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航空各社は、大型連休後の国内線の旅客機の運航率について、需要の回復が見込まれるとして今月よりも引き上げると発表しました。

それによりますと、国内線の運行計画に対する運航率は、全日空は今月64％としていたのを71％に、日本航空は今月65％としていたのを70％としています。

一方、大阪府と兵庫県、宮城県に「まん延防止等重点措置」が出されたことによって、一部の便で予約の変更や新規予約の伸びが緩やかになるなどの影響も出ているということです。

航空各社は、対象範囲の空港の発着便についてキャンセルや変更の手数料を無料にするなどの対応を行っていて、引き続き、需要の動向を見極めたいとしています。

「高輪築堤」は、明治5年に日本で初めて鉄道が開業した際に東京湾の海上に盛り土をして側面に石を積んだレールの土台で、JR東日本が東京 港区で行っている再開発工事で、これまでに合わせて長さ800メートルにわたって見つかっています。

このうち高輪ゲートウェイ駅前の調査現場で、築堤ののり面から張り出すように設けられた幅3メートルほどの四角い形の石積みの遺構が新たに確認され、9日に報道公開されました。

調査を行っている港区教育委員会は、十字型の木製の基礎が残されていたことや、築堤に信号機が設置されていたことを示す資料があることから、鉄道開業時の日本で最初の信号機の跡だとしています。

JR東日本が設置した検討委員会の委員長を務める早稲田大学の谷川章雄教授は「築堤が弧を描くように曲がっている部分から直線に変わる位置に信号機がついていて、鉄道らしい景観だ。構造物全体がこのようにきれいに残っているというのは非常に珍しい」と話しています。

JR東日本は高輪築堤の一部を現地で保存する考えを示していますが、9日に公開された現場については、現地で保存せず図面や写真などで記録を残すとしています。

高輪築堤の調査で信号機の跡と見られる遺構が確認されたことを受けて、日本考古学協会は改めて現地における全面保存を求めています。

日本考古学協会の辻秀人会長は、動画でコメントを発表し、この中で今回公開された場所も保存状態は極めて良好で当時の景観が圧倒的なスケールで実感できるとしたうえで「特に信号機跡は明治5年の鉄道開業時のわが国最初の信号機の遺構と考えられ、極めて重要性は高く、築堤発見の歴史的意義をさらに高めることとなる」と指摘しています。

そして「十分な現地公開の機会を確保する必要があり、そのうえで関係する専門家や幅広い市民の意見を聴取し、取り扱いを検討するべきだ。拙速な判断をするべきではないということを特に申し上げたい」と強調しています。

微生物のミドリムシの成分などを含み環境への負荷が少ないとされる「バイオ燃料」を試してもらおうと、都内のガソリンスタンドで9日から期間限定で一般の車への販売が始まりました。

販売は、ミドリムシの培養などを手がけているベンチャー企業の「ユーグレナ」が9日から一般の車を対象に3日間限定で始めました。

東京 葛飾区のガソリンスタンドでは、微生物のミドリムシから搾った油と使い終わった食用油で作ったバイオ燃料をハイオクガソリンと軽油にそれぞれ混ぜて販売しています。

バイオ燃料は、燃焼すれば二酸化炭素を排出しますが、光合成を行う植物由来の成分を含むため、精製の段階から利用までの全体でみると環境への負荷が少ないとされています。

バイオ燃料を一般の人にも試してもらおうと、通常の軽油やハイオクと同じ価格で販売していて、来店した客が早速、利用していました。

会社によりますと、バイオ燃料はつくる手間がかかる分、コストが高いということで、今後は大量生産でコストを下げ、各地のガソリンスタンドに広げていきたいとしています。

ユーグレナの出雲充社長は「バイオ燃料は車を買い替えなくても利用できるので、多くの人に環境を考えるきっかけにしてほしい」と話していました。

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ガソリン車の場合は、1ヶ月に100Lまでガソリン代が2円／L割引。

申し込み時に、給油時に利用するカードを「特割カード」として登録し、特割対象サービスステーションで給油の際に、特割カードを使うだけ。

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「Ｓプラン」または「オール電化プラン」となります。「低圧電力プラン」は対象外となります。また、2019年3月31日に受付を停止したプラン（ドライバーズプラン、ホームプラン）のガソリン・軽油特割サービスについては引き続きご利用になれますが、カーオプションは適用されません。

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2019年3月以前の旧料金メニューである「ガソリンが10円/L安くなる電気（ドライバーズプラン）」や「昼はもちろん夜に差がでる電気 (ホームプラン)」は、大手電力会社より電気代が高くなるケースもあったことから、利用客からの評判はイマイチなところもありました。

ですが、4月に新しくリリースされた「Sプラン」や「オール電化プラン」は、沖縄を除く全国すべての地域で、大手電力会社よりも必ずお得になるように設計されています。

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本州と四国を結ぶ本四高速道路が抱える債務の返済のために国や地元自治体が負担した1兆7300億円余りの出資金について返還計画が検討されていないことが分かり、調査をした会計検査院は検討を進める必要があるとする報告書を国会に提出しました。

「瀬戸中央自動車道」など本州と四国を3つのルートで結ぶ本四高速道路は建設に3兆円近くが投じられ、平成25年度までに
▽国や
▽地元の10の自治体からの出資金1兆7300億円余りが
建設費などの債務の返済に充てられました。

この出資金について国会の要請を受けて会計検査院が調べたところ、国や自治体に返還する計画が検討されていないことが分かりました。

平成26年度にほかの高速道路会社の通行料金収入を本四高速道路の債務返済に充てることになって以降も検討は行われず、国土交通省の関連する審議会などでも返還方法が議論された形跡はなかったということです。

このため会計検査院は、出資金の返還について具体的に検討を進める必要があるとする報告書を9日、国会に提出しました。

▽高速道路を保有する「日本高速道路保有・債務返済機構」と
▽国土交通省は
「自治体などと調整しながら計画的な返還を検討していきたい」とコメントしています。

沖縄県によりますと県内で確認された新型コロナウイルスの感染者の検体について、3月下旬、国立感染症研究所で遺伝情報を調べる「ゲノム解析」を行った結果、アメリカ西部カリフォルニア州で初めて確認された変異ウイルスが見つかったということです。

県によりますとこの変異ウイルスが国内で確認されたのは空港での検疫を除くと初めてだということです。

この変異ウイルスについてWHO＝世界保健機関は、感染力が強い可能性があるなどとして、イギリスと南アフリカ、それに南米のブラジルでそれぞれ確認された、3つの変異ウイルスに次ぐ「注目すべき変異株」としています。

玉城知事は、記者会見で、この変異ウイルスと沖縄のアメリカ軍基地との関係について、「アメリカ軍由来の変異株との報告は受けていない」と述べました。

#アウトドア#交通