人物的に申し分ない人だと思っていた。苦い経験だ」と述べました。

日本学術会議の会員は昭和24年の設立後、全国の科学者による大がかりな選挙で決められていました。

しかし、組織票による会員の選出など選挙制度への批判が高まったことなどから昭和59年、日本学術会議法の改正によって研究分野の学会ごとに候補者を推薦し、その推薦に基づいて総理大臣が任命する仕組みに変わりました。

法律の改正案が審議された昭和58年の参議院文教委員会で、当時の中曽根総理大臣は、「政府が行うのは形式的任命にすぎません。したがって、実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っているようなもので、政府の行為は形式的行為であるとお考えくだされば、学問の自由独立というものはあくまで保障されるものと考えております」と答弁しています。

その後、学会の仲間うちで会員を引き継ぐなれ合いなどが問題視されるようになり、平成17年、再び会員の選出方法が変更されました。

学会ではなく、210人の現役会員とおよそ2000人の連携会員が、「優れた研究又は業績がある」科学者を、それぞれ推薦し、その後、選考委員会を経て学術会議が最終的に推薦する候補者を絞り込む仕組みで、総理大臣が任命する規定は維持されました。

日本学術会議は「学者の国会」とも呼ばれ、政府から独立した専門家の立場で、社会のさまざまな課題について提言を出してきました。

1954年には米ソの核兵器の開発競争が加速し、太平洋のビキニ環礁で行われたアメリカの水爆実験で、第五福竜丸の乗組員が被ばくするという時代背景のもと、日本学術会議は、原子力の研究と利用について平和目的にかぎり、「民主、自主、公開」の三原則が十分に守られるべきであるとするいわゆる「原子力三原則」の声明を出しました。

この原則が翌年に制定された「原子力基本法」にも盛り込まれるなど、日本学術会議の提言は政府の政策に一定の影響を与えてきました。

日本学術会議の提言は、政府を拘束するものではありませんが、提言の内容をめぐって、政府与党の方針と対立することはこれまでにも起きています。

日本学術会議は、先の大戦で科学者が協力したことへの反省から、1967年に「軍事目的の科学研究を行わない」とする声明を出していて、この声明から半世紀となる2017年、軍事的な安全保障の技術研究との関わり方について、新たな声明をまとめました。

これは、防衛省が大学などに研究資金を提供する制度を始めたことを受けてまとめられたもので「将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募や審査が行われ、政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と指摘し、それぞれの大学などに対して、軍事的な安全保障の技術研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を技術的・倫理的に審査する制度を設けるなど、慎重な対応を求めています。

この声明がまとめられる前の段階で、当時の菅官房長官は、防衛省が始めた制度について、参加は研究者の自由意思によるもので、懸念はあたらないという認識を示しました。

一方で、日本学術会議は、政府から求められて政策への提言を出すこともあります。

2012年には原子力発電に伴って出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の処分について、国の原子力委員会から見解を求められ、「国の計画は行き詰まっていて白紙に戻す覚悟で見直すべき」などとする提言をまとめました。

このほか、日本学術会議は、時代に応じて幅広い分野で提言を出しています。

3年前には遺伝子を自在に書き換えることができる「ゲノム編集」の技術で、ヒトの受精卵の遺伝子を改変することなどについて、国が指針を作って規制すべきだとする提言や、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちの権利を守る取り組みの遅れを指摘し、同性どうしの結婚を認める、法改正を行うことなどを求める提言を出しています。

ただ、提言の多くは国の政策などに十分生かされていないという指摘もあり、日本学術会議では3年前から各省庁や経済界など、研究者以外からも意見を聞いて提言を作成するなど、より具体的に政策に生かされやすい提言を増やす取り組みを進めているということです。

「日本学術会議」が推薦した新たな会員候補の一部の任命を菅総理大臣が見送ったことをめぐり、6日開かれた野党の会合には、内閣府の担当者が出席し、おととし、政府内でまとめられた総理大臣による会員の任命権に関する見解についての文書を公表しました。

この中では「日本学術会議」について、国の行政機関であることから、総理大臣は、会員の任命権者として、人事を通じて、会議に一定の監督権を行使することができると明記しています。

そのうえで、会員の任命について公務員の選定などは、国民固有の権利であることを定めた憲法15条にある国民主権の原理からすれば、総理大臣に会議の推薦通りに会員を任命すべき義務があるとまでは言えないとしています。

また、内閣総理大臣が適切に任命権を行使するためには、定員を上回る候補者の推薦を求めて、その中から任命することも否定されないとしています。

一方で、科学者が自主的に会員を選出するという基本的な考え方に変更はないなどとして、総理大臣は会員の任命にあたって、会議からの推薦を十分に尊重する必要があるとしています。

これについて、出席者から法解釈の変更ではないかという指摘が出されたのに対し、内閣法制局の担当者は「法解釈の変更ではない。憲法15条の規定で、公務員の任命権などは国民にあり、最終的に内閣総理大臣が、その責任を負っている。かつての国会答弁も、その前提のもとにされている」と述べました。

#法律

自民党の岸田前政務調査会長は5日夜、みずからが率いる派閥のパーティーで、次の総裁選挙への立候補に重ねて意欲を示しました。

この中で自民党の岸田前政務調査会長は、菅総理大臣に敗れた先月の総裁選挙について、「多くの皆さんにお力添えをいただいたが、勝利できなかったことは私の力不足だ。次の機会では勝利できるよう政策を磨き、力を蓄え、精進していきたい」と述べ、次の総裁選挙への立候補に重ねて意欲を示しました。

また、「われわれだけで政策を実現し、社会を変えていくことはできないのは当然だ。より大きなかたまりを実現できるよう、私自身が先頭に立ち、汗をかいていきたい」と述べ、同じ派閥の流れをくむ麻生派や谷垣グループなどとの連携に意欲をにじませました。

一方、岸田氏に派閥を引き継いだ古賀元幹事長は、これまで務めていた派閥の名誉会長を辞任する意向を岸田氏に伝えたということで、5日のパーティーを欠席しました。

総理大臣官邸で開かれた、政府与党連絡会議には、菅総理大臣のほか、自民党の二階幹事長や公明党の山口代表らが出席しました。

この中で、菅総理大臣は「総理大臣と自民党総裁に就任して、3週間がたった。就任会見では、行政の縦割りや既得権益、あしき前例主義を打破し、規制改革を全力で進め、『国民のために働く内閣』にすると約束した」と述べました。

そのうえで「自民党と公明党の固い結束のもとに、国民の声に真摯に耳を傾け、ひとつひとつの課題に対して、しっかりと成果を出していきたい」と述べました。

東京都は6日、午後3時時点の速報値で、都内で新たに177人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が100人を超えるのは4日以来です。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女、合わせて177人です。

年代別では、
▽10歳未満が6人
▽10代が10人
▽20代が44人
▽30代が38人
▽40代が30人
▽50代が23人
▽60代が6人
▽70代が9人
▽80代が9人
▽90代が2人です。

1日の感染の確認が100人を超えるのは、4日以来です。

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2万6727人になりました。

一方、都の基準で集計した6日時点の重症の患者は、5日と同じ25人でした。

　東京都足立区の男性区議（78）が9月の区議会本会議で、LGBTなどの性的少数者に関し「法律で守られているという話になれば足立区は滅んでしまう」と発言していたことが6日、分かった。

#LGBT

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制