フランス議会下院 台湾の国際機関への参加支持の決議案採択 #nhk_news https://t.co/AdkJEDvFAD
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年11月29日
フランスの議会下院にあたる国民議会は29日、台湾が求めているWHOの年次総会など国際機関への参加を支持し、実現に向けてフランス政府が外交的な努力を続けることを望むとする決議案を賛成多数で採択しました。
台湾は以前、WHOの年次総会にオブザーバーの資格で参加していましたが、中国からの独立志向が強いとされる民進党の蔡英文政権が発足してからは、招待されなくなっています。
フランス政府は「1つの中国」の原則から逸脱しない範囲で、台湾が国際機関に参加することを支持する立場をとっていて、国民議会も決議によって政府を後押しした形です。
フランスと台湾との関係をめぐっては、10月、フランスの議会上院の議員4人が台湾を訪問して蔡英文総統と会談したばかりです。
ヨーロッパでは台湾との関係を強化する動きが続いていて、11月、バルト三国のリトアニアでは「台湾」の名を冠した出先機関が開設され、これに中国政府が抗議してリトアニアとの外交関係を格下げする事態も起きています。
#EU
台湾の大手企業会長「独立反対」表明 中国への意思表示か #nhk_news https://t.co/GdCvtV3ldx
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年11月30日
台湾の大手企業、遠東グループの徐旭東会長は30日付けの台湾の新聞「聯合報」に投稿し、「台湾の経済発展における中国大陸市場の重要性は否定しようがない」としたうえで、「私は前から台湾独立に反対してきた。『1つの中国』の原則を支持する」と表明しました。
遠東グループは、中国にある現地法人が環境保全や税務など幅広い分野で違法行為を行ったとして、上海や江蘇省などの地方当局から罰金や追徴課税などの処分を受けたことが先週、明らかになりました。
この処分をめぐって、中国政府当局者が「『台湾独立』を支持する者が中国で金を稼ぐことは絶対に許さない」と警告したため、台湾では「1つの中国」を受け入れない与党・民進党の政治家に、献金をしている遠東グループが見せしめとして処分されたのではないかと受け止められていました。
このため今回の「台湾独立」への反対表明は、徐会長が処分と関連して中国政府に対する意思表示を迫られたものだという見方も出ています。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
