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菅総理大臣は25日、日本を訪問していた中国の王毅外相と会談し、沖縄県尖閣諸島をめぐる問題や日本産食品の輸入規制などについて、中国側の前向きな対応を強く求めたほか、香港情勢について懸念を伝えました。

茂木外務大臣や加藤官房長官王毅外相との会談で同様の姿勢を示し、政府関係者は日中間の懸案や国際社会の懸念事項について、率直な意見を伝えたことは意義があったとしています。

政府は、東シナ海南シナ海の問題など安全保障分野の懸案で中国側が早期に譲歩することは難しいとみていて、両国間の意思疎通を継続し、解決に向けた働きかけを粘り強く続ける考えです。

一方、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済の回復は両国共通の課題だとして、月内に再開するビジネス関係者らの往来をはじめ、経済分野での協力を強化し、関係改善を進めたい考えです。

また、延期されている習近平国家主席の日本訪問については、一連の会談で話題にならなかったということで、政府は、与党内の意見や世論の動向などを踏まえながら対応を検討していく方針です。

#日中

中国外務省によりますと、習近平国家主席は25日、アメリカ大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領に祝電を送ったということです。

この中で習主席は「両国関係の発展は、両国民の基本的な利益に合致するだけでなく、国際社会の共通の期待でもある」と指摘しました。

そのうえで「双方が、衝突したり対立したりぜず、相互尊重とウィンウィンの精神を堅持し、互いの違いをコントロールしながら健全で安定した両国関係の発展を推し進め、各国や国際社会と連携して世界の平和と発展という崇高な事業を進めることを希望する」として、トランプ政権のもとで厳しく対立してきた関係の改善に期待を示しました。

また、王岐山国家副主席も副大統領候補のハリス氏に祝電を送ったということです。

中国は今月13日に外務省の報道官がバイデン氏とハリス氏に祝意を示していますが、習主席はこれまで態度を表明していませんでした。

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#米大統領

TikTok」についてトランプ政権は、利用者の個人情報が中国政府に悪用されるおそれがあるとして、運営する中国のIT企業バイトダンスに対して、アメリカ国内の事業を11月27日までに売却するよう命じていました。

設定された期限が迫る中、アメリ財務省は25日、売却内容を審査する「外国投資委員会」がこの期限を、1週間先の12月4日まで延長すると、明らかにしました。

理由について財務省は、「会社側から受け取った修正案を審査する時間を確保するためだ」としています。

TikTok」のアメリカ事業をめぐっては、バイトダンスがアメリカのソフトウエア大手のオラクルなどと新会社を設立する案で合意し、外国投資委員会に提出しましたが、その後、新会社の支配権などについてやり取りが続いているとみられ、期限内に交渉がまとまるかが焦点になります。

中国の王毅外相は、日本を訪問したのに続いて25日から3日間の日程で韓国を訪問していて、26日午前、韓国外務省でカン・ギョンファ外相と会談しました。

この中で王外相は「中国が新型コロナウイルスで厳しい状況だった時に支援してもらい感謝する。両国はウイルスの試練を耐え、より活力ある姿を見せている」と述べました。

これに対してカン外相は「新型ウイルスへの対応、経済回復、地域の平和と安全の維持など、両国が協力する方策を模索する契機になることを願う」と述べました。

韓国外務省は、今回の会談で新型コロナウイルスへの対応や朝鮮半島情勢などについて意見を交わすとしています。

王外相は26日午後、ムン・ジェイン文在寅)大統領とも会談する予定です。

王外相の韓国訪問について、韓国の通信社 連合ニュースは、アメリカ大統領選挙民主党のバイデン前副大統領が勝利を宣言したことを受けて、今後、日韓両国がアメリカに偏りすぎないよう、けん制したいねらいがあるとの見方を伝えています。

#朝鮮半島

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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