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２ ⭐️

タリバンのナンバー・ツー、バラダル師が、中東のカタール首都ドーハで17日、ムハンマド外相と会談しました。

カタール政府によりますと、会談の中で両者は平和的に政権の移行を進めることや、国際社会から懸念が高まっている国内の民間人を保護することなどについて意見を交わしたということです。

カタールはアフガニスタンの和平に向けた交渉で仲介役を担ってきた国で、バラダル師はドーハにあるタリバンの政治事務所のトップとして交渉に携わってきました。

バラダル師が外国政府の高官と直接会談したのはアフガニスタンで政権が崩壊して以降今回が初めてとみられます。

タリバンとしては、仲介役を担ってきたカタールに謝意を示すとともに国際社会で新たな政権の承認に向けて理解を得たい狙いがあるものとみられます。

タリバンの報道担当者によりますと、バラダル師はこのあとアフガニスタン南部のカンダハル州に到着したということで、新政権の発足に向けて調整を急ぐものとみられます。

旧タリバン政権が崩壊した2001年以降、国際社会はアフガニスタンを再びテロの温床としないことを目標に掲げ、治安部隊の育成や訓練、装備の充実のために財政的な支援を続けてきました。

このうちアメリカは、同時多発テロ事件以降少なくとも830億ドル、日本円でおよそ9兆円を投じてきました。

しかし、軍や警察にまん延する深刻な汚職が治安部隊の育成を妨げているという見方は根強く、アフガニスタンの復興状況を調べるアメリカ政府の監察官の報告書はアメリカなどが拠出した治安部隊の給与について、軍と警察の関係者が人数を水増しして報告することによって浮いた資金を横領してきた疑いを指摘しています。

こうした数字上の存在だけで実際には実在しない兵士は「ゴーストソルジャー」と呼ばれていて、アメリカの有力紙ワシントン・ポストは、35万人余りいるとされた治安部隊について、アフガニスタン政府は25万人余りしか確認できなかったとしています。

世界の汚職や腐敗を監視しているNGOによりますと、アフガニスタンの汚職の深刻さを示す指数は去年調査対象となった180の国と地域のうち165位でした。

さらに、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは最近のタリバンの急速な勢力拡大を伝える中で、汚職体質を改善できなかった政府に対する兵士らの忠誠心が失われていたことや、前線に食料が届かなかったことなどを指摘したうえで、アメリカ政府関係者の話として、治安部隊の数は実際には6分の1に減っていたと伝えています。

イスラム主義組織タリバンは１７日、首都カブールでアフガニスタン制圧後初の記者会見を開き、諸外国との平和的な関係を望むとともにアフガン政府の兵士らに報復しないと強調し、イスラム法の枠組みの中で女性の権利を尊重すると表明した。

具体的な内容には触れていないが、２０年前の支配時より姿勢が軟化していることが示唆された。

タリバンは１９９６─２００１年に、イスラム法（シャリーア）に基づき女性の就労を禁止し、石打ち刑などを実施。少女は学校に行くことも許されず、女性が外出する際には全身を覆うブルカの着用が義務付けられた。

ムジャヒド報道官は「紛争や戦争を繰り返すことは望んでおらず、紛争の要因を排除したい」とし、「憎悪は終焉を迎える。内外の敵を望まない」と表明。女性が仕事や勉学に励むことを認め、「イスラム教の枠組みの中ではあるが、女性は社会の中で非常に活動的になる」と強調した。

これに対し、国連のドゥジャリク事務総長報道官はニューヨークで記者団に対し、「実際に何が起こるのか、約束が守られるのかを確認する必要がある」と述べた。

国連は声明で、国連人権理事会がアフガニスタン情勢に関する特別会合を来週２４日に開催すると発表。タリバンによる制圧後の「深刻な人権問題」に対応するという。

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は１７日、タリバンが基本的人権を尊重し、テロリストによる国土の利用を阻止した場合のみ、ＥＵはアフガニスタン政府と協力する方針を示した。

ムジャヒド報道官はまた、「米国および国際社会の誰にも危害を加えることはない」とした上で、欧米関係者らに報復はせず、アフガン政府の兵士だけでなく国際軍で働いていた通訳らにも恩赦を与えると指摘。現在のタリバンと２０年前のタリバンは「大きく異なる」とした。

＜抵抗＞

アフガニスタンのサレー第１副大統領は１７日、自身が国内にとどまっており、「合法的な暫定大統領」と言明した。

ただ、サレー第１副大統領がどれほどの支持を得ているのかは現時点で明らかになっていない。

一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は、タリバンは国外への避難を望む者全てを出国させるべきと指摘。ＮＡＴＯの目的はアフガニスタンでの存続可能な国家建設を支援することだとした。

また、タリバンにはアフガニスタンで「国際的なテロリストが再び足場を固めないようにする責任がある」とし、「テロリストグループが再び拠点を築き、ＮＡＴＯ同盟国などに対する攻撃を画策していると確認されれば、われわれには遠距離から攻撃する能力がある」とけん制した。

＜運航再開＞

首都カブールの空港は１７日朝、運航が再開され、主要国の大使館職員や民間人が国外に退避した。

米国防総省のカービー報道官は１７日、今後数週間でアフガニスタンからできる限り多くの米国人や米政府に協力したアフガニスタン人通訳らの国外退避に尽力すると言明した。

また、米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は「タリバンが民間人を空港まで安全に運ぶ用意があると伝えてきた」と表明。カブールからの避難は８月３１日まで可能とみているが、正確なスケジュールについてはタリバンと協議していると明かした。

このほか、米国がタリバンをアフガニスタンの正統的な政権として認めるかどうかに言及するのは時期尚早とした。

アフガニスタンでは、アメリカ軍が今月末までの撤退を進める中タリバンが首都カブールに進攻し、政権が崩壊しました。

カブールでは17日、タリバンのムジャヒド報道官が初めて記者会見しました。

このなかで報道官は「われわれはすべての人を許し、政府軍や外国勢力のために働いていた人たちにも報復はしない。また、いかなる国の脅威にもならない」と述べ、国の融和や国際社会との良好な関係を目指していく考えを示しました。

そのうえで、イスラムの教えの範囲内で女性の就労や教育を認めるとともにメディアの活動なども保障する考えを示し、国民や国際社会の不安の払拭に努める発言を繰り返しました。

ただ、テレビ局の多くは、政権崩壊前は歌番組や外国のドラマなどの娯楽番組を放送していた時間帯に、今ではイスラムの教えを解説するなどの宗教色の強い番組を放送していて、メディアの統制が始まっているものとみられます。

南部ヘルマンド州のフリージャーナリストの男性はNHKの取材に対し、街の様子は平常を取り戻しつつあるとしながらも「地元の一部のテレビはタリバン上層部の方針が決まっていないため放送を休止している。ラジオはイスラム教に沿った内容で番組を放送している」と話していました。

アメリカ国務省のプライス報道官は17日の記者会見で、タリバンがイスラムの教えの範囲内で女性の就労や教育などを保障する考えを示したことについて「タリバンが人々の権利を尊重するというのなら、こうした発言を守るよう求める」と述べ、実際の行動で示すよう求めました。

さらに、今後の新しい政権づくりについて「正式な権力の移行は行われておらず、それぞれの代表の間で対話が続いている。われわれの目的はこの対話を支援することだ」と述べ、旧政権とタリバンの協議を、関係する国々とともに支援していく考えを示しました。

報道担当のザビフラ・ムジャヒド幹部は、アフガニスタンの治安について国際社会が心配するのは理解できるとした上で、「アフガニスタンの国土を、他者の攻撃に使うことは許さない」と述べた。タリバン支配下のアフガニスタンが、過激派勢力アルカイダなどの温床になるのではないかと懸念されているという指摘に答えた。

内外で懸念されている女性の権利については、「シャリア（イスラム法）の枠組みの中」で尊重すると述べた。ムジャヒド幹部は「我々の枠組みの中で、女性が働き勉強することを認める」、「我々の社会で女性はとても活発に活動することになる」と述べ、「我々も幸せになるし、（女性たちも）幸せになる」と話した。

アフガニスタンの民間のテレビ局「トロ・ニュース」の番組に17日、タリバンの広報担当者が出演し、女性キャスターからインタビューを受ける様子が放送されました。

タリバンは20年前に崩壊した旧政権時代、イスラム教を極端に解釈して女性の就労や教育を禁止するなどしたことから、アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは「タリバンの当局者が女性ジャーナリストから質問を受けるという注目すべき光景だ」と伝えました。

タリバンは17日に、初めて開いた報道官の記者会見でも、イスラムの教えの範囲内で女性の就労や教育などを保障する姿勢を示していて、ニューヨーク・タイムズなどは「タリバンが世界に向けて、より穏健な顔を見せ、恐怖を和らげるための広範なキャンペーンを行っている」との見方を伝えています。

アフガニスタンで権力を掌握した武装勢力タリバンは、新たな政権の樹立に向けた協議を加速させているもようです。こうした中、崩壊した政権の副大統領が、タリバンへの抵抗を呼びかけましたが、支持が広がるには至っていません。

アフガニスタンでは、治安を担ってきたアメリカ軍が撤退を進める中で、タリバンが攻勢を強め、ガニ大統領の政権が崩壊しました。

権力を掌握したタリバンは、ナンバー・ツーのバラダル師が17日、南部のカンダハルに入り、今後、ガニ政権の有力者らと会談するとみられるほか、ガニ政権で和平プロセスを主導してきたアブドラ議長らと首都カブールで
協議を行っています。

タリバンのムジャヒド報道官は17日「政権の樹立に向けて、まもなく合意に達するだろう」と述べていて、新たな政権の樹立に向け、協議を加速させているもようです。

そうした中、崩壊したガニ政権で第1副大統領をつとめていたサレー氏が、ツイッターに「私はアフガニスタン国内にいる。大統領が不在の場合、第1副大統領が暫定大統領になると憲法で定められていることから、私が正統な暫定大統領である。抵抗に加われ」と書き込み、タリバンと戦うよう呼びかけました。

ガニ大統領が出国したことを受けて、暫定大統領を名乗ったものとみられますが、首都カブールを含む国土の大半を制圧したタリバンの優位は揺るぎない状況で、サレー氏への支持が広がるには至っていません。

米共和党の下院議員グループはイエレン米財務長官に対し、イスラム主義勢力タリバンが全権を掌握したアフガニスタンが国際通貨基金（ＩＭＦ）の準備資産である特別引き出し権（ＳＤＲ）を利用できないよう介入すべきだと指摘した。

　　ヒル下院議員ら計18人は17日付のイエレン長官宛て書簡で、ＩＭＦで行動を起こすよう求めた上で、19日午後までに議員団からの要請に応じるよう訴えた。また、米国の国益に反する形でＳＤＲが利用されないようにＩＭＦで講じられる措置のより詳細な情報提供も求めた。書簡はブルームバーグ・ニュースが入手した。

　　ＩＭＦ加盟国は今月、過去最大となる6500億ドル（約71兆円）相当のＳＤＲ新規配分を承認した。債務増大や新型コロナウイルスを巡る新興国や低所得国の対応を支援する狙いがある。ＳＤＲ配分は23日に発効する。

ＩＭＦ、過去最大71兆円ＳＤＲ新規配分を承認－途上国の外貨確保支援

　　ＩＭＦ加盟国がＳＤＲを利用できる条件は事実上、国際社会から国家として認知されることだ。このため、タリバンの登場に世界がどう反応するかが注目されている。

原題：
Yellen Urged by Republicans to Block Taliban From IMF Reserves（抜粋）

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アフガニスタン問題から、政府承認の問題でると予想

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