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韓国では、1期5年かぎりで再選が認められていないムン・ジェイン大統領の後任を選ぶ大統領選挙が来年3月に行われる予定です。

こうした中、検察改革を進めるムン政権と対立しことし3月に検察トップの検事総長を辞任したユン・ソギョル氏が29日、ソウルで記者会見を開きました。

この中で、ユン氏はムン政権について、価格の高騰を招いた不動産政策などを挙げて「非道な行い」としたうえで「無能な勢力の執権の延長と国民からの略奪を防がなければならない」と厳しく批判しました。

そして、「すべての国民と勢力が力を合わせ、必ず政権交代を成し遂げなければならない。私は国民と国家の未来のためにすべてをささげる準備ができている」と述べ、大統領選挙をにらんで政界入りする意向を明らかにしました。

事実上の立候補表明と受け止められています。

またユン氏は、冷え込んだ日韓関係について記者団から問われ「未来の世代のために実用的に協力すべきだ」として、外交当局による包括的な協議を通じて改善を図る必要性を強調しました。

ユン氏は、政権中枢の疑惑を徹底して捜査するなど圧力に屈しなかったとして保守層に加え、若い世代や中道層にも支持が広がっています。

先週発表された世論調査では、次の大統領にふさわしい人物としてユン氏がトップに立っていて、政権奪還を目指す保守系の最大野党から入党に期待する声が出ています。

ユン・ソギョル前検事総長は、ソウル出身の60歳。

名門のソウル大学を卒業し、司法試験にたび重なる挑戦の末、合格して検察官となりました。

保守系のパク・クネ(朴槿恵)前大統領や、イ・ミョンバク(李明博)元大統領をめぐる贈収賄事件などを徹底して捜査した手腕が、革新系のムン・ジェイン大統領から高く評価され、おととし、ソウル中央地方検察庁のトップから検事総長に抜てきされました。

その際、ムン大統領は「大統領府でも政権与党でも、権力に不正があれば厳正に捜査するように」と指示。

するとユン氏は、法相に起用された大統領側近のチョ・グク氏をめぐる疑惑を追及して辞任に追い込むなどした結果、ムン政権との対立が深まりました。

去年、後任の法相に就いたチュ・ミエ(秋美愛)氏は、ムン大統領が優先課題とする検察改革をさらに進める一方、ユン氏について監察妨害などの疑いがあるとして職務停止を命じるとともに懲戒処分を請求。

ムン大統領は法務省の懲戒委員会の決定を受けて停職2か月とする処分を執行しました。

これに対しユン氏は「検察の独立性と中立性を損なう」として、行政裁判所に執行停止を申し立てて認められ、1週間余りで職務復帰を果たしました。

しかし、検察に代わって政府高官らの不正を捜査する新たな機関が発足したことなどへの反発から、ユン氏はことし3月に辞任し「今後、どんな立場にあっても、自由民主主義と国民を守るために全力を尽くす」と述べました。

その後、ユン氏は公の場に姿を見せることはほとんどありませんでしたが、最近は外交や経済などの専門家に加えて最大野党の関係者らとも接触を重ねており、大統領選挙に向けて近く政界に進出するとみられていました。

韓国では、来年5月で任期が満了するムン・ジェイン大統領の後任にふさわしい人物として、現時点でユン・ソギョル前検事総長とソウル近郊キョンギ(京畿)道のイ・ジェミョン(李在明)知事の2人に注目が集まっています。

韓国の世論調査機関「リアルメーター」が今月24日に発表した調査結果によりますと、次の大統領にふさわしい人物を尋ねたところ、政党に所属していないユン前検事総長が32.3%でリード。

革新系の与党「共に民主党」に所属するイ知事が22.8%で追っていて、1桁台の3位以下を大きく引き離しています。

このうちユン氏に対しては、保守系の最大野党「国民の力」が早期の入党を呼びかけています。

「国民の力」は、不動産価格の高騰や政府系企業の職員らによる土地の不正購入疑惑への反発を追い風に、ことし4月の首都ソウルと第2の都市プサン(釜山)の市長選挙で大勝した勢いで、5年ぶりの政権奪還を目指しています。

しかし、現時点で党内に有力な候補がいないことからユン氏擁立への期待が高まっています。

一方、人権派弁護士出身のイ氏は、歯に衣着せぬ発言や大胆な行動力で知られ、国民に一定額を無条件で支給し最低限の所得を保障するベーシックインカムの導入を掲げています。

ただイ氏は、与党内で前回の大統領選挙をめぐってムン氏と公認候補の座を争った経緯もあって大統領に近い主流派とは距離があり、党内の支持を固められるかどうかがカギとなります。

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