世界統一政府実現へのシナリオ｜終末預言シリーズ（前兆編）#13
#チップ#監視社会
中国 習近平国家主席 TPP加入に向け市場開放推進を強調 #nhk_news https://t.co/59YyJU5TWR
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年11月11日
中国の習近平国家主席は、APECの首脳会議を前に11日、関連会合の「CEOサミット」にビデオメッセージを寄せました。
中国外務省によりますと、この中で習主席は、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入に向けて、農業や製造業分野の全面的な開放や、外国企業に対する待遇の改善など、中国として、いっそうの市場開放を推進する考えを強調しました。
中国のTPP加入をめぐっては、高いレベルのルールを満たす用意があるのか、加盟国の間で慎重な見方もあることから、こうした懸念を打ち消したいねらいがあるとみられます。
また、2060年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を目指す考えを重ねて強調するとともに、気候変動への対応で、先進国は途上国に対し、財政や技術面での支援を行うよう改めて求めました。
一方で習主席は「イデオロギーで線引きをしたり、地政学的な小さなグループを作ったりしても未来はない。アジア太平洋地域は、冷戦時代の対立や分裂した状態に戻ることはできないし、すべきでない」と述べ、アメリカが同盟国や友好国と中国を念頭にした新たな枠組みを作る動きをけん制しました。
中国「独身の日」ネット通販各社大規模セール 社会貢献を意識 #nhk_news https://t.co/xMinHS6Jyy
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年11月11日
11月11日は、中国で独身を意味する数字の「1」が並ぶことから、「独身の日」と呼ばれ、この日にあわせてネット通販各社が毎年、大規模なセールを行っています。
去年は、セールにあわせた11日間の取り引き額が最大手のアリババグループはおよそ8兆8000億円、2位の京東はおよそ4兆8000億円に上るなど、年々規模が拡大しています。
セールには、日本企業も多く参加していて、中国の消費動向を把握するうえでも注目されています。
ただ、アリババグループは、毎年、11日の午前0時にあわせてカウントダウンを行い取り引き額などを宣伝していたイベントについて、ことしは新型コロナウイルス対策を理由に実施していません。
一方、セールの取り引き状況に応じて寄付を行うほか、消費者や出店する企業にも寄付を促す取り組みを行うなど、社会に貢献する姿勢をアピールしています。
習近平指導部は、ネット通販各社をはじめ影響力を増す巨大IT企業に対し、統制を強めているほか、「共同富裕」と呼ばれる格差の是正も掲げていて、各社もこうした指導部の方針を意識しているとみられます。
中国「歴史決議」採択へ 習近平主席の実績たたえる報道相次ぐ #nhk_news https://t.co/vc9ap0XQxb
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年11月10日
中国共産党の今後の重要方針や人事などを決める会議「6中全会」は今月8日から北京で開かれています。
会議は11日閉会し、ことし党の創立から100年の節目を迎えたことを踏まえ、これまでの成果と歴史を総括する「歴史決議」が採択される見通しです。
「歴史決議」は、毛沢東と※トウ小平の時代に採択されて以来で、決議によって2人の権力基盤が盤石になったとされています。これに合わせて国営メディアでは、習近平国家主席の実績をたたえる報道が相次いでいて、新華社通信は今月6日、習主席について「疑うことなく、歴史の潮流を操る核心人物だ」と称賛しました。
また党の機関紙、人民日報も今月に入ってから9日までの連日「新時代の鍵となる選択」と題して、習主席のこれまでの発言や実績をまとめた記事を1面で掲載しています。
習主席は、来年秋の党大会で党トップとして異例の3期目を目指しているとされ「歴史決議」の採択を前にした国営メディアの報道は長期政権をにらむ習主席の権威を高めるねらいがあるとみられます。※「トウ」は「登」に「おおざと」
中国共産党６中総会、歴史決議を採択 習総書記の権威高まる https://t.co/IIGlbg9uyf
— ロイター (@ReutersJapan) 2021年11月11日
新華社によると、中国共産党の重要会議、第１９期中央委員会第６回総会（６中総会）は、党の歴史と成果を総括する「歴史決議」を採択して閉幕した。
習近平総書記（国家主席）の権威がさらに高まるとみられている。
６中総会は北京で８日から非公開で開催されていた。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
