ロシア プーチン大統領 同盟国の政情不安に危機感 #nhk_news https://t.co/X2OoGJoHiK
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年12月2日
ロシアやアルメニアなど旧ソビエトの6か国が加盟するCSTO＝集団安全保障条約機構は2日、オンライン形式で首脳会議を開きました。
この中でプーチン大統領は、ことし1年を振り返って「われわれの機構が管轄する地域で問題がなかったとは言えない。全体的に不安定だった」と危機感を示しました。
そして、具体的な例として9月、アルメニアと隣国アゼルバイジャンが、係争地ナゴルノカラバフを巡って武力衝突したことをあげました。
しかし、ナゴルノカラバフをめぐる戦闘でロシアは同盟関係にあるアルメニアを軍事的には支援せず、アルメニアのパシニャン首相は、事実上の敗北とも言われる不利な停戦合意を受け入れたことから、国内で強い批判にさらされています。
プーチン大統領は、加盟国の首脳に対して、パシニャン政権を支持するよう呼びかけましたが、ベラルーシやキルギスといったほかの加盟国でも政情不安が続いていることから、長年、同盟を主導してきたロシアの、求心力の低下も指摘されています。
#旧ソ連
ロシア 医療危機でプーチン大統領 国産ワクチン集団接種を指示 #nhk_news https://t.co/LdgoX7mqCL
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ロシアでは、1日あたりの新たな感染者が連日2万5000人を上回るなど感染状況が深刻で、ロシア政府は2日、1日あたりの死者数がこれまででもっとも多い589人に上ったと発表しました。
地元メディアは、地方の北西部アルハンゲリスク州やシベリアなどの病院では、病室に入りきれない患者が廊下に置かれたベッドで治療を受けるなど、医療現場がひっ迫し、深刻な状況だと伝えています。
プーチン大統領は2日、オンラインで開いた政府の会議で、地方都市で相次いで病院を開設したことを紹介し、医療体制の拡充を図っていると強調しました。
さらにプーチン大統領は、ことし8月に承認し、すでに一部で接種を行っている国産のワクチンについて、来週にも医療関係者や教師を対象に大規模な集団接種を始めるよう指示しました。
ワクチンをめぐっては、イギリス政府が来週からアメリカの製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンの接種を始める方針を明らかにしていて、プーチン大統領としては、国産のワクチンの有効性を示すためにも医療関係者などに続いて今後、一般の人への接種も急ぎたい考えとみられます。
