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政府は、感染拡大を防ぐため海外からの帰国者や入国者に対し空港の検査で陰性であっても、公共交通機関を使わず移動するよう要請していますが、金銭的な負担が大きいことなどから、空港から鉄道や一般のバスを利用する人が相次いでいます。

この問題を受けて、東京空港交通は16日から成田空港や羽田空港から都内の12のホテルに直行する帰国者や入国者専用のバスの運行を始めました。

この専用バスは行き先のホテルに宿泊する人が利用できる事前予約制になっていて、それぞれの空港から1日当たり3便が運行され、運賃は成田からが4000円、羽田からが1500円となっています。

海外から帰国した男性は「いま、空港からの交通手段がいちばんの課題なので、専用バスは非常によいです」と話していました。

東京空港交通の伊東祐一郎常務取締役は「感染対策上、問題がないように専用バスにした。空港まで迎えを手配するのが難しい人もいるので、ビジネス関係者などに利用してもらいたい」と話していました。

#気象・災害

道の駅伊東マリンタウン

北陸新幹線の金沢・敦賀間は、国土交通省の検証委員会が示している開業の遅れを1年程度、追加の事業費をおよそ2658億円とする案を15日、与党のプロジェクトチームが受け入れました。

これに伴って、財源のめどが立っていない事業費は3000億円余りに膨らむ見通しで、国土交通省は、このうち少なくとも1500億円程度をJRが支払う線路の利用料などで賄う方針です。

福井県の関係者などによりますと、残りの事業費については地元の負担を抑える措置を講じたうえで、福井県に80億円程度、石川県に40億円程度の負担を求める案が検討されていることが分かりました。

与党のプロジェクトチームは16日午後から開かれる会合で最終的な調整を行う方針です。

北陸新幹線の金沢・敦賀間について、国の検証委員会は、開業の時期を予定の2023年春より1年程度延ばし、追加の事業費をおよそ2658億円とする案を示していて、これに伴って財源のめどが立っていない事業費は3000億円余りに膨らみ、16日開かれた与党のプロジェクトチームの会合では、財源について議論が交わされました。

その結果、財源のめどが立っていない3000億円余りのうち、2100億円余りをJRが支払う線路の利用料を担保とした財政投融資などで賄い、地方交付税を活用するなど地方の負担を抑える措置を講じて、福井県と石川県に求める実質的な負担を最大で140億円程度とすることが了承されました。

また、国土交通省は開業が1年程度遅れることで影響を受ける沿線自治体のまちづくりや並行在来線の運行会社への支援策も検討することになりました。

会合のあと、プロジェクトチームの細田博之座長は「国土交通省として責任ある態度を明確にしたと受け止めている。こうした予算について、あす閣僚折衝があるので内容に期待したい」と述べました。

#アウトドア#交通