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これについて野田聖子幹事長代行は24日の記者会見で「どういう趣旨で言ったのかわからないが『種の保存』とだけ言われると、多くの人たちがクエスチョンマークだ」と指摘しました。

そのうえで「私自身も卵子提供で子どもが生まれているので種の保存はできてない。政治家はことばがいちばん大事なので、そういうことを言われた人たちがどういう思いになるか考えないといけない」と述べ、不快感を示しました。

野田聖子の夫は「元暴力団員」…　裁判所が異例の認定　〈原告が指定暴力団・会津小鉄会の昌山（まさやま）組に所属していた元暴力団員であるとの事実の重要な部分は、真実であると認められる〉

自民党の安倍前総理大臣は、26日発売の「月刊Hanada」のインタビューで「菅政権はたった1年しかたっていない。政権には春もあれば冬もある。歯を食いしばってみんなで支えていくべきではないか」と述べ、菅政権を支えていく考えを重ねて強調しました。

そのうえで菅総理大臣の後任の総裁候補について問われたのに対し茂木外務大臣、加藤官房長官、下村政務調査会長、それに岸田前政務調査会長の4人の名前を挙げ、それぞれの手腕や実績を評価しました。

また、安倍氏は自身が再び総理大臣に就任する可能性については「自民党は多くの人材がいるので、それは全く考えていない」と述べました。

一方、安倍氏は政府が温室効果ガスの新たな削減目標を表明したことに関連し、必要な電力を確保しながら達成するためには原子力発電の活用は避けられないとして、古くなった原子力発電所の建て替えで対応すべきだという考えを示しました。

厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大が妊娠を希望する人の行動にどう影響したかを調べるため、自治体が受理した妊娠届の数をまとめました。

それによりますと、去年1年間に全国で受理された妊娠届は、合わせて87万2227件でした。

前の年から4万4363件、率にして4.8％減少し、年間の届け出の数としては最少と見られています。

月別の減少幅は、5月が最も大きく17.6％、次いで7月が10.8％、10月が6.6％でした。

妊娠届は妊娠から2か月ほどで届け出る人が多く、厚生労働省は「去年初めて緊急事態宣言が出た時期の前後に妊娠する人が大きく減少しているため、新型コロナウイルスの感染拡大の影響と見られる」としたうえで、「その後の減少率は例年と同じ程度で大きな減少は見られなかった」としています。

また、去年1年間の中絶件数は合わせて14万5340件で、前の年より1万1376件、率にして7.3％減少しました。

会計検査院は、行政のデジタル化に向け各省庁が平成30年度に民間企業などと結んだ「情報システム」の契約状況について、国会の要請を受けて調べました。

その結果、423件で「競争入札」が行われていましたが、このうち入札に1業者しか参加しなかった「1者応札」が73.9％を占めていたことが分かりました。

予定価格に対する平均の落札率は96％と高止まりしていて、複数の業者が入札に参加したケースより13.5ポイントも高くなっていました。

価格競争が働きにくく契約金額が割高になった形で、特にシステムの「改修」に関する契約はほとんどが1者応札でした。

会計検査院は、システムの受注先が特定の企業に固定化し新規参入しにくい傾向があるとして、「各省庁は多くの業者を入札に参加させ、競争性を確保するための工夫が必要だ」とする報告書を、き26日、国会に提出しました。

内閣官房のIT総合戦略室は「各省庁が発注の際に明確な要件を提示するなど、多くの業者が参入しやすくなるよう改善に努めていきたい」としています。

この問題は特別養子縁組のあっせんを行っていた「ベビーライフ」が去年7月、東京都にあっせん事業の許可申請の取り下げを申し出て事業を停止して以降、連絡が取れなくなり、あっせんに関わる一部の記録の文書が都に送られてきたものの、生みの親や成長の記録などの行方がわからなくなっているものです。

26日、「ベビーライフ」を通して子どもと特別養子縁組をした3人の親が都庁を訪れ、東京都に対し、▼相談窓口の設置や▼団体から都に一部引き継がれた子どもの生みの親などに関する情報を適切に開示したり新たな支援団体に引き継いだりすることなどを求め、要望書を提出しました。

これまでに「ベビーライフ」を通して子どもを迎えた親100人余りがこの要望書に賛同しているということです。

要望書を提出した父親は「出自に関する情報は子どもにとって大切なもので、都には早急に対応してもらいたい」と話していました。

おととしの参議院選挙での1票の格差について、最高裁判所が去年11月の判決で、憲法に違反しないものの、是正を図る国会の取り組みが十分ではないと指摘したことを受けて、参議院では各会派の代表者による「参議院改革協議会」がおよそ3年ぶりに設置されました。

26日は、初めての会合が開かれ、山東参議院議長のほか、10の会派の代表者が出席しました。

この中で、座長を務める自民党の世耕参議院幹事長は、1票の格差是正に向けては選挙制度を担当する議員の間で議論する必要があるとして、専門の委員会を設置することを提案しました。

これに対し、野党側からは「まずは参議院の在り方を根本的に議論すべきだ」などの意見が出され、各会派が持ち帰って検討し、来週、改めて協議することになりました。

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