ロシア外相 “ことし春ごろめどに訪日の方向で日本側と調整” #nhk_news https://t.co/GEewRv9OVv
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年1月14日
ロシアのラブロフ外相は14日、外務省で1年間の外交成果を総括する記者会見を行いました。
この中で、ラブロフ外相は日本との関係について、「より実質的で、具体的で、開かれた対話を目指している」と述べ、日本からの投資を呼び込むなど経済分野を含めて関係を前進させたい意向を示しました。
そのうえで、「日本への訪問は必ず行われる。今後、2か月から3か月で決まるだろう」と述べ、ことし春ごろをめどに、日本を訪問する方向で日本側と調整を進めていることを明らかにしました。
そしてラブロフ外相は、日本との平和条約の内容について、「私たちの現在の関係が完全に反映され、発展のための新しい展望が開かれるものでなければならない」と述べ、条約の交渉には領土問題を含めず、両国の関係を引き上げるため、条約の締結を優先させるべきだと強調しました。
新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、日本とロシアの首脳や外相が相手国を訪問する形での会談は中断しています。
ラブロフ外相の訪日が実現して両国の本格的な政治対話が再開するかが焦点です。
#日露
ウクライナ 各省庁のウェブサイトがハッキングされ閲覧不能に #nhk_news https://t.co/Ku6tBvgS1J
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年1月14日
ウクライナ政府によりますと、外務省や教育科学省など政府の複数のウェブサイトが何者かにハッキングされ、13日夜から14日にかけて閲覧ができない状況となりました。
さらに、外務省のサイトには、「ウクライナの人たちよ！すべてのデータは破壊し、あなた方の情報を公にさらした。最悪の事態を想定しろ」などとするメッセージがウクライナ語やロシア語などで掲載されました。
ウクライナ政府は調査を進めていて、これまでのところ個人情報の流出などは確認されていないということです。
外務省の報道官は、ロイター通信に対し、「誰による攻撃なのか判明するのは時期尚早だが、過去にもロシアから同じような攻撃を受けてきた」としています。
ウクライナでは、2014年にクリミア半島をロシアから一方的に併合された後、東部地域では親ロシア派の武装勢力とウクライナ政府軍との間で戦闘が続いていますが、たびたびサイバー攻撃の被害も受けていてロシア側の関与が指摘されています。
ウクライナ国境周辺では、隣国のロシアがおよそ10万人とされる軍の部隊を展開して軍事的な緊張が続いていて、ウクライナ政府は警戒しています。
ロシア治安機関 アメリカの要請受けハッカー集団を拘束 #nhk_news https://t.co/A0V7370UtJ
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年1月15日
ロシアの治安機関、FSB＝連邦保安庁は14日、アメリカ政府の要請を受けて、ロシアを拠点とするハッカー集団、「REvil」のメンバーを拘束したと明らかにしました。
拘束したのはロシアで活動する14人で、犯罪で使われた疑いがあるパソコンや車両などを押収したということで、FSBは「組織化された犯罪集団を解体した」としています。
「REvil」は、「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のウイルスを用いてアメリカなど世界各国の企業や組織にサイバー攻撃を仕掛けていた疑いが持たれています。
アメリカ政府の高官は14日、記者団に対し、拘束されたうちの1人は、去年5月にアメリカで国内最大級の石油パイプラインが「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、身代金が奪われた事件に関わっていたとしたうえで、「ロシア側の行動に満足している」として歓迎しました。
アメリカとロシアは、ウクライナ情勢をめぐって緊張が続いていますが、一方で、去年6月に行われた首脳会談を受けて、サイバー攻撃などをめぐって両政府の高官協議が進められていて、今回はロシア側が要請に応えた形になっています。
ロシア軍、ウクライナ方面へさらに移動 意図巡り高まる臆測#ロシア #ウクライナ https://t.co/Kktcu4HFu6
— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) 2022年1月14日
米 “ロシアがウクライナに工作員派遣の情報” 警戒感示す #nhk_news https://t.co/f7bQOSXLg3
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年1月15日
ウクライナ国境周辺では、隣国のロシアがおよそ10万人とされる軍の部隊を展開し軍事的な緊張が続いていて、欧米とロシアが話し合いを続けているものの、こう着状態が続いています。
アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は14日、記者会見でロシアがウクライナ東部に工作員を送り込んだという情報があると明らかにしたうえで、「ロシアがウクライナへ侵攻する口実をでっちあげるという計画も選択肢に入れ、工作活動を続けている」と述べました。
そして、こうした工作活動は侵攻の数週間前から始められるとし「ロシアは1月半ばから2月半ばに侵攻を始める可能性がある」として警戒感を示しました。
また、国防総省のカービー報道官も会見で、ロシアやロシア系住民がウクライナ側から攻撃されたように偽装するため、工作員が配置されたと指摘したほか、ウクライナ側がロシアを挑発しているという話が作り上げられ、SNS上に流されているとしています。
ウクライナ情勢の打開に向けて、アメリカはロシア側の出方次第だと繰り返し述べていて、今回、改めてロシア側をけん制した形です。
首都ワシントンにあるロシア大使館は「われわれに対する絶え間のない非難は、根拠がなく何の確証もないものだ」とアメリカ側を非難しました。
そのうえで、「アメリカが、ロシア側の提案に基づいて、安全保障を確保するための実質的な作業を行うことを強く求める」として、NATO＝北大西洋条約機構をこれ以上、拡大させないというロシア側の要求の実現に向けて、アメリカが速やかに行動するよう求めました。
#NATOexpansion
#反ロシア#対中露戦
