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エチオピアでは、北部の州政府を担ってきた少数民族ティグレの勢力と政府軍の間で去年11月から戦闘が続き、今月2日にはエチオピア政府が非常事態を宣言して情勢が緊迫しています。

エチオピア情勢について国連安保理は5日、声明を取りまとめ、今月の議長国、メキシコの国連大使が発表しました。

声明では、衝突の拡大などに深い懸念を示したうえで、永続的な停戦に向けた交渉や平和と安定のためのエチオピア国民による包括的な対話を求めています。

また、現地の人道状況の悪化にも強い懸念を表明し、支援物資を届けるための活動に制限をかけないよう求めました。

国連では、人道問題を担当するグリフィス事務次長を現地に派遣していて、エチオピアのアビー首相らとの会談を通じて人道状況の改善などを働きかけるとしています。

一方、アメリ国務省のポーター副報道官は5日、「われわれはエチオピアで暴力と戦闘が拡大し、国の統合が危機にひんしていることに非常に強い懸念を抱いている」と述べました。

また、エチオピアの首都アディスアベバにあるアメリカ大使館は現地の治安状況は極めて不安定だとして、現地のアメリカ人に対し速やかに出国するよう呼びかけています。

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