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２ ⭐️

バイデン大統領は、反政府武装勢力タリバンの進攻でアフガニスタンの政権が事実上崩壊したあと初めて、日本時間の17日午前5時すぎからホワイトハウスで演説しました。

この中でバイデン大統領はアフガニスタンの状況について「リスクは理解していたが、正直なところ、予測していたよりも事態は速く推移した」と見通しが甘かったことを認めました。

一方で「われわれのアフガニスタンにおける任務は国家を樹立することでは決してなかった。われわれの唯一の重要な国益はアメリカに対するテロを防ぐことで、いまもそうだ」と述べました。

そして「この1週間ほどで起きたことは、アメリカ軍がアフガニスタンで活動を終えることが正しい判断だったことを裏付けている。アメリカ軍はアフガニスタン軍が戦う意思がない戦争で戦うべきではないし、死ぬべきでない」として軍の撤退の方針に変わりはなく、決断は正当なものだと強調しました。

また「われわれはアフガニスタン国民への支援は続ける。暴力や混乱がおきないよう周辺国との外交を後押しする。女性など、国民の基本的な権利を守るために声を上げ続ける」と述べて今後もアフガニスタンに対する支援を続けていくと訴えました。

バイデン大統領はワシントン郊外のキャンプ・デービッド山荘で過ごしていましたが、国内のメディアから説明を求める声が上がる中、急きょ、予定を切り上げ、ホワイトハウスに戻っていました。

バイデン大統領はアメリカ軍を撤退させるという決断について「私の決断が批判されることは承知しているが、これを次のアメリカ大統領にさせるよりはすべての批判を私が受けることを選ぶ」と述べるとともに「この決断はアメリカ国民にとって正しいものであり、命をかけて国のために尽くしてくれた勇敢な軍の兵士にとっても正しいものである」と述べて決断は正しいものだったと改めて強調しました。

アフガニスタンに通算で4年間駐留し、政府軍への訓練やタリバンとの交渉に関わったアメリカ軍のコレンダ元大佐がNHKのオンラインでのインタビューに応じました。

この中でコレンダ氏は、アフガニスタンの政府軍について「食料や弾薬、燃料などを闇市場で売りさばいている幹部がいた」と述べ、内部に深刻な汚職の問題があったと指摘しました。

また、中には、実際には存在しない架空の兵士を書類上に作り上げ、振り込まれた給料を着服していた幹部もいたということです。

そのうえでコレンダ氏は「兵士は指揮官を信頼していなかった。戦う意思がなければ、どんな武器があっても意味がない」と述べ、政府軍がタリバンに圧倒されたのは、汚職による士気の低下が原因だと指摘しました。

また、タリバンが女性の人権や社会参加を認めるとしていることについては「信頼しつつも検証が必要だ」と述べ、今後の対応を慎重に見極める必要があると強調しました。

中国の王毅国務委員兼外相は１６日、アフガニスタン情勢を巡りブリンケン米国務長官と電話で協議し、駐留米軍の性急な撤退が「深刻な悪影響」をもたらしたと非難した。ただ、現地の安定確保に向けて米政府と協力する考えを示した。

米国務省は声明で、ブリンケン氏と王氏が「安全保障の状況や米中市民の安全確保に向けたそれぞれの取り組み」について協議したと発表。

ブリンケン氏が別途、ロシアのラブロフ外相と電話協議したことも明らかにした。

中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、王氏はブリンケン氏との電話で、アフガンの現状は、文化や歴史的条件が異なる国に外国のモデルを恣意的に適用できないことを証明していると指摘。

「問題解決のために力と軍事的な手段を使っても問題を増幅するだけだ。この教訓は真摯（しんし）に受け止めるべきだ」と述べたという。

その上で、米国が部隊を「性急に撤退」させたことによる「深刻な悪影響」を受け、中国は新たな内戦や人道上の危機を阻止するため米政府と連携する用意があると伝えた。

一方で、「米国は中国の抑え込みや抑止を積極的に模索し中国の正当な権利や利害を損なおうとする一方で、中国の協力を期待することはできない」とくぎを刺した。

これが間違いの根本だということ。

#ローマカトリック教会#一神教
#反立憲主義#人の支配

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バイデン大統領は16日、反政府武装勢力タリバンの進攻でアフガニスタンの政権が崩壊したあと初めて、ホワイトハウスで演説しました。

この中でバイデン大統領は、アメリカ軍の撤退方針に変わりはないと強調したうえで「われわれは女性などアフガニスタンの人々の基本的な権利を守るために声を上げ続ける。われわれの外交政策の中心に人権があることはこれまでも明確にしてきた。それは軍を派遣し続けることによってではなく、外交や経済的な手段、世界各国の協力を得て実現するものだ」と述べて、撤退後も人権を重視した支援を続ける考えを示しました。

さらに現地に暮らすアメリカ人や、アメリカ軍に通訳などとして協力してきた人たちについて「安全に、できるだけ早く退避させるため、集中して取り組む」と述べて国外への退避を急ぐ考えを示しました。

国際社会からは、タリバンが再びアフガニスタンを統治することになれば、女性などの権利が制限されるという懸念の声が出ています。

バイデン大統領としては、人権を重視した支援を続けると約束することでこうした懸念を払拭（ふっしょく）するとともに部隊の撤退を急いだなどとする批判をかわしたいねらいがあるものとみられます。

アメリカ国務省のプライス報道官は16日の記者会見で、アフガニスタンの将来の政権との関係について「タリバンの行動次第だ。注意深く見守っている」と述べました。

そのうえで「将来の政権が女性を含む人々の基本的な権利を守り、テロリストをかくまうことがなければ、協力する用意がある」と述べ、アメリカ政府としてタリバンが参加する政権を承認する可能性を排除しませんでした。

プライス報道官は、アフガニスタンを担当するハリルザド特別代表が中東のカタールにとどまり、崩壊したアフガニスタン政府の関係者やタリバンの代表などと協議を続けているとしています。

アメリカ政府は、アフガニスタンで通訳などとしてアメリカ軍に協力してきた人たちが反政府武装勢力タリバンから報復を受けるおそれがあるとして、こうした人たちやその家族の退避を支援しています。

アメリカ国内の軍の施設を一時的な滞在先としていて、これまでにバージニア州にある陸軍の基地で、およそ2500人の受け入れを進めてきました。

これについてアメリカ国防総省は16日、新たにテキサス州とウィスコンシン州の軍の施設も活用することで、受け入れられる人数を2万人以上に増やすと明らかにしました。

ただ、アメリカ行きを希望している協力者は家族を含めて5万人を超えるとも言われていて国内外からさらなる対応を求める声が出ています。

アメリカのブッシュ元大統領は、アフガニスタンで政権が崩壊したことを受けて、16日に声明を発表しました。

この中で、ブッシュ元大統領は「妻と私はアフガニスタンで起きている悲劇的な出来事を深い悲しみを持って見ている。多くの苦しみを味わったアフガニスタンの人々と、多くの犠牲を払ってきたアメリカ人や、NATO＝北大西洋条約機構の国々を思い、われわれの心は沈んでいる」としています。

そのうえで「アフガニスタンは心が強く、活力のある人たちで成り立っている。われわれはアメリカ人として、支援を提供するための準備ができている。アフガニスタンの人々の命を救い、祈るために団結しよう」と呼びかけています。

ブッシュ元大統領は、大統領就任1年目の2001年9月に起きた同時多発テロ事件をきっかけに「アメリカ史上、最も長い戦争」とも言われる、アフガニスタンでの軍事作戦に踏み切りました。

バイデン大統領がアフガニスタンの政権が崩壊したことを受けて行った演説について、アメリカ政治が専門の慶應義塾大学の中山俊宏教授は「必然的に『サイゴン陥落』のイメージが重なり、大統領が直接出てきて国民に説明しなければならない状況に追い込まれたのだろう」と述べ、ベトナム戦争でアメリカが支援する南ベトナムの首都サイゴンが陥落したことを思い起こさせる状況に陥り、国民向けに説明をせざるをえない状況になったと指摘しました。

そのうえで「問題は、なぜこのタイミング、この手法で撤退しなければならなかったのかという疑問や批判に対する答えがなかったことだ」と指摘しました。

そして「想定したよりも悪化のスピードが速かったと認めつつ、自分の判断が基本的には正しかったと国民に訴えかけようとしたわけだが『この20年はなんだったのか』という気持ちで演説を見た人が圧倒的に多かったのではないか」と述べました。

さらに、今回の事態はバイデン大統領の判断能力が問われる結果になったとし「この『バイデンチーム』は『トランプチーム』と比較し、経験を積んだプロだということを売りに政権運営をしてきたので、このずさんといってもいい結果は、プロ集団というイメージを大きく傷つけることになると思う」と話しています。

また、軍を撤退させる判断について「アメリカ全体として対外関与のバランスを見直す中、とりわけアフガニスタンはテロの問題と関わらないかぎり、アメリカの戦略的な利益に関わっている国ではないという判断をしたのだと思う」と指摘しました。

そのうえで、アメリカの対外関与について「問題のある国をつくりかえられるという、ある種のナイーブな理想主義に突き動かされているような楽観論みたいなものが蒸発していくような感覚を覚えた」と述べ、今後のアメリカの動向を見極めていくことが必要だと分析しています。

#南アジア

#米大統領選

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