NYダウ 3営業日連続下落 ウクライナ情勢への警戒感で売り注文 #nhk_news https://t.co/EOW4Ca6hAZ
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年2月18日
18日のニューヨーク株式市場は、ウクライナ情勢の先行きへの警戒感から売り注文が出て、ダウ平均株価は一時、300ドルを超える値下がりとなりました。
終値は、前日に比べて232ドル85セント安い、3万4079ドル18セントでした。
ダウ平均株価の値下がりは3営業日連続で、値下がりの幅は3日間で900ドルを超えました。
IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も1.2％下落しました。
市場関係者は、「ウクライナ情勢をめぐって、米ロ外相会談が来週後半にも行われる見通しとなったこともあって、市場で懸念が強まる展開にはならなかったものの、先行きへの警戒感は根強く、アメリカでの3連休を前にひとまず売り注文を出す投資家が多かった。当面はウクライナ情勢の行方が株価を左右しそうだ」と話しています。
ＦＲＢが新規則承認、5月1日から当局者の証券取引制限へ https://t.co/D6Y72DeRHM
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年2月19日
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日、政策当局者や上級職員による証券取引を幅広く制限する規則を承認した。この規則によって「委員会の業務の公平性と誠実さに対する国民の信頼を確保する」という。
新規則の下、ＦＲＢ幹部は株式やセクター別の投資信託の取得および個人向け債券、政府機関担保証券、暗号資産（仮想通貨）、コモディティー、外貨の保有が禁止される。
また、デリバティブ（金融派生商品）の活用、空売り、信用取引も禁止される。当局者はいかなる取引も４５日前までの事前の報告と承認が義務付けられ、少なくとも１年は投資を維持することが要求される。
新規則の大半は５月１日から、事前報告と承認に関しては７月１日から施行される。現職の当局者は１２カ月、新たな職員や政策当局者は就任などから６カ月以内に順守する必要がある。
国際課税ルールを23年実施＝Ｇ２０共同声明 https://t.co/bIMRLRo5xP
— ロイター (@ReutersJapan) 2022年2月18日
２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相らは１８日、国際法人税の新ルールを２０２３年に発効させるべく取り組む方針を、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議後に発表した共同声明で改めて示した。
目標期限は非常に野心的であるとみなされ、達成は困難との懸念があった。特にバイデン米政権が米国の法律を国際的なルールに沿ったものとするための法案通過に苦慮していることが背景にある。
長年にわたる交渉の結果、昨年１０月に約１４０カ国が多国籍企業の最低税率を１５％とすることで合意した。米アルファベット傘下のグーグルやアマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）といった企業が、低税率地域で利益を計上して税を逃れることを困難にすることでも合意した。
パリに本部を置く経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）では、各国が２３年までに新たなルールを作成できるよう、技術的な詳細を詰めている。より狭い範囲を対象にした以前の租税協定でも、各国が税法の更新に時間を要し、実施まで何年もかかっていた。
フランスのルメール経済・財務相は会議で「肝心なのは政治的合意の実施だ。後戻りはできない、前進する必要がある」と訴えた。
ドイツのリントナー財務大臣は「野心的なスケジュールであることは疑う余地がないが、国際的に税を公正にするために主要かつ重要なプロジェクトでもある」と述べた。
ルメール氏は、新しい多国間の法的枠組みに署名するため、今年６月にパリを訪れるようＧ２０の財務相らに呼びかけた。
実施により、巨大ＩＴ企業が低税率の地域で納税することで利益を上げるのがより難しくなる。
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