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宇野重規が読み解く政治の混乱。民主主義を諦めるにはまだ早い

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

近年、私は「哲学思考」を用いて企業向けコンサルをしてきました。「哲学を用いたコンサル」というと、なかなかイメージがつきにくいかもしれません。それは、哲学的な知見や思考をもとに、社内のさまざまな問題や人間関係と向きあったり、会社のミッション・ビジョンを創るというものです。

この「哲学コンサル」は、欧米では相当の実績がある一方で、日本ではまだまだ一般に広がってはいません。欧米では、多くの「哲学プラクティショナー」、「哲学コンサルタント」と呼ばれる哲学のプロフェッショナルが活躍しています。ビジネス企業も、哲学の力を必要とする時代に突入している、といえそうです。

“CEO”ならぬ、“CPO”「チーフ・フィロソフィー・オフィサー」という一風変わったポストをおく海外企業もあります。多忙を極める経営者や現場の社員の立場から一歩後ろに引いて全体を見渡し、適切な助言やマネジメントを行うという役回りです。

実際に、グーグルやアップルといった超大手 IT 企業は、フルタイム雇用の「企業内哲学者」を擁しています。彼らは、「イン・ハウス・フィロソファー」と呼ばれ、ビジネス企業における「専業哲学者」といっていいでしょう。はじめは私自身も大変驚いたのですが、この傾向も、ごく自然なことなのかもしれません。

なぜなら、多くの仕事がAIに取って代わられ、単に「いわれたことをやればいい」、「物を生産すればいい」という時代に、限界が見えはじめてきたからです。

生き方や価値観が多様化した現代には、ビジネスでも「答えのない課題」に立ち向かうスキルが欠かせなくなってきました。他社との差異化をはかり、自社のユニークな世界観を築き、独自のビジョンを表現していく必要があるからです。

そこでは、単に「モノ」や「サービス」を売るのではなく、「世界観」や「コンセプト」、「ビジョン」も売ることが鍵になります。そんなとき、哲学者の視点が役に立つことは、何となく想像いただけるかもしれません。哲学者の能力は、「ビジネスで利益を出すことと、社会的な善を結びつけようとする」際にも応用できるのです。

通常のコンサルであれば、企業が抱える問題に「データ」をもとに「直接的」な解決策を提案するでしょう。しかし哲学コンサルタントは違います。彼らが用いるのは、「問い」、「論理」、「理由」です。それによって、マーケットにおいて有効なものを見通すだけでなく、それが本当の意味で正当化できるかどうかまでをも見通そうとするのです。

たとえばアップルの場合はどうでしょうか。アップルでは、高名な政治哲学者ジョシュア・コーエンがフルタイム雇用され、大きな話題になりました。

彼が雇用されたのは、「アップル・ユニバーシティ」という自社独自の研修機関です。つまり、彼の貢献はエンジニアのように直接的な商品開発に役立つものではありません。彼のもつ政治哲学的な知見は、「直接的な売り上げ」には結びつかないでしょう。

それでもなお興味深いのは、アップルのような世界的IT企業が、民主主義理論を専門とする「政治哲学者」を雇用したという事実です。ここに、アップルの野望や理念、戦略が見え隠れしています。

彼がアップルで実際にどのような働きをしているかは、厳重に秘匿されているため、よくわかっていません。しかし、彼がアップルで雇用されていることの意味は、容易に想像ができます。

世界をリードする企業にとって、事業の核となるビジョンやマーケティング戦略を形作るには、哲学的知見や思考法が不可欠であること、そして、社員にもこうした教育を受けさせる重要性があるということです。

グーグルでは、デイモン・ホロヴィッツという哲学者が在籍したことも、大きな話題となりました。コーエンとは対照的に、彼は認知や言語にかんする哲学の専門家です。IT企業としてのグーグル像に、その存在を直接的に重ねやすい人物といえるでしょう。彼も「企業内哲学者」として、多様な観点を自社に取り入れる大きな役割をはたしてきました。

「もし私たちがテクノロジーというレンズを通してだけ世界を見るなら、言葉に意味を与えるような多くの重要なことを、見逃してしまうだろう」と彼は語ります。彼は、グーグルというIT企業にいながらも、それによって世界の見方が一元化されていくことに警鐘を鳴らします。人間性を数値化したり、定量的に測ろうとすることの功罪について切り込んでいるのです。

彼の講演に参加した聴衆のひとりは、「データを超えたところに哲学的な問いがある。それこそが今後、重要になっていくだろう」と語り、哲学者の視点や洞察力に大変興味を示しているようでした。

グーグルでは、ホロヴィッツのほかにも何人もの哲学研究者が活躍しているとされ、アメリカの経済紙等では、たびたび大きな話題として扱われています。

アメリカの伝説的な投資家ビル・ミラーが、大学院で哲学を研究していたことも、業界ではよく知られています。彼は哲学を修めた後に、ビジネス界で大成功した人物だからです。

もともと彼は哲学専攻ではありませんでしたが、ベトナム戦争従軍時にさまざまな哲学書を読んだことをきっかけに、一念発起して哲学研究の道へと歩んだという、異色の経歴のもち主です。

「哲学を研究することで身につけた分析の能力や心の習慣が、まさに自分のビジネスの成功に寄与している」と彼は語っています。それを理由に、彼が母校の哲学科に約80億円にも及ぶ寄付をしたことは、ビジネス界にも衝撃を与えました。哲学がビジネスにおいても有用であることは、徐々に認知されはじめているのです。

とはいえ、こうした先進的な事例は、まだまだ一部に限られています。一企業が「フルタイムで哲学者を雇用する」ことのハードルは、依然として高いのが現実です。現状では、哲学コンサルタントに外注の形で仕事を依頼するのが一般的だといえるでしょう。

哲学コンサルタントは、クライアントが新しい観点やインサイトを得られるよう、斬新で批判的な問いを投げかける専門家です。ここでも哲学思考がふんだんに使われています。

彼らは「問い」を武器にして、企業理念の構築や社員の動機付け、組織内のさまざまな対立の調停、ガバナンスやマネジメントといった多様な問題に切り込んでいきます。

哲学プラクティスの専門家であるニューヨーク市立大学のルー・マリノフ教授は、「哲学者がビジネスで行うことの多くは、リフレクションの空間を創り出すことである」といいます。

彼によれば、哲学は「本当のこと」を追究するので、「現状維持」よりもむしろ「変容」に重きをおくのです。そのため、特定の目的達成に縛られがちな組織に、フレッシュで予想外の観点をもち込むことができる、というわけです。

現実の生活で必要なのは、名文を読解することではなく、実は下手な文章を読解することだといえるだろう。むしろ、下手な文章を読み解き、何が言いたかったのかを明確にすることのほうが大事なのだ。

下手な文章は、うまく伝わるように書かれていないことが多いので、補足しながら読み取る必要がある。実際に読み取るために大事なのは、下手な文章のパターンを知っておくことだ。

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