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フランスでは今月に入って1日の新たな感染者が30万人を超える日が続いていますが、政府は学校で対面授業を続ける方針を示していて、クラスで陽性者が出てもほかの生徒は簡易検査で陰性だったと申告すれば登校が認められています。

ただ、生徒や教員の間では感染が広がり、通常通りの授業を行うのが難しい状況に追い込まれる学校が相次いでいます。

こうした中で13日、全国の教員の3割以上が参加して、一斉にストライキに踏み切り、政府に有効な対策を講じるよう訴えました。

また、各地でデモも行われ、参加した小学校教員の女性は「クラスの半分が登校できない状態では授業を進めるわけに行かず、ただの託児所のようになっている。教育現場が軽視されている」と話していました。

今回のストライキの影響で全国の多くの学校が休校になりましたが、労働組合は政府の対応によっては再びストライキを行う可能性もあり、感染拡大が教育現場の混乱を招く事態になっています。

シリアでは、独裁的なアサド政権が反体制派の市民を拘束するなど弾圧を行っていて、国連の調査委員会は去年の報告書で過去10年間で少なくとも数万人が拘束中に殺害されたと指摘しています。

ドイツ西部コブレンツの裁判所は13日、シリアでおよそ4000人の市民への拷問や数十人の殺害に関わったとして、人道に対する罪などに問われたアサド政権の情報機関の元幹部で58歳の男の被告に、終身刑の判決を言い渡しました。

被告はシリアを出国したあと移り住んだドイツで、2019年に逮捕されていました。

弁護側は「被告は拷問を行っておらず、命令もしていない。シリアを出国したあとは反体制派の市民を支援していた」などと無罪を主張していました。

ドイツでは、去年2月にもシリアで市民への拷問を手助けしたとして情報機関に所属していた別の男に禁錮4年6か月の実刑判決が言い渡されています。

検察当局は一連の裁判がアサド政権による組織的な拷問を裁く世界で初めてのケースだとしていて、シリアを逃れた被害者や人権団体などからさらなる解明を求める声が強まっています。

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