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２

吉川元農林水産大臣が去年12月に衆議院議員を辞職し、先月、収賄の罪で在宅起訴されたことを受けて、自民党は、吉川氏が務めていた党の選挙対策委員長代行の後任に小渕優子元経済産業大臣を起用することを決め、26日の総務会で確認しました。

小渕氏は、衆議院群馬5区選出の当選7回で、47歳。

麻生内閣で、少子化担当大臣として34歳という戦後最年少の若さで初入閣し、その後、経済産業大臣などを務めました。

また、26日の総務会では、丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣の就任を受け、後任の広報本部長に有村治子元女性活躍担当大臣を起用することも決めました。

大臣に就任する前の丸川女性活躍担当大臣ら、自民党の有志の国会議員は、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書が地方議会で採択されることがないよう、慎重な対応を求める文書を、先月、地方議員に送っていました。

これについて、丸川大臣は、閣議のあとの記者会見で「私の一議員としての考えだ。一議員として、どういう考えを持っているかは、今まで役所の皆さんに伝えたことはなく、私の考えが邪魔することがあってはならない」と述べました。

そのうえで「男女共同参画の推進の先頭に立っており、今回、私が大臣の職に就いた経緯を考えると、何としてでも国際社会の理解を得なければいけないという思いだ」と述べ、担当大臣として男女共同参画を推進していく考えを示しました。

総務省の幹部職員らが、東北新社に勤める菅総理大臣の長男らから、国家公務員の倫理規程に違反する接待を受けていた問題で、東北新社は外部の弁護士などでつくる委員会を設置し、事実関係などの調査を進めています。

東北新社は委員会からの中間報告をもとに、26日付けで二宮清隆社長が問題の責任をとって辞任し特別顧問に就任したこと、後任の社長には中島信也副社長が就任したことを発表しました。

また、菅総理大臣の長男で、メディア事業部の趣味・エンタメコミュニティ統括部長を務めていた菅正剛氏を含む幹部3人についていずれも役職を解任し、人事部付とする処分を行ったことも合わせて発表しました。

26日付けで辞任した東北新社の二宮清隆前社長は次のコメントを発表しました。

「このたびは、私を含む弊社役員および社員による行動に起因して、お客様、お取引先、投資家の皆様をはじめ関係者の方々に多大なるご迷惑をおかけしておりますこと、深くおわび申し上げます。国会やメディアでも連日大きく取り上げられる事態となり、弊社に対する信頼を大きく毀損することとなりましたことは、慚愧（ざんき）の念に堪えません。本日、特別調査委員会から現時点での報告がなされ、それに基づき私としては、今回の事態を招いた要因として弊社のコンプライアンス体制の不備に加え、コーポレートガバナンスが及んでいない点があると考えざるを得ず、経営責任を痛感しております。かかる事態を厳粛かつ真摯（しんし）に受け止め、本日付で代表取締役社長を辞任いたしました。後任には、取締役副社長である中島信也が同日付で代表取締役社長に選任され、同じく取締役副社長である伊藤良平が代表取締役副社長に選任されました。弊社は、本年2月12日に特別調査委員会を設置し、事実関係の解明および原因の分析を進めるとともに、2度とこのような事態を引き起こすことがないよう、再発防止に向けた取り組みの策定に全力を挙げて取り組んでおります。最終的な調査結果につきましては、新たな経営体制のもと特別調査委員会から調査報告書を受領しだい、速やかにご報告するとともに、再発防止策に基づき迅速な対応を進めてまいります。関係者の方々に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを、重ねておわび申し上げます」

東京電力の株主50人余りが旧経営陣5人に対し、「安全対策を怠ったために事故が起きた」として会社に賠償するよう求めている裁判では、26日から東京地方裁判所で証人尋問が始まり、地震や津波の専門家で産業技術総合研究所の岡村行信 名誉リサーチャーが出廷しました。

岡村氏は、事故の2年前の平成21年に福島第一原発の国の審査の場で、1100年余り前の平安時代に起きた貞観地震についての最新研究から津波のリスクを考慮すべきだと指摘していて、「津波の高さを計算し、対策を取る必要があると考えていた」と述べました。

このあと、東京電力の社員が面会に来た際には、原発付近で津波の堆積物調査を行いたいと言われたのに対し、「いまさらやってもむだだ。先に津波対策を取ったほうがいい」と伝えたと証言しました。

この裁判では、勝俣恒久元会長ら旧経営陣5人への尋問がことし5月と7月に行われることになっています。

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