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２ ⭐️

インドを訪れている岸田総理大臣は日本時間の19日夜、モディ首相との首脳会談に臨みました。会談のあと両首脳は、そろって記者発表を行いました。

両首脳の記者発表は日本時間の19日午後11時すぎから行われました。

この中で、岸田総理大臣は「世界はいま国際秩序の根幹を揺るがす事態に直面しており、こうした状況だからこそ、民主主義や法の支配など基本的な価値を共有する日本とインドが『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて緊密に連携していく重要性は格段に増している」と述べました。

そのうえで、ウクライナ情勢について「少人数の場で時間をかけて突っ込んだやりとりを行った。ロシアによる侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす深刻な事態で、きぜんと対応することが必要だという考えを改めてモディ首相に伝えた」と述べました。

そして「モディ首相との間で力による一方的な現状変更はいかなる地域においても許してはならないこと、国際法に基づき紛争の平和的解決を求める必要があること、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、取り組みを一層推進していくことが重要だと確認した」と述べました。

また、岸田総理大臣は「インドと連携し、戦闘の即時停止と対話による事態の打開に向けた働きかけやウクライナや周辺国に人道支援を行っていくことを進めていきたい。わが国もすでにウクライナや周辺国に1億ドルの緊急人道支援を決定しているが、さらなる追加支援を行う」と述べました。

さらに「東シナ海や南シナ海における力による一方的な現状変更の試みや、経済的威圧についても強く反対していくことで一致した。北朝鮮を含む地域情勢についても連携を確認し、拉致問題について引き続き理解と協力を求め、モディ首相からも支持をいただいた」と述べました。

一方、岸田総理大臣は「私の進める『新しい資本主義』においてもインドは重要なパートナーだ。今後5年間で、対インド投資5兆円の目標を掲げることで一致した。産業競争力パートナーシップなどを通じ、可能性を秘めた日本とインドの経済関係をさらに発展させる」と述べました。

岸田総理大臣は「ウクライナ情勢を受けて、新たな国際秩序の枠組みを求める声が高まる中、国連安保理改革に向け、G4＝ドイツ、ブラジル、インドの4か国も活用しながらともにモメンタムを作り上げていくことを確認した」と述べました。

また「核兵器のない世界に向けた国際的な取り組みをリードする決意を伝え、インドとも対話を続けていくことで一致した」と述べました。

さらに「安全保障分野では日本とインドの連携強化に加え、多国間での連携も活発化していることを歓迎した。具体的な協力の積み上げの上に第2回の日印の外務・防衛の閣僚協議、2プラス2を早期に開催することを確認した」と述べました。

インドを訪れている岸田総理大臣は日本時間の19日夜、経済界との会合に出席し、気候変動対策やデジタルなどの分野でインドとの連携を強化し経済成長につなげたいという考えを示しました。

モディ首相とともに出席した会合で、岸田総理大臣は「日本とインドの経済の新しい章をともに切り開いていきたい。イノベーション、デジタル、気候変動、経済安全保障のいずれの分野でもインドと協力していく」と述べました。

また、両国の経済関係は、およそ1500の日系企業がインドに進出するなど今後の成長に向けた潜在的な可能性も大きいと指摘しました。

そのうえで日本は、燃焼時に二酸化炭素を出さない水素やアンモニアの製造技術が、またインドは若いIT人材がそれぞれ強みになるとして「お互いの強みを生かし新しい経済成長のエンジンをともに作っていきたい」と述べ気候変動対策やデジタルなどの分野でインドとの連携を強化し経済成長につなげたいという考えを示しました。

#南アジア

ロシアによる軍事侵攻で、ウクライナからは隣国のポーランドやルーマニアなどに合わせて300万人を超える人たちが避難しています。

中でも、人口の1割以上にあたる35万人を受け入れているモルドバは、ヨーロッパの中でも経済的に厳しい国と言われています。

こうした中、JICAは、人道支援や医療・保健分野の協力でどのようなニーズがあるのかを調べるため、公衆衛生の専門家など6人のメンバーからなる調査団をモルドバに派遣することを決めました。

メンバーは19日夜、羽田空港から現地に向けて出発しました。調査団は来月中旬まで滞在し、現地の衛生状態や医療態勢などを調べて、今後の支援に生かすことにしています。

公衆衛生学が専門で、調査団の団長を務める広島大学大学院の久保達彦教授は「日本が国内外の災害などで培ってきた技術を今回の調査をいかして、少しでも私たちにできることを探していきたい。避難民のほとんどが女性や子どもで、妊産婦の医療ニーズや子どものメンタルヘルスケアなどにも着目しながら調査を推進したい」と話していました。

　東京・渋谷区神南のNHK放送センターでは、平日の午前中に「御前会議」と呼ばれる報道局の編集会議が開かれる。中央に座する「御前様」は山下毅・報道局長で、その右に控えるのが、次期局長と目されている原聖樹・編集主幹だ。

　会議では、その日の主要ニュースの予定や番組の編成などを各部の部長級が報告。局長が評価したりダメ出しをしたものが、「編集会議メモ」としてまとられ、全職員が閲覧できるイントラネットに掲載される。「大本営発表が好きなNHKらしい、昭和テイストな会議です」（報道局関係者）。

　多くの幹部職員の冷笑を買ったというのが、3月1日の編集会議で原編集主幹が放った発言だった。

「視聴者から、今の時代BBCやCNNとNHKが手軽に見比べられるようになったとして、ウクライナ情勢のニュースの充実に期待を寄せる声があった。今はご存じのとおり平時ではなく世界を巻き込んだ戦争が行われている。伝えるべきニュースと伝えたいニュースをいつも以上に峻別する必要があるように思う」

「ニュース時間中にBBCやCNNなどが同時に中継しているようなネタがあれば、声をかけあって突っ込む努力をしてほしいと思う」

「BBC、CNNと競合していけるよう力を結集してほしいと思う」

　ある幹部職員が呆れて語る。

「ウクライナ侵攻が始まってから、原さんだけでなく上層部は、BBC、CNNにえらくご執心です。侵攻開始のタイミングで、ウクライナ国内にクルーすら出していなかったくせに、命がけの中継を敢行している彼らに比肩したいなんて、どの口が言うのでしょう。あれは報道を指揮する上層部として、あってはならなかった判断ミスなのです。2月11日に外務省がレベル4の『邦人退避勧告』を出した時点で、原則として人を入れないという暗黙のルールを作ってしまった結果、民放2社にも完敗する赤っ恥をかいてしまった」

　戦争が始まって1週間くらい経ってくらいから、西部の都市リビウにクルーを出すようになったが、

「じゃあ、あの時の判断は何だったんだって、誰だって思うでしょう。視聴者から高い受信料をいただいているんだから。安全を確認しながらもっとギリギリの取材を展開できたはずなんです」（同前）

「そもそも、彼らは過去の行状についてどう思っているんですかね」とモノ申すのは、別の幹部職員である。

「今の報道担当理事、報道局長、記者主幹はみんな、安倍政権時代に官邸キャップや政治部長など政治部内の要職についていた人たちです。2012年の第2次安倍内閣発足から、2016年に山口県長門市で安倍さんがプーチン大統領と会談するまで、NHKは『外交の安倍』に利用され続けました」

　当時、安倍政権はプーチン大統領にへつらい続ければロシアと平和条約が締結できるという甘い見立てで動いていたが、

「そんな安倍さんの希望的観測を垂れ流し続けていた“戦犯”こそが、今の上層部なんです。彼らは安倍政権の対ロ外交を全面的に肯定し、バックアップしてきた親ロシア派だった。あのとき、国際社会でプーチンがどのように評価されているか深く考えようともしなかったくせに、今更、恥ずかしげもなくウクライナ側に立って、プーチン叩きの番組やニュースを指揮している姿に呆れますよ。彼らが勝手に憧れているBBCやCNNは、一貫してプーチン政権の独裁的な政治手法に警鐘を鳴らしていました」（同前）

　そんな上層部の体たらくに呆れ果ててか、NHKではここ数年、実績と志のある記者やディレクターが次々に退職しているという。とりわけ、定年退職ではあるものの活動の場をテレビ朝日の「報道ステーション」に移した大越健介キャスター（60）の活躍が、残された職員たちに暗い影を落としているという。

「60歳で全員辞めろという組織ではないんです。希望すれば定年延長の制度もあるし、嘱託職員として残り続ける人はたくさんいます。大越さんほどの実績と実力を兼ね備えた人ならば、番組のキャスターだろうと、ナレーターだろうと、本人が望む仕事を続けることができた。そのまま会長まで上り詰めて欲しいという声もあったほどです。しかし実際は、“官僚”のような幹部職員たちが実力派の大越さんの出世を阻止し、理事にも局長にもなれなかった。挙句の果てにライバル局のメインキャスターに就任したことで、若手・中堅は少なからずショックを受け、今も引きずっています」（同前）

　まずは、時の政権におもねるばかりで、プーチンの強権政治に無批判だった自分たちの姿勢を見つめ直すところから始めるべきではないだろうか。

安倍派も大越派もBBC・CNNも同じ穴の狢。

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