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米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長のタカ派転換で、金融市場の想定よりも早期に世界経済の重要な支えが取り除かれる見通しが鮮明になった。

　　パウエル議長率いる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は先週、早期利上げの方針だけでなく、３月の早い時期に債券購入を終了させることも示唆した。他の国・地域の中央銀行も、新型コロナウイルス禍による不況下で加速した債券購入を終了したり減速したりしている。引き締めが視野に入っているケースもある。

アトランタ連銀総裁、0.5ポイント利上げ選択もあり得る－ＦＴ紙

　　昨年10月に量的緩和（ＱＥ）を終了したカナダ銀行は先週、金融政策引き締めの可能性を示唆。オーストラリア準備銀行は２月１日に債券購入プログラムの終了を発表すると見込まれているほか、同月３日にはイングランド銀行がバランスシート縮小を開始し得る水準への政策金利引き上げを発表するとの見方が市場で広がっている。

　　ブルームバーグ・エコノミクスの予測では、主要７カ国（Ｇ７）の中銀による今年のバランスシート拡大は3300億ドル（約38兆円）にとどまり、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）期の８兆ドル強から急減する見通し。

　　重要な問題は、量的緩和解除が世界経済に何を意味するかだ。それによって中銀が激しいインフレを抑制することができるなら、特に指標金利引き上げの代わりとして機能する場合は、2020年の不況からの回復を持続させるだろう。

　　しかし、そのプロセスが市場を混乱させることになれば、消費者や企業への信用の流れを止め、彼らの信頼感を損なうという逆効果をもたらしかねない。

　　ＴＳロンバードのマクロ調査責任者、フライヤ・ビーミッシュ氏は「中銀の政策金利だけが金利を上昇させていて、量的緩和が続いている場合は、資産価格に少なくともある程度の流動性支援を提供する」が、流動性の流れが変わると「頼りになる緩衝材はない」と指摘した。

　　世界の金融政策は分岐していく状況にある。英語圏の主要中銀が量的緩和を停止するだけでなく、バランスシート縮小を意味する量的引き締め（ＱＴ）の開始に目を向ける一方、それ以外の国・地域は金融緩和を継続。日本は資産購入ペースを鈍化させても景気刺激策を維持しており、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も純購入額を減らしながらも、利上げはまだ１年半余り先とみられている。

　　また、新型コロナ危機を通じて量的緩和を回避してきた中国は、不動産不況による経済への打撃を緩和するために景気刺激モードに切り替えている。

原題：

Quantitative Tightening Looms For Markets on Hawkish Fed (1)（抜粋）

米連邦準備制度は今年、米債券市場に占めるプレゼンスの大幅縮小に動く見通しだ。これによって、米財務省の四半期定例入札で中長期債の発行額が継続的に減るとの観測が覆された。

　　新型コロナウイルス危機対応の財政出動に伴う支出が減少する中で、米財務省は過去最大だった中長期債の発行規模縮小を昨年11月の定例入札から開始した。発行額減少は、2016年以来約５年ぶりだ。財務省はその際、発行額をさらに削減すると示唆していた。

　　財務省が２月２日に発表する声明で、さらなる削減が公表されるとディーラーは見込んでいるが、その後は据え置かれる可能性がある。連邦準備制度の政策担当者が、買い入れ資産の償還に伴う再投資を年内に停止し、債券ポートフォリオ圧縮に動くと伝えているためだ。

　　３年、10年、30年国債を含む次回の四半期定例入札は、発行総額が約1100億ドル（約12兆7000億円）と11月から100億ドル程度減ると広く予想されている。

　　ソシエテ・ジェネラルの米金利戦略責任者スバドラ・ラジャパ氏は「財務省は昨年11月と同様の発行額削減に今回も動く可能性が高い。今後数回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で、バランスシートのランオフ（償還に伴う保有資産の減少）が検討される見通しであり、５月より後は全て白紙に戻る」と指摘した。

　　クレディ・スイス・グループの金利トレーディング戦略責任者ジョナサン・コーン氏は「現時点では供給ペースが資金調達ニーズをなお上回る見込みであり、各年限で名目利率をさらに引き下げる正当な理由が存在する。連邦準備制度バランスシートのランオフのタイミングとペースの両方が、将来の入札規模決定にとって極めて重要になるだろう」と分析した。

原題：Fed’s Tightening Plan Upends Outlook for Treasury’s Bond Sales（抜粋）

米鉱業・建設機械メーカー、キャタピラーは28日、 世界の大部分の地域で機械需要が回復しつつあるものの、2022年は中国からの需要が減少し、サプライチェーンの混乱も長引くとの見通しを示した。

　　同社は昨年10－12月（第４四半期）決算で、最終消費者からの需要後退により中国で建設機器の販売が落ち込み、サプライチェーン関連のコスト増が続き利益率も縮小していると明らかにした。

　　アンドルー・ボンフィールド最高財務責任者（ＣＦＯ）は、建設市場の減速が中国の落ち込みの主な要因となり、指標となる10トン以上のエクスカベータ（掘削機）の販売は10－50％減少する可能性があると予想した。

　　ボンフィールドＣＦＯは電話取材に対し、「全体として21年の市場はほぼ横ばいだったが、建設業の見通しを考えれば、22年はどう見ても市場が縮小するとわれわれは考えている」と説明した。

　　28日の米株市場で決算発表後のキャタピラーの株価は、5.2％安で取引を終えた。ダウ工業株30種平均の構成銘柄で下落率が最も大きくなった。

原題：Caterpillar Sees China-Demand Drop on Construction Slowdown (3)（抜粋）

50ベーシス
米アトランタ連銀のボスティック総裁は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで、インフレ抑制でより積極的なアプローチが必要な場合、政策金利の50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げを選択することもあり得るとの見解を示した。３月から計３回の25ｂｐ利上げが最も可能性の高いシナリオだとしながらも、消費者物価が高止まりする場合、より大きな幅の利上げを正当化し得るとした。賃金の伸びは今後数カ月に鈍化するとみているものの、賃金上昇が物価を有意に押し上げるかどうかに注目していると語った。

侵攻前に制裁も
ロシアはウクライナ国境地域に集結させている部隊を週末さらに増強しており、プーチン大統領が侵攻を決定した場合の選択肢を増やしたと、米国防総省のカービー報道官が述べた。米上院はロシアに対する制裁の詳細を詰めており、プーチン大統領がウクライナに軍隊を送る前の段階で科す制裁も含まれると、上院外交委員会のメネンデス委員長がＣＮＮで述べた。一方でロシアのラブロフ外相は国営テレビで、他国の安全保障を損なうような自国の安全保障強化を否定した欧州安保協力機構 （ＯＳＣＥ）の義務について、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とＯＳＣＥの加盟国がどう守るつもりなのか説明を求めると述べた。

中国景気の温度
中国国家統計局が発表した１月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は50.1と、ブルームバーグ集計のエコノミスト予想中央値の50をかろうじて上回った。季節的な活動鈍化や新型コロナウイルスの感染急増、住宅販売の低迷などが企業活動の重しとなっている。建設業とサービス業を対象とする非製造業ＰＭＩは51.1に低下したが、市場予想はやや上回った。同日発表された民間の財新製造業ＰＭＩは１月に49.1に低下し、約２年ぶりの低水準となった。

安定のコンビ
イタリアのマッタレッラ大統領が再選された。ドラギ首相は留任することになり、投資家の間で安心感が広がりそうだ。ドラギ政権は2023年までに行われる次回選挙までに改革を推進する時間的余裕を得る。引退の意向を表明していたマッタレッラ氏はローマで新たな住まいまで借りていたが、ドラギ氏に続投を要請され、行き詰まりを打破するために応じた。

25ｂｐを５回
ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が今年、25ｂｐの利上げを５回行うと現時点で予想している。以前は４回の利上げを見込んでいた。６月にはバランスシート圧縮開始が発表されると見込む。ゴールドマンはリポートで、「賃金の伸びがＦＲＢのインフレ目標と合致する水準を上回って推移していることを示す証拠が強まった」とし、「パウエル議長のコメントは、ＦＲＢ指導部がより積極的な引き締めペースにオープンな姿勢であることを明確にした」と指摘した。

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