https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

坂井官房副長官ら菅総理大臣に近い自民党の無派閥のグループのメンバーは、1日、総理大臣官邸で会合を開きました。

坂井官房副長官は、1日夜、記者団に対し、合わせて13人が、4つのグループに分かれて昼食をとったあと、みずからの執務室で、新型コロナウイルス対策をめぐって意見を交わしたと説明しました。

そのうえで、記者団から「自民党内からは『官邸の私物化』という批判もあるが」と指摘されたのに対し「ほかの方々との意見交換も官邸で行っているし、今後も官邸の執務室を使って意見交換を行っていくことを考えている」と述べました。

また「会合は問題なかったという認識か」という質問に対し「逆に言うと、何が問題とお考えか」と述べました。

ただ、記者団が「今後こういう会合を官邸で開いていく考えなのか」とただしたのに対し「批判があるということもあるし、今後は、今、私の中では控えたいと思っている」と述べました。

これに関連して、菅総理大臣は、1日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「私は、全く承知していない」と述べました。

「雇用調整助成金」は業績が悪くなっても企業が従業員を休ませるなどして雇用を維持した場合に国が休業手当などの一部を助成する制度で、新型コロナウイルスの影響を考慮して助成率を引き上げる特例措置を実施しています。

去年2月から先月までに300万件を超える申請がありましたが、不正な受給も相次いでいて、NHKが各地の労働局に取材したところ、不正は未遂も含めると全国で少なくとも58件、2億6724万円にのぼることがわかりました。

実際には働いている従業員を書類上は休ませたことにしていたり事業を縮小したように見せかけたりする手口が目立つということです。

虚偽の申請を行って助成金を不正に受け取ると詐欺にあたり経営者が逮捕されるケースも出ています。

現在、労働局が調査中のケースも多くあり、不正の発覚は今後さらに増えるとみられていて厚生労働省は「悪質な場合、企業名の公表や刑事告発をすることもある」としています。

国の「雇用調整助成金」を不正に受け取ったとして労働局から調査を受けている30代の男性がNHKの取材に応じました。

男性はブライダル関連の会社を経営し、およそ20人の社員を抱えていますが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で結婚式のキャンセルが相次ぎ、売り上げが前の年のおよそ10％以下にまで落ち込んだ時期があったといいます。

金融機関から緊急の融資も受けましたが会社の財務状況に不安があり、実際には働いていない人を雇用しているように装うなどして、およそ5000万円を不正に受け取ったということです。

男性は、「従業員の雇用を守り会社を継続させなければと考え不正を行ってしまった。内部で口裏を合わせれば、大丈夫だと思っていた」と話しています。

会社は、ことし2月に労働局から不正を指摘され、受け取った助成金は返還することにしています。

男性は「全国で申請の数も多いのでまさか自分の不正行為がばれるとは思わなかった。今になって本当に後悔している」と話していました。

東京・渋谷区の法律事務所には「雇用調整助成金を不正に受け取ってしまったがどうしたらよいか」などといった相談が、去年12月ごろから相次いでいるということです。

法律事務所の代表の上原幹男弁護士は「新型コロナの影響が長引いていることもあり、会社の資金繰りが厳しく、とにかくなんとかしたいとして不正な申請を行うケースが増えている。各地の労働局が本格的な調査に乗り出しており不正の発覚はさらに増えるのではないか」と話しています。

夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓をめぐり、自民党は、石原・元幹事長を座長とする作業チームを新たに設け、2日から議論を再開することにしています。

自民党内では、去年の末に閣議決定された「男女共同参画基本計画」の取りまとめにあたって、選択的夫婦別姓について党内で賛否が分かれ、激しい議論が交わされました。

こうした経緯を踏まえ、作業チームの幹部は、1日国会内で会合を開き、今後の議論の進め方を協議し、まずはそれぞれの議員から幅広く意見を聞いて、丁寧に論点の整理を進めることにしています。

ただ、党内では先週、制度に賛成する議員連盟が発足したほか、1日は、制度に慎重な立場の議員らが中心となって、旧姓の通称使用の拡大に向けた議員連盟を立ち上げるなど、賛否双方の動きが活発になっていて、次の衆議院選挙を見据えてどこまで意見集約を図れるかが課題となります。

夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓をめぐり、自民党は、石原 元幹事長を座長とする新たな作業チームの初会合を開きました。

最初に石原氏が「この問題は、古くて新しい問題で、いろいろな視点がある。党としてどう考えるか議論しながら、問題点を整理していきたい」と述べました。

このあと出席者から「女性活躍を進めるためにも制度を導入すべきだ」「家族の根幹に関わる問題でありまずは、旧姓の通称を使用できる環境を広げるべきだ」といった意見が出されました。

そして会合では、当面、党内の意見を幅広く聞き、論点整理を進めることを確認しました。自民党内では、これまでに立場の異なる2つの議員連盟が発足していて、作業チームでどこまで意見集約を図れるかが焦点となります。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制