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世界経済フォーラムは19日、各国の学識経験者ら650人以上の意見をもとに世界が直面するさまざまなリスクをまとめたことしの報告書を公表しました。

報告書では、引き続き気候変動を重大なリスクと位置づけたうえで、今後2年では新型コロナウイルスの感染拡大が大きなリスクとなり、人々の生活が脅かされるだけでなく医療や所得、デジタル技術などにおける格差がさらに広がるおそれがあると指摘しています。

▽3年から5年後には資産バブルの崩壊や債務危機といった経済のリスクに、
▽5年から10年後には国家の崩壊といった地政学的リスクにつながりかねないとしています。

そして、新型ウイルスへの対応に世界全体であたるしくみを早急に作り上げるべきだと訴えています。

世界経済フォーラムの年次総会にあたる「ダボス会議」はことし、新型ウイルスの影響で毎年恒例のスイスでの開催ができなくなり、かわりに来週、オンラインによる会合で世界の政財界のトップらが新型ウイルスへの対応を議論することになっています。

WHOが設置した独立委員会は18日に中間報告を公表し、感染拡大の初期段階で中国の対応に遅れがあったと指摘したほか、WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を去年の1月30日まで出さなかったことを疑問視し、ほとんどの国が宣言後も必要な措置をとらなかったと指摘しました。

委員会の共同議長を務めるニュージーランドのクラーク元首相らは19日、WHOの執行理事会でこの中間報告を説明し、「報告書は新型コロナウイルスへの対応で国際社会や各国が初期の段階で犯したいくつもの重大な失敗を特定している」と強調しました。

また、同じく共同議長を務めるリベリアのサーリーフ前大統領は、「加盟国は、WHOに指導力を期待しているがWHOが仕事をするのに必要な権限や資源を与えていない」と述べ、パンデミックへの対応を強化するためには、資金不足の解消などWHOの改革が欠かせないという認識を示しました。

独立委員会は、各国の指摘なども踏まえてことし5月のWHO総会に最終報告を提出する予定です。

中間報告をまとめた独立委員会は、新型コロナウイルスへのWHOや各国の対応を検証し、今後の感染症対策への教訓を得るため、設置されました。共同議長は、UNDP＝国連開発計画の総裁を務めたニュージーランドのクラーク元首相と、ノーベル平和賞を受賞したリベリアのサーリーフ前大統領が務めているほか、感染症や保健衛生などの専門家合わせて13人から構成され、去年9月から活動しています。

WHOの執行委員会では中国政府の代表が発言し、中間報告について「中国は感染状況をWHOに直ちに伝え、ウイルスの遺伝子配列をできるだけ早い段階で共有し、最も包括的で厳しい感染対策をとった」と反論しました。

そのうえで「中国以外の4か国で7例しか報告されていなかった去年の1月23日に、中国は武漢の公共交通機関の規制を発表し、人口1000万を超える武漢を止めた。決して軽くないきぜんとした決断だった」と主張しました。

中国の北京では、来年2月に冬のオリンピックが、3月にはパラリンピックが開催され、2008年の夏の大会と合わせて史上初めて夏冬両方の大会を実施する都市となります。

国営メディアによりますと、習近平国家主席は、18日と19日の2日間、北京市内と隣接する河北省の張家口を訪れ、スキーやスケートの競技会場を視察しました。

習主席は、それぞれの会場で、施設の建設状況や大会に向けた選手の準備状況などについて説明を受け、「準備が順調に進み、練習の効果も上がっていて、安心した。大会の成功に自信がある」と述べたということです。

ただ、中国では今月に入り、河北省を中心に新型コロナウイルスの感染が拡大していて、冬場に行われる大会の開催に向けて、感染対策をどう徹底させるかが課題になっています。

アメリカのポンペイオ国務長官は19日、声明を発表し、中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル族ら少数民族に対して行っている行為について、いわゆる「ジェノサイド」と認定したとしています。

「ジェノサイド」は、国際法では民族や宗教などの集団に対し、破壊する意図を持って危害を加える行為などと規定されています。

ポンペイオ長官は声明で少なくとも2017年3月以降、100万人を超える人々が強制的に収容されていることや、女性に対する強制的な不妊手術などが行われていると指摘し、「人道に対する罪」にあたるとしています。

そのうえで「中国共産党が、ウイグル族を組織的に滅ぼそうとしていることをわれわれは目にしている」と強く非難し、国際社会に対して中国の責任を追及するよう求めています。

トランプ政権は、中国に対してウイグルや台湾などの問題で、立て続けに強い措置を打ち出しています。

バイデン新政権の発足後も中国への強い対応を求めるねらいがあるとみられます。

これについて、バイデン新政権の国務長官に指名されているブリンケン元国務副長官は、19日、議会上院の外交委員会で行われた公聴会で「同意する」と述べ、新疆ウイグル自治区で中国政府が行っている行為は「ジェノサイド」だとする認識を示しました。

議会上院では就任式を翌日に控えた19日、バイデン次期大統領が指名した外交・安全保障を担う閣僚の承認に向けた公聴会が行われました。

このうち国務長官に指名されたブリンケン元国務副長官は、国際的な影響力を拡大する中国について「アメリカにとって最も重要な課題であることは間違いない」と指摘しました。

そのうえでトランプ大統領の強硬な対中政策について「彼のやり方には多くの点で同意しないが、基本原則は正しかった」と述べ、同盟国と連携しながら中国の人権や軍備増強に強い態度で臨む方針を強調しました。

一方、国防長官に指名されたオースティン元中央軍司令官は「世界的に見てアジアがわれわれの取り組みの中心となり、とりわけ中国が課題だ」と述べ、中国への対応がアメリカ軍の最大の課題だという考えを示しました。

そのうえで日本や韓国、オーストラリアなどとの同盟関係について「極めて重要な関係であり、その同盟関係を再構築し、能力のさらなる強化も目指したい。海外への視察ができるようになったら、この地域が私の最初の行き先になるだろう」と述べ、アジア太平洋地域を重視する姿勢を強調しました。

またブリンケン氏とオースティン氏は、いずれも来月に失効が迫るアメリカとロシアの核軍縮条約「新START」について延長を目指す考えを表明しました。

ジャック・マー氏は、去年10月に中国の金融当局を批判するスピーチをしたあと、公の場に姿を見せず、その消息が海外メディアなどから注目されていました。

こうした中、中国共産党系のメディア「環球時報」の英語版などは20日、マー氏がみずから設立した財団のオンラインの催しに参加したと伝えました。

マー氏が姿を見せたのはおよそ3か月ぶりで、映像では、リラックスした表情であいさつしましたが、この間の動静や現在の居場所については言及しませんでした。

「アリババグループ」は、去年11月には傘下の企業の株式上場が当局からの指導で延期に追い込まれたほか、先月には独占的な立場を利用した疑いで中国政府がアリババへの調査を始めました。

こうした当局の規制強化を受け、香港株式市場でのアリババの株価は大幅に下落していましたが、マー氏が20日に姿を見せたと伝えられたことで、一時、10％以上上昇しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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