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EUは2日、世界各国の金融機関が参加する国際的な決済ネットワーク、SWIFTから、ロシア国内2位のVTBバンクなど7つの金融機関を今月12日以降、締め出すと発表しました。

アメリカやヨーロッパなどがロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対する最も厳しい制裁の1つとして合意していた措置で、貿易の停滞や通貨ルーブルの下落につながるなどしてロシア経済に大きな影響が出る見込みです。

一方、今回の対象には最大手のズベルバンクや政府系ガス会社、ガスプロムのグループ銀行は含まれていません。

EU高官は、ヨーロッパ各国がロシアのエネルギーに依存している現状では、エネルギー関連の支払いに関わる主要な金融機関を対象にできなかったとして、エネルギー確保への影響を抑えるねらいだと説明しました。

欧米各国はSWIFTからの金融機関の締め出しに加えて通貨ルーブルの買い支えを難しくするためにロシアの中央銀行も制裁の対象に加えていて、軍事侵攻を続けるロシアに対し強い圧力をかけています。

欧州最大の石油会社、英シェルは引き続きロシア産の原油・ガスを購入している。事情説明を受けた関係者1人が明らかにした。同社は政府と協議を進めており、規制に変更があれば全て従うという。

原題:Shell Is Said to Continue Purchasing Russian Oil and Gas

(抜粋)

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続くなか、ウクライナの非常事態庁は2日、軍事侵攻が始まった先月24日からこれまでに2000人以上の民間人が死亡したと発表しました。ただ被害の詳細は明らかにしていません。

非常事態庁は「ロシア軍は、この7日間で交通インフラや住宅のほか病院、幼稚園など多くの民間施設を破壊した」とロシア軍の行為を強く非難しました。

アメリカのバイデン大統領は記者団からロシアが意図的に民間人がいる場所を狙ったと考えられるかと問われ「明らかにそうだ」と述べました。

一方で、ロシアによる攻撃が戦争犯罪にあたるかどうかについては「われわれは事態を注視している。判断するには時期尚早だ」と述べるにとどまりました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐる国連総会の緊急特別会合は2日午前、日本時間の3日午前0時すぎから3日目の日程がアメリカ ニューヨークの国連本部の総会議場で行われ、各国の代表などが演説しました。

先月28日からの3日間で、193の加盟国のうちおよそ120か国の代表が演説を行い、最後にアメリカなどが提出した決議案の採決が行われました。

決議案は、ロシアがウクライナで軍事作戦を行うと宣言したことや、核戦力の準備態勢を強化するとした決定を非難するとしています。

また、住宅や学校など民間施設への攻撃や民間人の犠牲者の報告に深い懸念を表明するとしたうえで、ロシアに対して完全かつ無条件での軍の即時撤退などを求めています。

採決は日本時間の3日午前2時前に行われ、賛成が欧米や日本など合わせて141か国、反対がロシアのほかベラルーシ北朝鮮など合わせて5か国で、3分の2以上の賛成を得て採択されました。

中国やインドなど合わせて35か国は棄権しました。

国連では安全保障理事会で先月25日、ロシア軍の即時撤退などを求める決議案がロシア自身の拒否権で否決されました。

国連総会での決議には法的な拘束力はありませんが、すべての国連加盟国が参加できる国連総会で非難決議が採択されたことで、ウクライナ情勢をめぐるロシアの国際的な孤立がいっそう際立つ形となりました。

決議案に反対したのは、
▽ロシア、▽ベラルーシ、▽シリア、▽北朝鮮、▽エリトリア
の5か国です。

決議案に棄権した35か国は以下の通りです。
アルジェリア
アンゴラ
アルメニア
バングラデシュ
ボリビア
ブルンジ
中央アフリカ
▽中国
コンゴ共和国
キューバ
エルサルバドル
赤道ギニア
▽インド
▽イラン
イラク
カザフスタン
キルギス
ラオス
マダガスカル
▽マリ
▽モンゴル
モザンビーク
ナミビア
ニカラグア
パキスタン
セネガル
南アフリカ
南スーダン
スリランカ
スーダン
タジキスタン
ウガンダ
タンザニア
ベトナム
ジンバブエ

アメリカのバイデン大統領は2日、決議案が賛成多数で採択されたことについて、中西部ウィスコンシン州で行った演説の中で「141か国がロシアを非難した。いくつかの国は棄権した。中国は棄権した。インドも棄権した。彼らは孤立している」と述べ棄権した35か国のうち中国とインドを名指しで批判しました。

そのうえで「彼らはNATO北大西洋条約機構やヨーロッパ、そしてアメリカを分断することができると考えているのだろう。そんなことは誰にもできないと世界全体に示そう」と訴えました。

国連総会の緊急特別会合で、ロシアを非難し軍の即時撤退などを求める決議が賛成多数で採択された後、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は記者団に対し「きょう世界の大多数がロシアによるいわれのない戦争を非難するという、明確で統一された声を発した。ロシアが孤立していることや、ロシアが断念するまでその代償は増え続けることを示した」と述べ、圧倒的多数の支持を得て決議が採択されたことの意義を強調しました。

そのうえで「ウクライナの状況は日々深刻さを増しており、ウクライナの人々を助け、ロシアの責任を追及するために私たちはできるかぎりのことをしなければならない。国連の真の力と真の目的をすべての人に示そう」と述べ、国際社会の結束を訴えました。

採決にあたって、ウクライナのキスリツァ国連大使は演説で、ロシアの軍事侵攻を非難したうえで「ウクライナでの流血の事態を、自分の戦争ではないと考える人がいるかもしれないが、それは間違いだ。悪は決して止まらない。今回の決議は、それを止める壁を作るためのものだ。ウクライナで止め、それ以上進まないように。若い世代を守るために」と述べました。

そして最後に「すべての責任ある加盟国に決議案を支持するよう求める」と述べると、総会議場から大きな拍手が沸き起こりました。

決議の採決を前に演説したロシアのネベンジャ国連大使「この決議案では、われわれの軍事行動の終了につながらない。それどころかウクライナの過激派を勢いづかせ、市民を人質にとる策を続けさせることにつながる」と述べ、決議案に賛成しないよう呼びかけました。

そのうえで「われわれの軍事作戦の目的は達成されるだろう。われわれは民間施設や市民を攻撃しない。インターネット上にある、多くの誤った情報を信じるべきではない」と述べ、ウクライナ東部のロシア系住民を守るために軍事作戦を続けるという、従来の主張を繰り返しました。

plaza.rakuten.co.jp

 これまでの経緯を見ていれば、アメリカ/NATOがロシアを執拗に挑発、恫喝してきたことは明白。ロシアのウラジミル・プーチン政権はアメリカ/NATOの支配グループに対し、敵対的な行為は止めなければ反撃すると再三警告してきた。それが無視されてきたのである。

インドはウクライナ問題でバランスが取れた立ち位置を手に入れるのに苦労するだろう。モディ首相は欧米諸国から対ロシア政策で共同歩調を取るよう圧力を受けている。しかし地政学的な情勢が急速に変化しているため、決断には他国よりも神経を使いそうだ。

インドは外交的な配慮から、国連安保理で先月行われたロシアの利益に反する2回の投票を棄権した。一方でモディ氏は和平の仲介役を申し出ることにより、ウクライナの首都キエフに戦車を投入するロシアの判断に不快感を示唆した。中国との対立、カシミール問題を巡るパキスタンとの紛争などで数十年にわたりおおむね信頼できるパートナーだったロシアに対して、モディ氏がすぐに敵対的な姿勢に変わることはないだろう。

ロシアとの関係を維持する根拠は、両国がいずれも戦略的な独立性を望んでいるという点に根差している。インドには、冷戦時代の遺産として最大の武器供給国になったロシアを守りたいという思惑があるが、それよりずっと大きな構図だ。ロシアの最大の貿易相手国は、インドの敵対国である中国だ。一方、インドにとって最大の貿易相手国は米国で、米国は中国との間で緊迫した関係が続いている。こうした力学から、インドとロシアは互いに相手が超大国に依存するのを抑える上で助け合う関係にある。

さらに、インドは中国の経済的、軍事的な拡大の抑止を暗黙の目的とする米国、日本、オーストラリアとの協力枠組み「クワッド」の重要な一角を占めるが、これら3カ国との同盟は比較的新しい。香港やアフガニスタンの最近の状況を見れば、インドは欧米諸国が自分たちを助けるために素早く駆けつけてくれるとは信じ難いだろう。

ウクライナ危機前にインドはロシアとの間で100億ドル規模の2国間貿易を深化させる構えだった。インドの石油・ガス輸入に占めるロシアの比率は小さい。しかし需要の増加が見込まれるため、化石燃料から再生可能エネルギーへの世界的な転換によって生じる価格変動増大の影響を受けやすい。中国がロシアと行ったような2国間投資の拡大は賢明な対応に思える。

インドはたとえウクライナ危機で立場を変えなくても、欧米の対ロ制裁によってダイヤモンド、武器、肥料などの購入は難しくなり、長期的なエネルギー戦略の見直しを迫られそうだ。ロシアが中国に接近すれば、インドにとって信頼できるパートナーではなくなってしまう。インドの様子見姿勢は危うさをはらんでいる。

欧州中央銀行(ECB)のデギンドス副総裁は2日、ロシアのウクライナ侵攻は欧州経済の成長の重しになるが、紛争の影響を完全に評価するのは時期尚早だと述べた。

「紛争はマクロ経済と信用面を通じて、最終的にインフレと成長率低下に影響を及ぼすと予想される」と指摘。「将来的に最も大きな影響を与えるのはエネルギー市場におけるロシアの高い重要性だ」とした。

その上で、ロシアのウクライナ侵攻によって欧州がリセッション(景気後退)に陥るとは想定していないと言及。「最も重要なのは二次的影響を避けることだ」と語った。

また、欧州連合(EU)統計局が2日発表した2月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)速報値が前年比上昇率が5.8%と、過去最高を更新したことについて、ECBにとってネガティブサプライズだったとした。

ロシアのラブロフ外相は2日、ロシアは引き続きウクライナの「非軍事化」を目指していると表明すると同時に、ウクライナ領内に決して配備されることがない特定の兵器を明記する一覧表の作成が必要との考えを示した。

ラブロフ外相はアルジャジーラのインタビューに対し「ウクライナに決して配備されることがない兵器を特定する必要がある」と述べた。

また、ロシアはゼレンスキー氏をウクライナの大統領として認めているとし、同氏が安全保障の必要性を表明したことは「前向きな一歩」として歓迎すると表明。「こうした保障についてウクライナ代表団と2回目の交渉を行う用意がある」と語った。

ゼレンスキー大統領は1日、ロイターとCNNの共同インタビューに応じ、ロシアとの有意な和平協議を実施するにはロシアが爆撃を停止する必要があるとの考えを示すと同時に、北大西洋条約機構NATO)がウクライナの加盟を認めないなら、法的拘束力のある安全保障の提供を要請すると述べた。

米政府高官は2日、ロシア軍はウクライナの首都キエフのインフラに対する攻撃を一段と激化させているとの見方を示した。

ロシア軍はウクライナの病院、学校、住宅なども標的にしており、ウクライナ当局は侵攻開始以来、約1週間で2000人を超える市民が死亡したと推計している。

米政府高官は「砲撃は激化している」と指摘。「一段と攻撃的になることで、精度が落ち、無差別になることを懸念している」と述べた。ただ、ロシア軍が市民を攻撃していることについては直接的に非難しなかった。

ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始して3日で1週間となります。

ロシア軍は、首都キエフや第2の都市ハリコフなど各地で攻撃を続けていて市民にも多くの犠牲者が出ています。

ウクライナの非常事態庁はこれまでに市民2000人以上が死亡したと発表しましたが、国連人権高等弁務官事務所は2日、227人の死亡が確認され、犠牲者はさらに増えるとしています。

一方、ロシア国防省は2日、これまでにロシア軍の兵士の死者が498人に上ったとするなど初めて自国の具体的な被害状況を明らかにしました。

こうしたなかロシアとウクライナは先月28日に続いて停戦に向けた2回目の交渉の実施を調整してきました。

これについてロシアの代表団のトップ、メジンスキー大統領補佐官ウクライナ側との交渉が3日にベラルーシ西部のポーランドとの国境付近で行われると明らかにしました。

一方、ウクライナ大統領府の高官も2回目の交渉がまもなく行われるという見通しを示しています。

ただロシア側は停戦の条件としてウクライナの「中立化」や「非軍事化」を要求していて、ウクライナ側の立場とは隔たりがあります。

ロシアは各地で攻撃を激化させるなど軍事的な圧力を強めながらウクライナとの交渉でも強硬な姿勢を貫くとみられ、停戦につながるかは依然、見通せない情勢です。

ヨーロッパの銀行監督当局や欧米メディアによりますと、ロシア最大手のズベルバンクはヨーロッパでの主な事業から撤退します。

オーストリアに拠点を置く傘下のズベルバンク・ヨーロッパが破綻処理の手続きに入る見通しになったほか、その子会社のクロアチアスロベニアにある銀行は別の銀行に売却されるということです。

ウクライナへの軍事侵攻を受けて欧米などによるロシアに対する経済制裁が強まる中、ヨーロッパ中央銀行は先月28日、この3行について「地政学的な緊張による風評の影響で相当な預金流出があった」と指摘したうえで、近い将来、資金繰りに行き詰まる可能性があるとしていました。

スイスでの事業は継続するということです。

EUヨーロッパ連合は2日、SWIFTと呼ばれる国際的な決済ネットワークからロシアの7つの金融機関を締め出すことを決めました。

ズベルバンクはこの7つには入っていませんがアメリカ政府から制裁を受けていて、こうしたことが預金者の不安や懸念を招いたとみられます。

イエレン米財務長官は2日、ロシアによるウクライナへの攻撃がエスカレートすれば、米国と同盟国は引き続きプーチン大統領やオリガルヒ(新興財閥)に対し「重大な」措置を科すと言明した。

2日までにロシア中央銀行の資産の半分とロシアの銀行システムの資産の80%が制限下にあると明らかにした。

イエレン長官は、財務省が「プーチン大統領の腐敗した権力を支援するオリガルヒやロシアのエリート層を標的とすることを優先した」とし、「過去数週間、これら個人の多くに制裁を科し、世界にある富を特定し、凍結・没収するために、司法省や同盟国と対策本部を設立している」と語った。

さらに「ロシア経済はますます孤島化している」とし、「プーチン大統領が侵攻を続ければ、バイデン大統領と世界の同盟国およびパートナー国はロシアに重大な結果を科し、プーチン大統領の違法かつ非道な行動の責任を追求するというコミットメントを堅持し続ける」と言明した。

米経済情勢については、景気回復ペースが指標に基づく最も楽観的な予想を上回り、家計は健全で、米経済は一段と拡大する軌道に乗っているように見えるという認識を示した。

イエレン米財務長官は2日、ウクライナ侵攻を受けてロシアに科した大規模な制裁について、「漏れ」が見つかれば引き続き対処する方針を示した。

訪問先のシカゴで講演したイエレン氏は、厳しい対ロシア制裁は、ルーブル急落に反映されるようにロシアに大きな影響を及ぼしているとも語った。

ロシアの石油・ガス輸出を制限する措置を講じる可能性に関する質問には、「将来の制裁については、いかなる可能性も排除されていない」と述べた。

イエレン氏は、2月27日と28日に発動した制裁により、ロシアの銀行セクター資産の80%が制限され、中央銀行の資産の約半分が凍結されていると語った。

その上で「制裁がどのように機能するか、漏れがないかなど引き続き確認し、それらに対処する可能性がある」とした。

ロシアのエリート層が制裁逃れの手段として暗号資産(仮想通貨)を利用する可能性があるという懸念は承知しているとしながら、それを防ぐための法律があると指摘。

「監視すべき手段だ」とした上で、「暗号資産ネットワークの多くの参加者は、マネーロンダリング資金洗浄)防止(法)と制裁の対象になっており、このセクターが完全に回避できるというわけではない」と述べた。

また、米国とロシアの貿易・金融関係は限定的であり、ロシア制裁が米経済に大きな影響を与えるとは考えていないとした。影響があるとすれば、エネルギー価格の上昇を通じたものになる可能性が高いと指摘した。

「われわれは、プーチン大統領の腐敗した権力の鍵を握るオリガルヒ(新興財閥)やエリート層を追い続ける」とし、「ここ数週間で、そうした個人の多くに制裁を科してきた。世界で彼らの資産を発見し、凍結・差し押さえするため、米司法省や同盟国とタスクフォースを結成している」と語った。

サッカーのイングランドプレミアリーグチェルシーのロシア人オーナー、アブラモビッチ氏が2日、「クラブを売却するという決断を下した」との声明を出しました。

アブラモビッチ氏はソビエト崩壊後、石油会社などの経営で財産を築き、2003年にチェルシーを買収しました。

その後、チェルシーは資金力を生かして多くの有力選手を獲得しプレミアリーグを5回制覇したほか、先月行われたクラブチーム世界一を決める「クラブワールドカップ」の決勝に勝って初の優勝を果たしていました。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けてアブラモビッチ氏は2日、クラブの公式サイトで声明を発表し「私は常にクラブの利益を最優先に考えて決断してきた。現在の状況において、クラブ、サポーター、スタッフ、そしてスポンサーやパートナーにとっての最善を考え、クラブを売却するという決断を下した」と述べました。

また声明では売却の純益をすべて寄付するため、財団を設立するよう指示したことを明らかにし「この財団はウクライナでの戦争のすべての犠牲者を支援するためのものだ」としています。

プーチン大統領に近いとされるアブラモビッチ氏に対しては、イギリス政府によるロシアへの経済制裁の対象とすべきだという声が強まっていて、資産の売却を急いでいるのではないかという見方が出ていました。

IJFは2日、公式サイトで声明を発表し「すべてのロシア選手に制裁を科す決定は正当化されない」と述べ、ロシアの国旗や国歌などを使用しないうえで、IJFの大会への参加を認めるとしました。

IJFは声明の中で「大会参加を妨げる過激な決定は暴力を助長し、選手たちの不公平感を育むだけだ」と述べています。

IJFは先月27日、ロシアのプーチン大統領が務めていた連盟の名誉会長などの職務を一時的に停止すると発表しています。

フランスのマクロン大統領は2日、ウクライナ侵攻を正当化することを目的としたロシア政府の「うそ」の拡散を非難しつつも、プーチン大統領との対話を続け、停戦を目指すと表明した。

マクロン大統領は仏国民に向けた演説で「プーチン大統領は国際的なコミットメントを裏切り、戦争を選んだ」と非難。ウクライナ侵攻が西側諸国とロシアの紛争という情報もロシアが攻撃されている情報も「全てうそだ」と述べた。

エネルギー価格の上昇が仏経済に影響することは不可避と警鐘を鳴らした上で、ウクライナでの戦いを受けて欧州は新しい時代に突入したと指摘。新たな原子力発電所建設などによって国内のエネルギーの海外依存を減らすと同時に、欧州連合(EU)の脱ロシア天然ガス依存を推進する考えを表明した。

仏大統領選が4月に迫っているものの、マクロン大統領はまだ出馬を正式表明していない。

It is much too soon to predict the future of Putin’s invasion. As I used to remind analysts when I chaired the National Intelligence Council that prepared estimates for the president, there is no single future but rather a range of futures with different probabilities which our actions can affect.

It is more clear that the invasion spells the end of the post-Cold War order, but the American hubris of the first decade had already come to an end with 9/11 and the invasion of Iraq. When we speak of international order, we sometimes mean the balance of power among states, and sometimes the set of rules and norms that affect their relationships.

Russia is a declining power and China a rising one. The US must appreciate the unique nature of the threat that Russia poses. As the world sadly discovered in 1914, on the eve of the first world war, a declining power (Austria-Hungary) can sometimes take the biggest risk in a conflict. Today, Russia is in demographic and economic decline. Its economy is dependent on the export of oil and gas and it has failed in its efforts to transform its economy as the US and China have. Russia retains enormous resources, including mercenaries and proxies, that it can employ as a spoiler in cyber conflict and in the Middle East and Africa. Now Putin has employed those resources in his effort to ‘Make Russia Great Again’ by invading Ukraine.

#Biden'sWar

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ロシアのウクライナ侵攻の戦略目的が、実は
「国際交易システムの長期的な混乱と破壊」だったりしたら、何気にかなりいやらしいなと思ったり。

#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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