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３ ⭐️

ロシア企業の関連会社でアメリカの新興宅配サービス、「バイク」はオンラインでの注文から15分以内で商品を配達することを売りにニューヨークやシカゴで事業を展開してきました。

しかし、ウクライナへの軍事侵攻でアメリカなどから厳しい経済制裁を科されたロシアが通貨ルーブルの下落を抑えようと海外への送金を禁止したことから事業に必要な資金の受け取りができなくなりました。

このため経営が行き詰まり、17日に日本の民事再生法にあたる連邦破産法の適用を申請しました。会社は現在、事業の売却先を探しているとしています。
「バイク」のジェームズ・ウォーカーCEOはNHKの取材に対し「欧米の経済制裁への対抗措置としてロシアが始めた送金の規制が事業の継続を難しくした。軍事侵攻は今後も世界中のビジネスに影響を及ぼすだろう」と話しています。

ロシアとの製品や資金のやり取りが困難になる中、アメリカではロシアでのビジネスを見直す企業が相次いでいますが、国内の経済活動にも影響が出ています。

カリブ海の島国バハマの中央銀行は１８日、同国の金融機関にあるロシア関連の金融資産が約３０億ドルに上ると明らかにした。

バハマは今月１２日、欧米などの制裁対象になったロシア企業との取引を停止した。

中銀によると、外国人へのサービスが認められる国内行が保管するロシア関連資産は預金が４億２０００万ドル、信託財産などは２５億ドルに上ることが分かった。この数字には国内サービスのみを行う国内行のロシア関連資産は含まれないという。

中銀はこれらの資産のうち、どの程度が制裁対象かは明らかにしなかった。

先月24日、ウクライナに侵攻したロシア軍は首都キエフを包囲する部隊の増強を進めるとともに、南部のミコライフや東部のマリウポリにミサイル攻撃を行い、抵抗するウクライナ軍との間で激しい戦闘が続いています。

国連人権高等弁務官事務所は、ウクライナで今月18日までに少なくとも64人の子どもを含む847人の市民の死亡が確認されたと発表しました。

東部のマリウポリでは、ロシア軍の攻撃で都市が孤立し、激しい市街戦が続いているとみられ、多くの住民が周辺の地域に逃れています。

南東部のザポリージャに避難した人は「多くの人が路上で亡くなり、遺体が横たわっていました」と現地の凄惨（せいさん）な状況を語りました。

市街戦に備えて、ウクライナ各地で市民の戦闘訓練が行われていて、今後、ロシア軍の本格的な侵攻が予想されている南部の都市オデッサでは、18日、若者たちが自動小銃の扱い方などを教わりました。

こうしたなか、ロシアのプーチン大統領は19日、ルクセンブルクのベッテル首相と電話会談を行い、ロシア大統領府によりますと「ウクライナでアメリカが、生物学的な軍事活動を行い、容認できない。ロシアだけでなく、ヨーロッパに大きな危険をもたらしている」と述べ、ウクライナ側が生物兵器を使用する疑いがあると一方的に主張しました。

さらにロシア国防省も19日、「ウクライナの民族主義者が北東部のスムイでアンモニアや塩素を使用する疑いがあり、南部ミコライフ州の村でも有害な化学物質の入った容器を爆発させることを計画している」と主張しました。

アメリカやイギリスの国防当局は、ウクライナ軍の激しい抵抗によりロシア軍部隊が予想以上に苦戦していると分析していて、ウクライナの通信社は19日、ウクライナ軍の発表として軍事侵攻が始まってから3週間の間に、ロシア軍の将校を含む少なくとも10人の軍幹部が戦死したと伝えています。

アメリカなどは、ロシアが虚偽の主張をもとに生物兵器や化学兵器を使用するなど、攻撃をエスカレートさせることを警戒しています。

ウクライナ南東部マリウポリ市当局は１９日、ロシア軍が先週、住民数千人を強制的にロシア領に連行したと明らかにした。

アゾフ海に面したマリウポリはロシア軍の激しい攻撃を受け、約４０万人の住民は避難ができず、ライフラインも止まり厳しく危険な状況に置かれている。

市当局は通信アプリ、テレグラムで「先週、住民数千人がロシア領に強制的に連れていかれた。（ロシア軍は）Livoberezhniy地区と、スポーツクラブの建物のシェルターにいた１０００人以上（大半が女性と子ども）を違法に連れ去った」と述べた。

ロイターは当局の主張を確認できていない。

ロシア国防省は今月、マリウポリ市民の「避難」のためにバス２００台を用意したと表明。先週、ロシアの通信社は国防省の話として、避難民を乗せたバスが１５日にロシアに到着し始めたと伝えた。１９日の報道では、３５０人以上を乗せたバス１３台がロシアに向かっており、うち５０人は西部ヤロスラブリ州に、残りはロストフ州のアゾフ海に面した都市タガンログの臨時施設に向かうとされる。

ロイターは一連の報道内容を確認していない。

UNHCR＝国連人権高等弁務官事務所は、ウクライナで今月18日までに少なくとも64人の子どもを含む847人の市民の死亡が確認されたと発表しました。

この中には、首都キエフ、第2の都市ハリコフのほか、東部のドネツク州やルガンスク州などの市民が含まれています。

ただ、激しい攻撃が続く東部のマリウポリなどは、市民が多数犠牲になったという情報があるものの、詳しい確認が取れておらず、実際の犠牲者数はさらに多いとしています。

また、国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ロシアによる軍事侵攻を受けてウクライナから周辺国など国外に避難した人の数は18日現在、330万人を超えています。

それによりますとポーランドでおよそ201万人、ルーマニアでおよそ52万人、モルドバでおよそ36万人などとなっています。また、ロシアに避難した人はおよそ18万人となっています。

一方で、IOM＝国際移住機関は18日、ウクライナ国内で避難している人は16日時点の推計でおよそ648万人に上ると発表しています。

ウクライナからおよそ200万人が逃れてきた隣国のポーランドでは、現地にとどまって生活したいという人のためにID番号を発行する手続きが進められていて、首都ワルシャワでは国立競技場が会場として開放され、大勢の人が列をなしていました。

ポーランドではウクライナから避難してきた人たちにポーランド国内で仕事に就いたり学校に通ったりする際に必要なID番号を発行する手続きが始まりました。

各地の自治体の窓口には受付の開始と同時に大勢の人が詰めかけ、なかには夜遅くまで受け付けるところもあったということで、数十万人が滞在していると伝えられる首都ワルシャワでは、国立競技場が臨時の会場として開放されました。

会場では午前8時の受付開始前から幼い子どもを連れた母親やお年寄りが列をなして入場が制限されて、受付が始まるとあちらこちらでパスポートを提示して手続きを進めていました。

家族と避難してきたという19歳の女性はロシア軍の攻撃で多くの犠牲者が出ていると伝えられるウクライナ南部のミコライフから逃れてきたということで「祖母がいるので戦争が終わるまでここにとどまるつもりです。手続きを進めてここで新たに大学に通いたいです」と話していました。

またキエフから避難してきた36歳の母親は「少なくとも半年間ここで生活するつもりです。キエフでやっていた仕事と同じ仕事に就く予定です」と話し、ワルシャワで学校に通う予定だという8歳の娘は「新しい学校を好きになれるかはわからないけど試してみます。時間が解決してくれると思います」と話していました。

競技場の担当者は「困ってる人々を助けること、隣人を助けることは私たちの意思であるとともに義務でもあります。役にたちたい、ただそれだけです」と話していました。

ロシアが２月２４日にウクライナに侵攻して以来、国連のデータによると３００万人以上がウクライナから近隣諸国に脱出した。しかし、米国がこれまでに受け入れたウクライナ難民の数は数百人にとどまっており、一部で政策を疑問視する声が上がっている。

◎ウクライナ難民の受け入れ数が限定的な理由

バイデン大統領と政府高官らは、米国には必要に応じて難民を受け入れる用意があると述べてきた。だが、ウクライナ人が目指すのは主に欧州になるはずだ、との考えも繰り返し示してきた。

バイデン氏は１１日に「実際にウクライナ難民がはるばるここまで来るなら、われわれは心から歓迎する」と述べた。

ハリス副大統領、ブリンケン国務長官、サキ大統領報道官も同様の発言をしている。サキ氏は１０日、難民の「大多数」は家族や友人、元雇用主のいる近隣諸国にとどまることを望むだろうという、米政府の認識を明らかにした。

国務省は、ウクライナ難民の受け入れ先が欧州で不足する事態となれば、国連と協力して難民を米国に移動させると表明。その際に「米国への再定住は、手軽な手続きではない」ことを念頭に置くとした。

難民の再定住には、数年を要することがある。ただ、バイデン政権は昨年８月、米軍のアフガニスタン撤退後にアフガン難民について、再定住手続きを迅速化した経緯がある。米高官３人はロイターに対し、当時の経験が、他の難民の再定住手続きの迅速化に役立つかもしれないと述べた。

◎だれが難民受け入れ拡大を主張しているか

３０人以上の民主党議員のグループが１１日、バイデン大統領に書簡を送り、難民承認の拡大と併せ、米国に家族のいるウクライナ人については「人道的入国許可」という時限的な仕組みを通じて、受け入れを迅速化するよう求めた。

書簡を出した議会ヒスパニック党員会のラウル・ルイス会長は今月初め、民主・共和両党の派遣団の一員としてポーランド・ウクライナ国境を訪れた。ルイス氏は書簡で、多くのウクライナ難民を受け入れている国々で現在、受容能力が限界に達する可能性があるとし、米国はこれらの国々を補助する主導的役割を演じるべきだと訴えた。

派遣団に参加したウクライナ移民の議員、ビクトリア・スパーツ氏はＦＯＸニュースに対し、人道的対応をポーランドだけに任せきりにはできない、と述べた。

ゼレンスキー・ウクライナ大統領の妻、オレナ・ゼレンスカさんはＡＢＣニュースに対し、難民受け入れを求めるウクライナの女性と子どもを米国の女性が支援してほしいと語った。

２０を超えるユダヤ系米国人組織で構成される連合体も「われわれのコミュニティは、米国が難民に門戸を閉ざすと何が起こるかを痛いほど知っている」として先週、バイデン氏にウクライナ難民の受け入れ拡大を求めた。

◎米国はウクライナ難民の受け入れを拡大するか

米国務省のデータによると、ロシアがウクライナ国境で軍備を増強していた今年１、２月に米国が受け入れたウクライナ難民は５１４人にとどまっている。３月の公式データはまだ入手できない。

トランプ前大統領は年間の難民受け入れ上限を過去最低の１万５０００人に削減。これによって制度は骨抜きになり、コロナ禍も相まって手続きの遅れにつながっていた。

これに対し、バイデン大統領は今年の難民受け入れ上限を全体で１２万５０００人に設定した。このうち、ウクライナが含まれる欧州および中央アジアの枠は１万人だが、必要に応じて拡大したり、一部の手続きを迅速化することは可能だ。

◎メキシコから米国亡命を目指すウクライナ人

数千人のウクライナ人およびロシア人が、米国への亡命を求めて米・メキシコ国境に向かっていると、ロイターは今月伝えた。人道危機が深刻化すれば、この傾向に拍車がかかるかもしれない。

昨年１０月から始まった今財政年度の最初の５カ月間で、メキシコ国境の米当局はウクライナ人約１３００人と対面した。昨年度はこの数が１年間で約６８０人だった。

大半のウクライナ人は入国が認められ、移民申請ができるようになった。これに対し、その他の国々から来る人々は「タイトル４２」というコロナ禍対応の法令に基づいて、メキシコその他の国々に追放されることが多い。

しかし、ここ数日間でメキシコ国境に到着したウクライナ人数人が米国への入国を拒否されたという報告もある。

◎難民受け入れ以外の米国のウクライナ支援

米政府は、難民を受け入れている欧州諸国に大規模な経済支援を行っている。

バイデン氏は１５日、ウクライナおよび欧州同盟諸国に１３６億ドルを拠出する法律に署名した。そのうち約４０億ドルは、国外脱出する人々の支援に振り向ける。

米政府は今月、既に米国にいるウクライナ人推計７万５０００人について、一時的保護ステータス（ＴＰＳ）を付与すると発表した。

ＴＰＳを得た人々は国外退去猶予と１年半の労働許可を与えられ、期限を迎えると更新も可能。ただし、３月１日以降に到着した人々には適用されない。

ロシア正教会のキリル総主教が、ロシアによるウクライナ侵攻に高らかな祝福を与えたことで、世界中の正教会は分裂の危機に陥り、専門家から見ても前代未聞の反乱が正教会内部で生じている。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の盟友であるキリル総主教（７５）は、今回の戦争について、同性愛の受容を中心に退廃的であると同師が見なす西側諸国への対抗手段であると考えている。

キリル総主教とプーチン大統領を結びつけるのは、「ルースキー・ミール」（ロシア的世界）というビジョンだ。専門家の説明によれば、「ルースキー・ミール」とは、旧ソ連領の一部だった地域を対象とする領土拡張と精神的な連帯を結びつける構想だという。

プーチン氏にとってはロシアの政治的な復権だが、キリル総主教から見れば、いわば十字軍なのである。

だが総主教の言動は、ロシア国内にとどまらず、モスクワ総主教座に連なる諸外国の正教会においても反発を引き起こしている。

ロシアでは、「平和を支持するロシアの司祭」というグループに属する３００人近い正教徒が、ウクライナで行われている「非常に残忍な命令」を糾弾する書簡に署名した。

この書簡には、ロシア政府とウクライナ政府の板挟みになっている数百万もの人々に触れ、「ウクライナの人々は、銃口を突きつけられることなく、西からも東からも圧力を受けることなく、自らの意思による選択を行うべきだ」と書かれている。

ロシア政府は「特別軍事作戦」と称する今回の行動の目的は、領土の占領ではなく、隣国の非軍事化と「非ナチ化」であると表明している。

正教会系のキリスト教徒は全世界で２億６千万人。そのうち約１億人がロシア国内で、他国の正教会の中には、モスクワ総主教座と連携しているものもある。だが今回の戦争により、その関係に緊張が生まれている。

＜キリル総主教のためには祈らない＞

オランダ・アムステルダムの聖ニコラス正教会では、この戦争を機に、教区司祭が礼拝の際にキリル総主教を祝福する言葉を入れることをやめた。

西欧在住のロシア人主教が訪問して考えを変えさせようとしたものの、同教区では、この決定は「心からの痛みをもってなされた、非常に困難な一歩」だとして、モスクワ総主教座との関係を断ち切った。

「キリル総主教は、まぎれもなく正教会の信用をおとしめた」と語るのは、リバプール・ホープ大学のタラス・ホームッチ上級講師（神学）。神父でもあるホームッチ氏は、ウクライナのビザンツ式典礼カトリック教会の一員だ。同氏はロイターによる電話インタビューで、「ロシアでも声を上げたいと思っている人はもっと多いが、恐怖を感じている」と語った。

ウクライナには約３０００万人の正教徒がいるが、「ウクライナ正教会」（モスクワ総主教庁系、ＵＯＣ─ＭＰ）と、別の２つの正教会に分裂している。後者の１つが、完全独立系「ウクライナ正教会」である。

ウクライナは、ロシア正教会にとって文句なしに重要な存在だ。ウクライナはロシア文明のゆりかごだとされており、１０世紀には、ビザンチン東方正教会の布教により異教徒だったボロディーミル大公を改宗させた地だからである。

ＵＯＣ─ＭＰのキエフ府主教区大主教であるオヌフリー・ベレゾフスキー師は、プーチン大統領に対し「同胞が相争う戦争の即時停止」を要請し、もう１人のＵＯＣ─ＭＰ府主教区大主教であるエボロジー師（東部スムイ市出身）は、配下の司祭たちに、キリル総主教のための祈りをやめるよう指示した。

キリル総主教は、ウクライナを自らの精神的管轄領域の不可分な一部だと主張している。すでに、トルコのイスタンブールを拠点とするエキュメニカル総主教のバルトロメオ師との関係は決裂した。バルトロメオ師は、正教会の世界における同格の存在の中で真っ先に反旗を翻し、ウクライナ正教会の自治を支持したからだ。

ジョージアでは、かつて同国の駐バチカン大使を務めたこともあるイリア国立大学のタマラ・グルゼリゼ教授（宗教学）が、ロイターに対し「いくつかの正教会は、キリル総主教の戦争に対する態度について激怒しており、世界各地の正教会で大混乱が生じている」と述べた。

フォーダム大学（米ニューヨーク）の正教会キリスト教研究センターやボロス神学研究アカデミー（ギリシャ）をはじめとする研究機関に所属する正教会系の神学者らは、「敵意を積極的にあおる方向で祈りを捧げるよう信徒たちに指示する」教会指導者たちを非難する共同声明を発表した。

今回の戦争を批判する正教会の指導者としては、この他にも、アレクサンドリア及び全アフリカ正教会の総主教であるテオドール２世、ルーマニア正教会のダニエル総主教、フィンランド正教会のレオ大主教といった面々がいる。

＜他のキリスト教会との亀裂＞

キリル総主教の態度は、ロシア正教会と他のキリスト教会の間にも亀裂を生みだした。

世界教会協議会（ＷＣＣ）の事務総長代理を務めるイアン・ソーカ神父は、キリル総主教に「停戦に向けた当局の仲介と調停」を求める書簡を送った。

これに対しキリル総主教は、「あからさまにロシアを敵視する勢力が国境に近づき」、西側諸国はロシアを弱体化させるための「大規模な地政学的戦略」に関与している、と応じた。ＷＣＣは両書簡を公開した。

１９１７年のロシア革命後、ソ連の指導者たちはロシア正教会の粛清を開始した。スターリンは第２次世界大戦でのヒトラーのロシア侵攻の後に、社会を団結させるために正教会を復活させた。

「これと同じアイデアを、今やプーチンが復活させつつある」と語るのは、英ケンブリッジ大学でスラブ・ウクライナ研究を専門とするウクライナ系米国人のオレンカ・ペブニー教授。

ペブニー教授はロイターの電話インタビューで、「世界におけるロシアの地位とロシア人のアイデンティティーが揺らいでいる中で、プーチン氏はロシアの人々を自らの支配下に結集させるために再び教会の力に頼り、宗教の多様性を一切否定し、統一されたロシア正教会という観念を推進することで、ウクライナのような独立国の諸国民をロシアにつなぎ止めることを試みた」との考えを示した。

キリル総主教のプーチン氏支持の姿勢は、バチカンとの関係も悪化させた。

２０１６年、ローマ教皇フランシスコは、キリスト教が東方教会と西方教会に別れた１０５４年の大分裂以来、ロシア正教会の指導者と面会した最初のローマ教皇となった。

双方とも今年２度目の面会を実現したいと希望していたが、専門家らは、こうなっては事実上不可能だと話している。

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ロシア国防省は20日、一方的に併合したウクライナ南部のクリミアの空域から極超音速ミサイル「キンジャール」を発射するとともに、黒海やカスピ海からも巡航ミサイル「カリブル」を発射して、南部ミコライフ州などのウクライナ軍の施設を破壊したと発表しました。

ウクライナの公共放送は18日、南部の都市ミコライフにある軍の施設がミサイル攻撃を受け少なくとも40人が死亡したと伝えていて、ロシア軍は黒海にも面している南部で攻勢を強めています。

またロシア軍は、ベラルーシとの国境に近い北西部ジトーミル州のウクライナ軍の訓練施設をミサイルで攻撃し、「ウクライナの特殊部隊や外国人のよう兵など100人以上を殺害した」と発表し、欧米などからの軍事的な支援をけん制するねらいもあるとみられます。

一方、激しい攻撃が続く東部のマリウポリでは20日、マリウポリ市議会がSNSへの投稿で、「ロシア軍がきのう（19日）、女性や子ども、高齢者などおよそ400人の市民が避難する芸術学校を爆撃した。建物は破壊され、市民ががれきの下に取り残されている」と明らかにしました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、ビデオメッセージを公開し、「マリウポリの封鎖は戦争犯罪として歴史に刻まれるだろう。ロシア軍が平和な都市に行ったことは、今後何世紀にもわたって記憶されるテロ行為だ」として、都市を封鎖して攻撃を続けるロシアを強く非難しました。

こうした中、ロシア国防省は19日、ミコライフ州の村や北東部のスムイで「ウクライナ側がロシア軍の攻撃に備えて、地域の住民に化学兵器を使うおそれがある」などと一方的に主張しました。

また、プーチン大統領も16日に行った会議で、「ウクライナの研究所で、アメリカ国防総省の支援によりコロナウイルスや炭そ菌、コレラなどの実験が行われている。生物兵器が作成されたと信じる理由が十分にある」などと主張したほか、19日もルクセンブルクの首脳との電話会談で、「生物兵器がロシアやヨーロッパの脅威となっている」と、同様の主張を繰り返しています。　

ロシア軍の部隊は、ウクライナ軍の激しい抵抗にあって予想以上に苦戦しているという分析が伝えられています。

こうした中、ロシア軍が戦況を変えるためにも、ウクライナ軍の攻撃に見せかけるなど虚偽の主張をもとに、生物兵器や化学兵器を使用するおそれがあるとして、アメリカなどは警戒を強めています。

ウクライナ南部のミコライフは、黒海に近く重工業が盛んな都市で、ロシアによる軍事侵攻の前の人口はおよそ47万でした。

ミコライフには、旧ソビエト時代にウクライナで最大だった造船所があり、ソビエト崩壊後の1998年にウクライナから中国へ売却された空母「遼寧」もここで建造されたことで知られています。

ミコライフの西には、最大の港湾都市オデッサが、また東には、ロシアが8年前に一方的に併合したクリミア半島に隣接している都市ヘルソンがあり、ミコライフはこれら2つの都市と幹線道路でつながっています。

ロシアとしては、東部マリウポリから南部オデッサに向かう際の通過地点であるだけでなく、クリミア半島から首都キエフへ北上するルートに位置するミコライフの攻略を重視しているとみられます。

ウクライナの公共放送は18日、ミコライフにある軍の施設がロシア軍によるミサイル攻撃を受けて少なくとも40人が死亡したと伝えました。

ミコライフから北西に100キロ余り離れた場所には南ウクライナ原子力発電所もあり、ロシア軍がこれまでに南東部のザポリージャ原発などを掌握していることから、現地では警戒感が強まっています。

米共和党系の軍事専門家ダグラス・マクレガー（Douglas Macgregor）が、ウクライナでロシア軍が作戦をゆっくり展開しているのは、ウクライナの市民や都市を破壊しないようにしつつ、露軍を攻撃してくる敵方の極右民兵団（ウクライナ内務省傘下のアゾフ大隊など。ネオナチ）だけを潰せるようにしているからだ、と指摘している。それなのに欧米のマスコミ権威筋は、「露軍がウクライナで苦戦し負けている」と勝手に間違った妄想を展開・喧伝し続け、「ロシアが負けているのだから米欧NATOがウクライナの領空を露軍から奪還して飛行禁止区域を設定できるはずだ」と勘違いしている、とマクレガーは言う。 （American military expert explains ‘slow’ Russian advance in Ukraine） （Macgregor: Washington Wants War To Continue As Long As Possible In Hopes To Overthrown Putin）

2014年に米英が起こしたマイダン革命の政権転覆後、ウクライナは米諜報界が軍事訓練して育てたロシア敵視の極右民兵団に席巻され、彼らがウクライナのロシア系住民を殺して街区を破壊する内戦を開始し、ウクライナ系に対しても略奪などをやり続けてきた。極右はゼレンスキー側近などウクライナ政府の上層部にも入り込んできた。米諜報界は、育成した極右を通じてウクライナを事実上植民地支配してきた。ロシアは、ウクライナの極右を退治したかったが、米国はロシアよりはるかに強く、最近まで手出しできなかった。 （8-Year Secret CIA Training Program in Eastern Ukraine Helped Prepare for Russian Invasion）

最近、米国の覇権が急低下し、コモディティのインフレも激化して、米露が対決したらロシアが勝ちうる状況になったので、今回の戦争になった。

マクレガーによると、露軍はすでに、あちこちにいるウクライナ側の軍勢（正規軍と極右民兵団。主に極右）のすべてを包囲し、補給路を断っている。極右は露軍に包囲された状態で、住民を「人間の盾」にして立てこもっている。この状態で露軍が極右を攻撃すると市民が死ぬので、露軍は極右を包囲したまま、ウクライナ政府と交渉して人道回廊を作って市民を包囲網の外に避難させ、その上で極右を投降させるか、潰そうとしている。だから、露軍は極右を包囲したまましばらく動きを止めている。米欧諸国がウクライナに携帯用地対空ミサイルのスティンガーなどを送る話になっているが、ウクライナの軍勢は、露軍に包囲され補給路を断たれているため、それらの兵器を受け取れない。ウクライナ空軍はすでに設備のほとんどを露軍に破壊された。米欧は、ウクライナ側が潰されかかっている戦況を変えられない。 （Kremlin Responds To US Claim Putin "Frustrated" Over Ukraine Operation, Says Military Was Told 'Avoid Storming Major Cities'） （ウクライナ難民危機の誇張）

マリウポリの劇場を露軍が空爆したと米欧日のマスコミが喧伝しているが、これはたぶん意図的な誤報＝プロパガンダだ。マリウポリの市役所はウクライナ側で、彼らが言ったウソをマスコミが意図的に鵜呑みにして大騒ぎしている。マリウポリの劇場は地下に防空壕がある。極右が劇場を占拠し、防空壕に避難した市民を人間の盾として使いつつ、極右は上階に兵器を置いて陣取り、露軍を攻撃していた。露軍はそれを知っていたのでマリウポリの劇場を攻撃していない。劇場を爆破したのは極右だ。その後、マリウポリの劇場から無傷の市民が多数救出されたが、その一方で死者の存在は報じられていない。負傷者１人だけ報道された。ウクライナ側と米欧マスコミはロシアを極悪に描くため、死者がいたらすぐ大々的に報じるはずだ。続報しだいだが、死者数が少ないか、誰も死んでいない可能性すらある。 （Ukraine backtracks on Mariupol theater claims） （Azov battalion militants blow up Mariupol theater building — Defense Ministry）

露軍機は、ウクライナ領空に入らず、ロシア領空内からウクライナを空爆している。ウクライナ極右のもとにスティンガーが届いたとしても、それで露軍機を撃墜できない。露軍機は日々の攻撃でウクライナの領空に入っていないので、ウクライナの領空が飛行禁止区域に指定されても、露軍はそれと関係なくウクライナを空爆し続けられる。

今回の指摘を出したマクレガーはトランプの側近だった。トランプは彼を駐ドイツ大使にしようとしたが米議会に阻止されて失敗した。トランプは政権末期、マクレガーに国防総省の顧問をやらせていた。最近マクレガーは、共和党系のFOXテレビのタッカー・カールソンの番組によく出ている。民主党や軍産エスタブ系のマスコミがばらまいてきた新型コロナのインチキ報道のウソを暴いたカールソンは今、同じマスコミ勢力がばらまいているウクライナ戦争のインチキ報道のウソを暴いている。マクレガーは、それに貢献している。マクレガーは以前から、親露的だと非難されてマスコミや軍産民主党からボロクソに誹謗中傷されてきたが、誹謗中傷してきた側の方がウソつきだった感じだ。ロシアゲートのウソや、ハンター・バイデンの不正行為をめぐる話からもそれが感じられるが、それらはあらためて書く。 （Why a former Trump appointee’s pro-Russia rhetoric matters） （Greenwald: Russian Invasion Has Elevated "Treason"-Mania To Never-Before-Seen-Heights）

28:22

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父方の祖父はロシアから移民したウクライナ系のユダヤ人である。

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ウクライナ系ユダヤ人の銀行家ドナルド・M・ブリンケン（英語版）と、裕福なハンガリー系ユダヤ人の娘でソーシャライトのジュディス・フレームの間の息子として誕生する。

教科書に書けないグローバリストの近現代史

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