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４

17日のニューヨーク原油市場は原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、およそ1か月半ぶりに1バレル＝77ドル台まで値下がりしました。

背景には、16日にIEA＝国際エネルギー機関が、原油高を受けてアメリカでの原油の生産量が増えていることから、11月から12月にかけて原油の供給が増えるという予測を発表したことがあります。

WTIの先物価格は、原油需要の高まりを受けて10月25日には7年ぶりの水準となる1バレル＝85ドル台前半まで上昇しましたが、主な産油国は11月4日、12月の追加増産を見送っていました。

市場関係者は「このところ続いていた原油価格の上昇傾向にひとまず歯止めがかかっている。ただ、不安定な値動きは続いていて、アメリカをはじめ、産油国の対応が今後の焦点となりそうだ」と話しています。

93％高からの転落
アルケゴス・キャピタル・マネジメントのビル・フアン氏がデリバティブ（金融派生商品）を通じて米地銀テキサス・キャピタル・バンクシェアーズの株式をひそかに20％超保有していたことが、事情に詳しい関係者の情報で明らかになった。同行の株価は一時急騰したが、アルケゴスの破綻とともに下落した。アルケゴスと同行は多額の投資について非公開で話し合いを持っていたが、この投資は他の株主らには明らかにされなかったという。株価が急伸すると、同行はアルケゴスの動きについて何も知らない投資家などから多額の資金調達を行った。

強欲と恐怖
米ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、金融市場はこの先、厳しい時期を迎える可能性があるとの見方を示した。「40年に及ぶ自分のキャリアを振り返ると、強欲が恐怖を大きく上回るペースで進むという時期が複数あった。今もそうした時期の一つだ」と指摘。「私の経験から言えば、そうした時期というのは長くは続かない」と語った。ソロモン氏は「恐らく利上げが実施されるだろう。金利が上昇すれば、それだけで一部市場では活力が奪われることになる」と述べた。

予想外
10月の米住宅着工件数は前月比0.7％減の年率152万戸。市場の予想外に減速した。サプライチェーンの問題でコストが上昇する中、一戸建て住宅の建設は3.9％減の104万戸と、昨年８月以来の低水準となった。労働力不足や資材コスト高が続く中、住宅着工になお支障が生じている状況が示唆された。一方で、需要は供給を大幅に上回っており、住宅価格は高止まりし、一部購入が抑制されている。

否定的
エーザイと米バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「アデュヘルム（一般名アデュカヌマブ）」について、欧州医薬品庁（ＥＭＡ）の医薬品委員会（ＣＨＭＰ）が販売承認申請（ＭＭＡ）を審査した結果、否定的な見解を示した。両社が17日に文書で発表した。バイオジェンの株価は米株式市場で一時3.7％下落。両社の発表によれば、ＣＨＭＰは12月に開催される会合で、ＭＭＡに関する正式な勧告を採択する見通し。

３年超の実刑
１月６日にワシントンで起きた米連邦議会議事堂襲撃事件で、コヨーテの毛皮と角の付いたヘッドドレスをまとった姿で目を引いたジェイコブ・チャンズリー被告（34）は11月17日、ワシントンのロイス・ランバース連邦地裁判事に禁錮41月の量刑を言い渡された。「Ｑアノンのシャーマン」を自称するチャンズリー被告は、事件に関与した中で最も厳しい刑罰を受ける１人になるが、検察が求めた51月よりは短い刑期で済まされた。トランプ前大統領の支持者であるチャンズリー被告は事件当日、ペンス前副大統領の演壇に「時間の問題だ。正義は来る」と手書きのメモを残した。

#決済

巨額の負債を抱える「恒大グループ」は18日、ネット上で動画配信などを手がける傘下企業の株式について、保有する18％分すべてをおよそ21億香港ドル、日本円で300億円余りで香港企業に売却すると発表しました。

会社は相次いで期限を迎えている社債の利払いを、いわば綱渡りの状態で乗り切っているとみられていて、今回の売却も厳しい資金繰りの改善につなげるねらいです。

ただ、帳簿上の価格より安く株式を売却することから、日本円で1200億円余りの損失を計上するとしています。

恒大グループをめぐって中国メディアなどは、許家印会長が所有する住宅などの個人資産を担保に入れたり売却したりして、ことし7月以降、日本円で1200億円以上を調達したと伝えています。

一方、上海の内装会社が、請け負った工事の代金が未払いだとして、先月以降、恒大グループを相手取って、日本円で合わせておよそ40億円の支払いを求めて、各地で300件余りの裁判を起こしたと発表するなど、債務をめぐる問題はほかにもあり、経営の先行きは依然、不透明です。

新聞の輪転機を手がける東京機械製作所をめぐっては、投資会社の「アジア開発キャピタル」が、子会社を通じて大量の株式を買い増し、およそ4割の株式を保有する筆頭株主となっています。

東京機械は、アジア開発の議決権比率を低下させるため、買収防衛策の発動を決め19日から効力が生じる予定でした。

これに対し、アジア開発は発動の差し止めを求める仮処分を申し立てていますが、東京地方裁判所と東京高等裁判所は申し立てを退け、最高裁判所の判断を待っている状態でした。

こうした中、アジア開発は17日、買収防衛策の発動による不利益を回避するため、株式の保有比率を防衛策の留保の条件となっている32.72％以下まで引き下げるとする誓約書を東京機械に差し入れました。

これを受けて、東京機械は買収防衛策の発動を留保することを決め、防衛策の必要性がなくなったかどうか、今後、誓約書を精査するとしています。

一方、アジア開発は「経営支配権の取得を目指していることに変わりはない」と表明した上で、保有比率を引き下げたあとに、株式の公開買い付けの実施を検討していることを明らかにしました。

新聞の輪転機を手がける東京機械製作所をめぐっては、投資会社の「アジア開発キャピタル」が、大量の株式を買い増しおよそ4割の株式を保有する筆頭株主となったことから、東京機械は買収防衛策の発動を予定していました。

この防衛策についてアジア開発は「株主平等の原則に違反する」として、発動の差し止めを求める仮処分を申し立てていましたが、最高裁判所は18日、アジア開発の申し立てを退ける決定をし、差し止めを認めない判断が確定しました。

ただ、アジア開発が17日、株式の保有比率を引き下げると誓約したことを受けて、東京機械は19日予定していた防衛策の発動を、いったん留保することにしています。

一方、アジア開発は「経営支配権の取得を目指していることに変わりはない」として、保有比率を引き下げたあとTOB＝株式の公開買い付けを実施することを検討していて、今後も両社の対立が続くことになりそうです。

東京機械は新聞の輪転機のシェア4割を占めていて、全国の新聞社およそ40社が「新聞発行を支える社会的インフラに重大な影響を及ぼす可能性がある」などと懸念を表明していました。

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