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２

ワシントンでの連邦議会議事堂襲撃に至った米国の大混乱を受け、中国の知識人らは国内対立で米国が衰退すると約30年前に予測していた絶版本を躍起になって入手しようとしている。

　　中国語で「米国に反対する米国」と題されたこの本が注目を浴びているのは、執筆者が中国共産党のナンバー５、王滬寧氏であることも大きい。政治局常務委員の王氏は、習近平氏まで３人の国家主席のブレーンで、トップの政治理論学者だ。

　　オンライン古本市場の孔夫子では、１万6600元（約27万円）余りで出品する売り手もいる。米国のライバルは日本だと広く見なされていた1991年の当初売値と比べると、3000倍を超える水準だ。

　　 中国人民大学重陽金融研究院の王文執行院長は「この本への関心は、国内冷戦の真っただ中にある米国を理解したいという意識が再び強まった結果だ。最近の出来事を受け、米国に関する中国の疑念は確実に強まるだろう」と指摘した。

　　王滬寧氏の本は88年に学者として米国を訪れていた際に執筆された。米国の「個人主義、快楽主義、民主主義」重視はいずれ自国の競争力を弱める亀裂の原因になると予想。「集団主義、無私無欲、権威主義」の上に築き上げられた日本のような国が有利だとする主張を展開していた。

　　当時、米国にとって最大の競合国とされていたソ連は崩壊し、日本は経済の低迷から抜け出せないでおり、王氏の理論はそれほど的確ではなかったが、今は世界のバランスが変化しつつあるとの自信が中国内で広がっている。　　

　　共産党総書記でもある習氏は地方などの幹部を前に11日に行った演説で、「世界はここ１世紀見られなかった大規模な変化を経験しているが、時機はわれわれに有利だ」と述べ、「全般的に挑戦をしのぐ機会」が見受けられると明言。国営の新華社通信は12日の論説で、米議会議事堂の「陥落」は「欧米式の民主主義がもはや機能しない」ことを立証し、「米国はその同盟国から見て失敗国家になった」と論じた。

原題：A $2,500 Book on U.S. Decline Is Suddenly a Must-Read in China（抜粋）

中国の著名な軍人、劉明福国防大教授が新著で、中国軍が今世紀半ばまでの目標としている「世界一流の軍隊」とは、米軍をもしのぐ「世界最強」になることだと断言していることが15日までに分かった。

　習近平国家主席が2017年の第19回共産党大会で掲げた目標「世界一流の軍隊」とは「米軍並み」と見る向きが多かった。より野心的な目標であり、米軍などは警戒感を強めそうだ。

　新著は昨年10月に発行された「新時代中国の強軍の夢」。劉氏は、スポーツ試合と異なり「戦場に2位の序列はなく、勝つか負けるかの結果だけだ」と強調した。

香港のインターネット接続サービス業者「香港寛頻」は14日、抗議活動の参加者などが書き込みを行っていたウェブサイトへの接続を遮断したと明らかにしました。

反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法の規定に基づく要請を受けた措置だとしており、警察からの指示があったとみられます。

このサイトでは政府に対する抗議活動に関する情報のほか、警察官や政府を支持する立場の政治家、政府高官など合わせて1000人以上の住所や電話番号、家族の写真といった個人情報が掲載されていました。

去年6月末に施行された香港国家安全維持法では、国家の安全を害する犯罪事案に関連し、警察が接続業者に情報の削除や協力を求めることができると規定されています。

この規定が適用されたことが明らかになるのは初めてで、市民の間では情報が厳しく規制される中国本土と同様、香港でもネットの規制が強まるのではないかという懸念が広がっています。

ポンペイオ国務長官は14日、声明を発表し、中国による南シナ海の埋め立てや人工島の造成など南シナ海の軍事拠点化に関わったとして、中国国有企業の幹部のほか中国共産党や海軍の当局者を対象にビザの発給を制限する新たな措置をとると明らかにしました。

国務省は対象者の名前や人数について明らかにしていません。

ポンペイオ長官は声明で「中国政府が南シナ海で威圧的な行為をやめるまでわれわれは行動を続ける」と強調しています。

またアメリカ商務省は14日、南シナ海での違法な資源開発に関わったとして、中国の国有企業「中国海洋石油集団」をアメリカ企業からの製品の輸出を事実上禁止するリストに新たに加えると発表しました。

トランプ政権は去年7月、中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張するのは「完全に違法だ」という立場を表明して以降、中国の国有企業の制裁など対抗措置を相次いで打ち出していて、来週のバイデン新政権の発足を前に中国への圧力を一段と強めています。

会談は日本時間の14日行われ、終了後、クラフト大使はツイッターに「新型コロナウイルス対策など、台湾が世界の模範となっている多くの点について話し合った」と投稿しました。

そして、「中国の妨害により、WHO＝世界保健機関の総会を含む国連の場で台湾のこうした成功を共有できない」として、台湾の国際機関への参加拡大に反対する中国を批判しました。

そのうえで「アメリカは友人、パートナーとして台湾の側に立ち続け、台湾と肩を並べて民主主義の支柱であり続けると蔡総統にはっきり伝えた」としています。

台湾の総統府によりますと、蔡総統はクラフト大使の台湾に対する「揺るぎない支持」に感謝し、「台湾が善良な勢力であり、重要なパートナーでもあることを世界に知らしめ続ける」と述べたということです。

クラフト大使は、これまでも台湾の国際機関への参加拡大を支持する態度を公にしていて、1971年に台湾が国連を脱退したあと、アメリカの現職の国連大使としては初めて、13日から台湾を訪問する予定でしたが、直前で中止となっていました。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は、14日の記者会見で「中国は、いかなる形式であろうと、アメリカと台湾との公的な交流に反対する」と述べ反発しました。

そのうえで、「アメリカは、『1つの中国』の原則を守り、中国の内政への干渉をやめるべきだ。中国は、国家の利益と尊厳を守るため、あらゆる必要な措置をとる」と述べ、強くけん制しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

発表によりますと、TSMCの去年1年間の決算は、
▽売り上げが前の年より25.2％増えて1兆3392億台湾元、日本円にしておよそ4兆9600億円、
▽最終的な利益は50％増えて5178億台湾元、およそ1兆9200億円で、
いずれも過去最高となりました。

5Gに対応したスマートフォンや、新型コロナウイルス感染拡大後のテレワークの普及によるパソコン関連の需要が旺盛だったことなどによるものです。

ことしの見通しについてTSMCは、メモリーを除く半導体の世界市場が8％成長し、会社の売り上げはドルベースで15％増えると見込んでいます。

需要の拡大にこたえるため、台湾で工場を増やすほか、アメリカのアリゾナ州にも新たに工場をつくることにしていて、ことしの設備投資は最大で280億ドル、およそ2兆9000億円に達するとしています。

また、日本に研究開発センターの設置を検討していることを明らかにしました。

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