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インドネシアのジョコ大統領とマレーシアのムヒディン首相は、5日会談したあとの記者会見で、ミャンマー情勢を話し合うASEAN東南アジア諸国連合の外相会議を開くよう議長国のブルネイに求める考えを明らかにしました。

ジョコ大統領は、「われわれ両国はミャンマーの問題が法にのっとって解決されることを願っている」と述べたほか、ムヒディン首相は「民主化プロセスが後退しているミャンマーの政治情勢を深刻に受け止めている」と述べました。

ASEANは内政不干渉を原則としていますが、加盟国からはミャンマー情勢に懸念を示す声が相次いでいます。

ミャンマー国内の各通信事業者によりますと、6日朝、運輸・通信省がインターネット通信を現地時間の7日午後11時59分まで停止するよう通達を出しました。

この影響であらゆるソーシャルメディアが使用できなくなったほか、携帯電話がつながりにくくなっています。

軍は今月3日付けの文書でミャンマー国内で利用者数の多いフェイスブックを遮断するよう通知し、市民の抗議活動の広がりを抑え込もうとしてきました。しかし、6日はヤンゴンで1000人を超えるとみられるこれまでで最大規模のデモが行われるなど抗議活動は拡大しています。

このため軍としてはインターネットをすべて遮断し情報統制をさらに強めることで抗議の動きを抑え込もうとしているものとみられます。

クーデターが起きたミャンマーで軍に拘束されているアウン・サン・スー・チー国家顧問の弁護を担当する男性が6日、NHKの電話取材に応じ、スー・チー氏との接見がいまも認められていないことを明らかにしました。

スー・チー氏は、無線機10台を違法に輸入し許可無く使っていた疑いで今月1日拘束され、いまも首都ネピドーの自宅で軟禁されています。

スー・チー氏が率いる政党、NLD=国民民主連盟から依頼を受け、スー・チー氏の弁護を担当するキン・マウン・ゾー弁護士が6日、NHKの電話取材に応じました。

キン・マウン・ゾー弁護士は「捜査当局からは、スー・チー氏がいつまで拘束されるのかなどの情報は伝えられていない。弁護士との接見についても『取り調べ中だ』として許されていない」と述べました。

そのうえで「法律上、捜査当局に拘束された人は弁護を受けることができる。透明性が確保されておらず、今後どうなるのか、本人も私たちもわからない」と述べ、国際社会に対し、支援を訴えました。

現地の人権団体によりますと、ミャンマーでは5日時点で、政治家や政府職員、それに抗議活動を行っていた学生など合わせて140人がクーデターに関連し拘束されています。

ミャンマーの国営テレビは、6日朝、軍のソー・ウィン副司令官が国連でミャンマー問題を担当するバーグナー特使とオンラインで会談した様子を伝えました。

それによりますと、会談の中で、ソー・ウィン副司令官は、バーグナー特使に対し、去年11月の総選挙について不正や不備があったなどと説明したということです。

一方、国連の報道官によりますと、バーグナー特使はクーデターを強く非難し、拘束された人たちの即時解放を求めたということですが、ミャンマーの国営テレビは、特使の詳しい発言については伝えていません。

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