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テロの脅威は、中東からアフリカにも拡大していて、アルカイダや過激派組織IS=イスラミックステートにつながる組織が動きを活発化させています。

このうち、サハラ砂漠の南側に位置するブルキナファソでは、2016年に首都ワガドゥグでホテルやレストランが襲撃され外国人も犠牲になった事件が起き、その前後からテロが急速に増えています。

国連によりますと、これまでに130万人以上が襲撃や戦闘に巻き込まれるなどして家を追われ国内各地に避難していて、人道危機となっています。

ワガドゥグに逃れた避難民のモハメド・アグハマディさんは(64)去年、農業を営んでいた村に30人ほどの武装した過激派組織の戦闘員がやってきて家畜などを奪われた上で、村を出て行くよう、脅されました。

戦闘員は、女性たちにはベールの着用を強要し、拒否した女性や夫は殺害されたと言います。

アグハマディさんは、戦闘員たちの様子について「顔を布で覆って隠し、目だけが見えた。銃弾が入ったベルトを体に巻いていた」と話していました。

また、別の避難民のキスウェンシダ・バモゴさんは(26)ことし1月、住んでいた村に突然、戦闘員たちが銃を乱射しながら入ってきて大勢の住民が殺されたと証言します。

娘と母親を連れて逃げましたが、混乱のなか、夫と父親と離ればなれになり、8か月経った今も安否すら分かっていません。

バモゴさんは「過激派組織が国全体を支配するようなことになれば、悲劇はさらに大きくなる」と話していました。

こうした状況について、ブルキナファソ政府のタンブーラ情報相はNHKのインタビューに応じ「当初は、テロは中東など遠い地域の問題だと思っていたが、ますます勢いづいている」と懸念を示しました。

また、アフガニスタンブルキナファソでは状況は単純に比較できないとした上で「過激派組織の思想はお互いに影響している。若者を勧誘する手口などは同じように行われている」と述べ、アフガニスタンや中東の情勢を注視しているということです。

さらに、アメリカ主導の「テロとの戦い」について「20年経った今、テロに対して国際的に立ち向かうという動きが小さくなっているが、放置すればテロの脅威は拡大する」と述べ国際的な連携がますます重要になっていると指摘しました。

中東イエメンでは2009年、国際テロ組織アルカイダの幹部だったイエメン出身のナセル・ウハイシ容疑者によって「アラビア半島のアルカイダ」が結成されました。

国連の報告書によりますと、およそ7000人の戦闘員がいると推定されていますが、組織の内情は明らかになっていません。

アラビア半島のアルカイダはこれまで欧米で起きた複数の事件への関与が指摘されていて、各国が警戒を強めてきました。

このうち、2015年にフランスのパリで、イスラム教の預言者の風刺画を掲載した新聞社が襲撃され、12人が殺害された事件ではアラビア半島のアルカイダが犯行を主張する声明を発表し、容疑者も組織とのつながりが指摘されています。

一方、国内では2015年から続く内戦に乗じて政府の統治が及びにくい地方の山間部や砂漠地帯を中心に勢力を保っています。

テロとの戦い」を進めるアメリカはイエメン国内での軍事作戦でウハイシ容疑者をはじめ幹部を次々と殺害しましたが、組織のメンバーによりますと民間人にまぎれたり、拠点を転々としたりして追跡から逃れているということです。

アラビア半島のアルカイダが勢力を保つ南部バイダ県で、農村に紛れ込んで潜伏している戦闘員の男がNHKの取材に応じ「我々はそれぞれが特定の役割を持ち、訓練も受けていて、特別な方法で連絡を取り合っている」と述べ、アメリカ軍の監視をかいくぐって活動している実態を証言しました。

また、別の戦闘員の男はアフガニスタンからアメリカ軍が撤退し、武装勢力タリバンが権力を掌握したことについて「イスラム教徒にとってよい流れだ」と一方的にイスラム教を引き合いに出して述べたうえで、アメリカやヨーロッパに行ってテロ活動を実行することを望んでいるようなそぶりを見せました。

国際テロ組織アルカイダを率いていたオサマ・ビンラディン容疑者に3回にわたってインタビューをするなど過激派組織の動向に詳しいパキスタン人ジャーナリストのハミッド・ミール氏は武装勢力タリバンアルカイダの関係は今も続いていると指摘しています。

ミール氏は「アルカイダアフガニスタンの15の州で存在が確認されている。タリバンにとってアルカイダとの関係を断ち切るのはとても難しい。台頭する過激派組織IS=イスラミックステートを排除したいタリバンにとって、アルカイダもISと対抗していることから、国外へ追い出すことも難しい」と述べ、ISの地域組織と戦うため、タリバンアルカイダの支援を必要としているとの見方を示しました。

ミール氏はまた、今後、タリバンアルカイダなどの勢力の国内での動きを制御できなくなれば、自国へのテロの流入を警戒するパキスタンやイランなど周辺国が武力などによる対抗措置に出ることも予想され、タリバンが窮地に立たされる可能性を指摘しました。

ミール氏は「アフガニスタンでは旧ソビエト軍の撤退後、アメリカが手を引いたことで内戦となり、タリバンが生み出された。国際社会が関与を続けなければ、アフガニスタンはやがて、テロの輸出国にも輸入国にもなり得る」と述べ、国際社会がタリバンを孤立させないことがテロの拡散防止につながると訴えました。

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