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韓国大統領府の報道官によりますと、ムン・ジェイン大統領は14日午前、韓国に駐在する相星大使から信任状を受け取ったあと、今回の日本政府の決定について「地理的に最も近く、海を共有する韓国の憂慮は極めて大きい。本国にしっかり伝えてほしい」と述べました。

さらにムン大統領は大統領府の会議で、領海や水資源をめぐる国どうしの紛争を扱う国際海洋法裁判所への提訴を積極的に検討するよう指示したということです。

一方、韓国の原子力安全委員会は日本の原子力規制委員会に14日、書簡を送ったことを明らかにしました。

この中で韓国側は、処理水の放出に向けた計画について原子力規制委員会に独立した客観的な審査を行うとともに、状況を徹底的にモニタリングし情報を迅速に共有するよう求めました。

また、IAEA国際原子力機関の調査に韓国の専門家の参加を求めるとともに、韓国周辺の環境の確認に力を入れていくとしています。

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