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３ ⭐️

ロシア財務省は１８日、２０２３年および４３年償還のドル建て国債２本の利払い（合計１億１７００万ドル）を完全に履行したと明らかにした。支払代行機関のシティバンクが利払い資金を受け取ったとしている。

利払い期日は１６日で、３０日間の猶予期限内に支払いしなければ、外貨建て債としては約１世紀ぶりの債務不履行（デフォルト）となるところだった。財務省は１７日に利払い資金を送金したと発表し、一部の債券保有者が受け取りを確認していた。

ロシアには約４００億ドルの外債があり、その半分を海外投資家が保有している。

今月はさらに６億１５００万ドルの利払いを行う必要がある。また４月４日には２０億ドルの償還を迎える。年末までの利払いおよび償還の合計額は４５億ドル以上となっている。

次回の利払いは６６００万ドルで期日は２１日。３０日間の猶予期限が設けられている。

ロシアの銀行最大手スベルバンクは１８日、同行への金融制裁により顧客は内外の他の銀行に特定の外貨を送金することができなくなると明らかにした。

「国内外の他の銀行への送金に利用できる通貨が制裁により１８日から制限される」とし「ドル、カナダドル、ポンド、デンマーククローネ、スウェーデンクローナでは送金できなくなる」と説明した。

ロシアルーブル、ユーロ、円、スイスフランなどの送金は引き続きスベルバンクの支店で行うことができる。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍司令官らは、ウクライナ国境での誤解で戦争に突入することがないようロシア側と連絡を続けている。

　　過去24時間では、戦災から逃れてきた人の集合地点となっているウクライナ西部のリビウ周辺部にロシアのミサイルが着弾した。先週末にはポーランド国境から近い軍施設をロシアは攻撃した。

　　西側の当局者は、いっそう深刻な事態の発生を懸念している。例えば、ＮＡＴＯ加盟国の領内にロシアがミサイル攻撃し、事態がエスカレートしてロシアとの戦争に引きずり込まれる可能性だ。

　　核兵器保有で世界二大陣営の衝突は、冷戦初期にソ連が最初の原爆を手にして以来、軍の作戦担当者が回避に腐心してきた悪夢のシナリオだ。ロシアのウクライナ侵攻を受け、両陣営の指導者らは数十年ぶりにこうした見通しを考えざるを得なくなった。

　　ロシアのプーチン大統領は２月末、核抑止部隊に特別警戒態勢への移行を命じ、ＮＡＴＯにウクライナで介入しないよう警告した。ブリンケン米国務長官は繰り返し、ＮＡＴＯ領内にロシアの攻撃があれば米国は防衛する用意があると主張している。

　　ただ、複数の西側当局者は、誰かが犯した誤りのために戦争に入りたくはないと話す。

　　ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は今週、国防相理事会を前に記者団に対し、「ドローンや航空機など空の軍事活動活発化でリスクが生じている」と指摘。「偶発的な事故や事案が生じないようあらゆる手を尽くし、起きてしまった場合にも抑制できなくなる事態に陥ることがないようにしなければならない」と語った。

　　複数のＮＡＴＯ当局者によると、ロシア軍はウクライナの都市への爆撃と態勢の立て直しを続けているものの、ＮＡＴＯ軍への挑発や交戦する構えを今のところ見せてはいない。

　　だが、ロシアのリャプコフ外務次官は12日に国営テレビで、米国とＮＡＴＯ加盟国によるウクライナへの兵器供給は攻撃対象になると言明し、「危険な動き」だとけん制した。

原題：

NATO Wants to Avoid Stumbling Into a War With Russia by Mistake（抜粋）

バイデン米大統領と中国の習近平国家主席が18日、ロシアのウクライナ侵攻が始まって以来で初となる会談をオンライン形式で行った。習氏は中国としてウクライナでの戦争は望んでいなかったと明言。バイデン氏は、中国がロシアの侵攻を支援した場合の「影響と結果」について警告した。

　　注目されていた会談は米東部時間午前９時すぎに始まり、約２時間後に終了した。

　　ホワイトハウスは声明で「ロシアに代償を科すことを含め、侵攻を阻止するためや侵攻に対応するためのわれわれの取り組みをバイデン大統領は詳述した」と説明。「ウクライナの都市や民間人に対する残虐な攻撃を行っているロシアに対し、中国が物質的な支援を提供した場合の影響と結果を伝えた」としている。

　　ホワイトハウスは短い声明で、協議はウクライナが「焦点だった」と指摘。しかし、中国側は米政府の声明に比べて大幅に長い会談の抜粋を通じ、「ウクライナ情勢」を含むより広範な議論が交わされ、米国が会談を要求したとしている。

　　中国側が公表した抜粋によると、習氏はバイデン氏に対し、ウクライナ侵攻は「望まないものだ」と伝えた。また「国家同士が戦場で向き合う局面までいってはならないことをあらためて示す出来事だ」と述べた。

　　中国政府の声明によれば、習氏は世界の現状を嘆き、「平和と発展の流れは深刻な課題に直面している」とし、「世界は平穏でもなければ、安定もしていない」との見解を示した。　

　　一方で西側によるロシアへの制裁措置を批判し、中国外務省によると「苦しむのは一般市民だ」と指摘。「さらにエスカレートすれば、世界の貿易と経済、金融、エネルギー、食料、産業サプライチェーンなどに深刻な危機をもたらし、すでに困難な世界経済をさらに苦しめ、取り返しのつかない損害を与えるだろう」と述べた。

　　また、台湾問題では、米国が「中国の戦略的意図を読み誤り、誤った判断を下した」と主張。「台湾問題が適切に処理されなければ、２国間関係に破壊的影響が及ぶ」とバイデン氏をけん制した。

　　ホワイトハウスによると、バイデン氏は「台湾に関する米国の政策は変わっていないとの説明を繰り返し、一方的な現状変更の一切に引き続き反対することを強調した」という。

　　同会談に先立ち、複数の米当局者は、中国が今回の侵攻に関してロシアに軍事的・経済的支援を決定した場合、深刻な結果を招くと警告してきた。シャーマン米国務副長官は18日、ＭＳＮＢＣで「われわれは中国にコストを負わせる用意がある」と発言。ロシア側ではなくウクライナ側に立つよう中国に求めた。

バイデン政権、中国がプーチン氏支持に傾斜との見方強める－関係者

原題：Biden Warned Xi of ‘Consequences’ for Backing Russia in War (1)、Xi Tells Biden China Didn’t Want Russia’s Ukraine Invasion（原題）

中国の習近平国家主席は１８日、バイデン米大統領とのオンライン会談で、ロシアとウクライナによる戦争を一刻も早く終結すべきと強調した上で、米国など北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国にロシアとの対話を呼び掛けた。ウクライナに侵攻したロシアに対する非難の言葉は口にしなかった。

一方、バイデン大統領は、中国がロシアに物資的支援を行った場合、結果を伴うと警告した。

会談は２時間近くに及んだ。

中国の国営メディアや外務省の発表によると、習主席は、国家同士の関係が対立の段階まで進むことはできず、紛争や対立は誰の利益にもならないと指摘。「ウクライナ危機は私たちが見たくないものだ」と述べた。

さらに「今、最優先すべきことは対話と交渉を継続すること」であり、「民間人の犠牲を避けながら人道的危機を防ぎ、戦闘を停止し、できるだけ早く戦争を終わらせることだ」と強調。全ての当事者がロシアとウクライナの対話と交渉を共同で支援するとともに、米国およびＮＡＴＯがロシアと協議を行うことで、ウクライナ危機の「核心」問題やロシア・ウクライナ双方の安全保障上の懸念を解決すべきと訴えた。

中国と米国は二国間関係を正しい軌道に導かなければならず、双方は相応の国際的責任を負い、世界平和のために努力しなければならないとした。

同時に、制裁措置で引き起こされる結果を警告。「広範囲に及ぶ無差別な制裁は国民を苦しめるだけだ。一段とエスカレートすれば、世界の経済、貿易、金融、エネルギー、食料、産業、供給網に対する深刻な危機が引き起こされる。すでに軟調になっている世界経済が機能不全に陥り、取り返しのつかない損失がもたらされる」と述べた。

台湾問題については、米中関係への悪影響を避けるために適切に処理される必要があると主張。中国は、台湾を必要であれば力づくで元に戻すべき離脱した省と見なしており、米国との関係において最も敏感かつ重要な問題であると明言した。

また「米国では一部の人が台湾の独立派に誤ったシグナルを送っており、非常に危険。もし台湾問題が適切に処理されなければ、両国関係に破壊的な影響をもたらすだろう」とした。

＜ロシア支援なら結果伴う＞

米ホワイトハウスによると、バイデン大統領は習主席との電話会談で、ウクライナの都市や市民を攻撃するロシアに中国が物質的支援を提供した場合の「意味と結果」について説明。「バイデン大統領は、危機を外交的に解決することへの支持を強調したほか、両国間の競争を管理するために、開かれたコミュニケーションを維持することの重要性で合意」した。

ある米政府高官は、両首脳の会話が「直接的かつ内容があり、詳細に及んだ」と評価した上で、バイデン氏は、中国がロシアに物質的支援を提供するとなれば、中国は米国だけでなく広く世界中から相応の影響を受けることになると警告。「中国が今後どのような決断を下すのか、われわれは見守ることになる」と述べた。

ホワイトハウスのサキ報道官は、今回の会談で、ロシアを支援しないよう説得するためのインセンティブについては話し合われなかったと述べた。

サキ報道官は、中国がロシアに物質的支援を提供した場合の「結果」、および米政府が何を「物質的支援」と定義するかについて具体的に明らかにしなかったものの、中国の巨額の貿易が影響を受ける可能性があると示唆。「手段の一つとして当然、制裁措置が挙げられる」と述べた。

その上で、米国はいかなる対応も欧州のパートナー国と共に中国に直接伝達すると語った。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以降、初めてとなるアメリカのバイデン大統領と中国の習近平国家主席によるオンラインの首脳会談は18日、1時間50分にわたって行われました。

アメリカのホワイトハウスは会談後、声明を発表し「バイデン大統領は、ウクライナの都市や市民に残虐な攻撃を行うロシアに中国が物資を支援した場合の結果と代償について説明した」として、習主席に警告したことを明らかにしました。

さらにバイデン政権の高官は会談後、記者団に対し、中国によるロシアへの支援は「中国とアメリカとの関係だけでなく、中国と世界各国との関係に影響を及ぼすことになる」と伝えたとしています。

一方、中国外務省によりますと、習主席は会談で、西側諸国がロシアに厳しい制裁を科していることを念頭に「全方位的かつ無差別的な制裁を科しても苦しむのは庶民だ」などとして制裁に反対する姿勢を改めて強調しました。

そのうえで「アメリカとNATO＝北大西洋条約機構がロシアとの対話を進め、ロシア・ウクライナ双方の安全保障上の懸念を解消しなければならない」と述べ、アメリカこそがロシアとの対話に乗り出すよう促しました。

中国は、西側諸国からロシアへの圧力が強まる中でもロシア寄りの立場を変えておらず、今回の会談でも議論は平行線のまま終わったとみられます。

ロシアとウクライナの和平交渉でロシア側の交渉責任者を務めるメジンスキー大統領補佐官は１８日、ウクライナの非軍事化を巡る合意は「半ば」に達しているほか、ウクライナの中立化および北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の断念については最も見解が一致していると述べた。インタファクス通信が伝えた。

メジンスキー氏によると、交渉団はウクライナがＮＡＴＯに加盟しない場合の安全保障を巡り協議しているという。他の詳細については明らかにしなかった。

ウクライナ側交渉団のポドリャク大統領顧問は、「ロシア側の発言は要求事項にすぎない」とし、ウクライナ側の見解に変わりはなく、停戦、ロシア軍の撤退、安全保障につながる和平交渉を求めているとツイッターに投稿した。

ロシアのプーチン大統領は２月２４日、「ウクライナの非軍事化と非ナチ化を目指す」として、「特別軍事活動」を開始。メジンスキー氏は、「非ナチ化」については進展が見られていないとし、「ウクライナ交渉団は国内にナチ組織は存在せず、現代ウクライナの問題ではないと考えているため、奇妙な状況になっている」と述べた。

その上で「ウクライナには認定されたナチ軍事組織が存在する」とし、ロシアはこの問題を引き続き提起していく姿勢を示した。

ウクライナのゼレンスキー大統領はこれについて、ウクライナの都市を攻撃するロシアこそ「まさにナチのように振る舞っている。これ以外の形容のしようはない」と述べている。

ロシアのプーチン大統領は１８日、モスクワのルジニキ・スタジアムで開催された集会で演説し、ウクライナ侵攻を正当化した上で、ロシアの全ての目的は達成されると断言した。

ロシア国旗を振る数万人の参加者に対し「われわれは何をすべきか、どのように実施するか、どのような代償を払うかについて認識している。絶対に全ての計画を達成する」と強調。ロシアの「特別軍事作戦」で戦っている兵士たちは「肩と肩を並べ、互いに助け合い、支え合い、必要な時には兄弟のように体を張って銃弾から身を守っている」とし、長期間見られなかったロシアの結束を体現しているとした。

また、米国がウクライナを利用してロシアを脅しており、ロシアはウクライナによる「ジェノサイド（民族大量虐殺）」から新ロシア派を守らなければならないため、ウクライナでの戦争が必要だったと主張した。

プーチン大統領の演説を放映していた国営テレビで、演説が途中で切り上げられ、事前に録画された愛国歌の映像が流れたが、その後、演説の放映が再開された。

この件に関し、ロシア通信（ＲＩＡ）はロシア大統領府のペスコフ報道官の話として、サーバーの技術的な欠陥が要因と報じた。

ウクライナに軍事侵攻したロシアは「ウクライナで生物兵器が開発され、アメリカが関与している」と一方的に主張していて、ロシアの要請を受け安保理では先週に続き18日も緊急の会合が開かれました。

会合では、ロシアのネベンジャ国連大使が「生物兵器の開発計画を裏付ける新たな資料が見つかった」と述べ、これまでの主張を繰り返しました。

これに対し、国連の軍縮部門のトップを務める中満泉 事務次長はそうした計画は把握していないと報告し、各国からも「ロシアの主張は事実無根だ」という非難が相次ぎました。

このうち、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「ロシアこそウクライナの人たちに対して生物兵器や化学兵器の使用を計画している可能性がある」と指摘したほか、フランスのドリビエール国連大使も「うその情報を広げる企ては、みずから生物兵器や化学兵器を使う前兆かもしれない。もしウクライナで、そうした兵器が使われれば責任はロシアにある」と述べました。

このあと、ロシアのネベンジャ国連大使が再び発言し「新たな事実は近い将来に明らかになるはずだ」と述べ、各国を強くけん制しました。

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、18日、東部マリウポリの掌握に向けて部隊が包囲を狭め、市の中心部で戦闘を続けていると発表するなど攻勢を強めています。

また、マリウポリで避難所となっていた劇場が破壊されたことについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は「いまだに数百人ががれきの下にいる」と述べ、砲撃が続く中で救助活動が難航していると明らかにしました。

国連人権高等弁務官事務所は、17日までに59人の子どもを含む少なくとも816人の市民の死亡が確認されたと発表し、犠牲者の数が増え続けています。

一方、ロシアとウクライナとの停戦交渉が14日からオンライン形式で続けられ、ロシアが求めてきたウクライナの「中立化」をめぐり、NATO＝北大西洋条約機構への加盟に代わる、別の安全保障の枠組みについて議論が続いているとみられます。

これについて、ロシア代表団のトップ、メジンスキー大統領補佐官は、18日「ウクライナの中立的な地位と、NATOに加盟しないことは、双方の間で最も近づいている問題だ」とする一方、依然として、多くの問題では立場の隔たりがみられるとしています。

一方、ウクライナ代表団のポドリャク大統領府顧問は「私たちの立場は変わらない。停戦と、ロシア軍の撤退、そして具体的で強力な安全保障の枠組みだ」とツイッターに投稿し、ロシア軍に攻撃をやめるよう求めました。

こうした中、プーチン大統領は、ロシアがウクライナ南部のクリミアを一方的に併合して8年となった18日、首都モスクワで行われた記念イベントの会場で演説し「人々をジェノサイドから解放することが軍事作戦の目的だ」と述べて、軍事侵攻の正当性を改めて強調しました。

ロシア軍の軍事侵攻は、ウクライナ軍の激しい抵抗などによって、当初の計画より大幅な遅れが指摘され、さらに、欧米などからの厳しい制裁でロシア経済が大きな打撃を受けていて、プーチン大統領は国民に支持を呼びかけた形です。

一方、ゼレンスキー大統領は、ビデオメッセージで「私たちは国民と国家を守るという純粋な目標を持っているが、武器や戦闘機が不足している」と述べ、欧米諸国に対して最新鋭の兵器の供与を改めて求めました。

プーチン大統領は、首都モスクワで行われた記念イベントの会場で、およそ10万人の参加者を前に「人々を苦しみやジェノサイドから解放することが軍事作戦の目的だ」と演説し、ウクライナへの軍事侵攻の正当性を改めて強調し、国民に支持を呼びかけました。

またプーチン大統領は、2014年にクリミアを併合したことについて「クリミアを屈辱的な立場から救う必要があった」とも主張しました。

一方、この様子はロシアの国営テレビで放送されていましたが、プーチン大統領の演説の途中で、画面が突然、切り替わり、音楽コンサートの様子が流れました。

その後、改めて、演説はすべて放送され、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「サーバー上の技術的障害によって引き起こされた」と説明しました。

国営テレビの放送でのプーチン大統領の演説の中断は異例で、国民の愛国心を高め団結を呼びかけるイベントでのトラブルに、インターネット上では「いったい何が起きたのか」などと、波紋が広がっています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、SNSに投稿したビデオメッセージで「ロシアの軍事侵攻はロシア社会がこの25年以上をかけて築いたすべてを破壊するだろう。かつての『暗黒の90年代』に後戻りするだけでなく、自由も失うだろう。それがこの戦争の代償だ」と述べ、軍事侵攻が不当なものだと改めて訴えました。

そのうえで「私たちは国民と国家を守るという純粋な目標を持っているが、武器や戦闘機が不足している」と述べ、欧米諸国に対して最新鋭の兵器の供与を求めたほか、ロシアの船舶の入港停止や、民間企業のロシアからの撤退などの措置を進めるべきだと訴えました。

また、ロシア軍の激しい攻撃が続く東部マリウポリで、避難所となっていた劇場が破壊されたことについては「130人以上が救助されたと聞くが、いまだに数百人ががれきの下にいる」と述べ、砲撃が続く中で救助活動が難航していると明らかにしました。

軍事侵攻による市民の犠牲が増える中、ドイツとフランスの首脳が18日、相次いでロシアのプーチン大統領と電話会談し、速やかな停戦を働きかけました。

フランス大統領府によりますと、このうちマクロン大統領はロシア軍が攻勢を強めている東部マリウポリをめぐり、市民の救出など人道的な支援を行うため軍による包囲を解除し、すぐに停戦するよう求めました。

また、ドイツ政府によりますと、ショルツ首相もプーチン大統領に対し、戦闘の速やかな停止と、外交による解決を求めたということです。

一方ロシア大統領府によりますと、こうした要求に対し、プーチン大統領は「ロシアは民間人の命を守るためにあらゆる努力をしている」などと主張したほか、停戦交渉については「ウクライナ側は非現実的な提案をして、あらゆる手段を使って交渉のプロセスを遅らせようとしている」と非難したということです。

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は、東部の要衝マリウポリで都市を孤立させたうえで、激しい市街戦を行っているとみられるなど、東部や黒海沿岸周辺の南部で、攻勢を一層強めています。

ロイター通信が18日に撮影した映像では、マリウポリにあったアパートやショッピングモールが焼け焦げた様子が映し出されています。

また、避難所となっていたマリウポリの劇場が破壊されたことについてゼレンスキー大統領が「これまでに130人以上が救助されたと聞くが、いまだに数百人ががれきの下にいる」と述べるなど、救助は依然難航しているとみられます。

情勢の分析を続けるイギリスの国防情報当局のトップは、地元メディアに対して「ロシア軍は、ウクライナ軍の激しい抵抗などで、当初の目標が達成できていない。無謀で無差別な攻撃を含む消耗戦に移行し始めた」と指摘しています。

ロシアのプーチン大統領と18日電話会談を行ったフランスのマクロン大統領は、マリウポリの情勢について「非常に懸念している」と伝えるとともに軍による包囲を解除し、すぐに停戦するよう求めました。

一方、首都キエフをめぐる戦況についてアメリカ国防総省はロシア軍の地上部隊に目立った前進はみられず、ウクライナ側の激しい抵抗にあっていると分析しています。

ロシアとウクライナは、停戦交渉をオンライン形式で継続しているとみられますが、ロシアは、ウクライナの中立化や非軍事化など要求が満たされるまで停戦に応じないとみられ、市民の犠牲がさらに増えることが懸念されています。

ロシアがウクライナ南部のクリミアを併合してから8年となるのを祝う政府主導のイベントは18日、ロシア各地で行われ、ウクライナへの軍事侵攻が国民に広く支持されていると内外にアピールするねらいがあるとみられます。

このうち、極東のウラジオストクでは、市内中心部に1000人以上が集まり、参加者はロシアの国旗やロシアが一方的に独立国家として承認したウクライナ東部地域の旗を掲げながら「ロシアのために」などと声をあげて海岸沿いを行進しました。

参加した30代の女性は「プーチン大統領や東部地域の住民たちを応援するために、来ました。私たちは困難な時代を迎え、応援が必要です」と話していました。

また60代の男性は「誇りを感じます。大多数がプーチン大統領を支持しています。反対する人がいるなら説得しようと思いましたが、そんな人は1人もいません」と主張していました。

また、サハリン州の中心都市ユジノサハリンスクでは、ロシア国内では軍事侵攻を支持するシンボルとなっている「Z」のマークをつけたおよそ40台の車が、当局の誘導を受けながら市内中心部を走りました。
そのあと人々は公園に集まり「ロシア」と繰り返し叫んで、団結を呼びかけていました。

一方で、参加者の中には「祖母が東部地域出身で本当に胸が痛みます。私は軍事作戦を支持しているわけではありません。軍事作戦ではなく、兵士を支援するために来ました」と話し、一刻も早く兵士たちが家族の元に戻ることを願う人もいました。

プーチン政権としては、ロシア各地でイベントを行うことで、ウクライナへの軍事侵攻が国民に広く支持されていると内外にアピールするねらいがあるとみられます。

ロシアのプーチン政権でかつて副首相も務めたドボルコビッチ氏が、ロシア政府肝煎りの技術革新の開発促進を担う機関「スコルコボ財団」の代表を辞任し、ウクライナへの軍事侵攻に反対する発言が影響したものとみられています。

財団は18日、ドボルコビッチ氏が代表を辞任し、教育プロジェクトの開発に専念すると発表しました。

ドボルコビッチ氏は今月14日、アメリカの雑誌のインタビューで「戦争はいかなるものであれ人生で直面する最悪のものだ。この戦争もそうだ」と述べて、ウクライナへの軍事侵攻を批判したうえで「私の思いは、危険にさらされているウクライナの人々にある」と述べていました。

この発言を受けて、政権与党の幹部は「国家への裏切りであり、大統領が触れた『第5列』の行動にほかならない」と述べ、スパイを意味する「第5列」ということばを使い、財団の代表解任を訴えていました。

プーチン大統領は、今月16日「欧米は『第5列』を使ってロシアの破壊を目指している。本物のロシア人であれば、真の愛国者と裏切り者を、口の中に入ったハエを吐き出すように区別できるだろう」と述べ、国内の情報統制を一層、強化する考えを示していました。

ドボルコビッチ氏は、2018年までの6年間、プーチン政権のもとで副首相を務め、プーチン大統領が出場したアイスホッケーのイベントにほかの側近とともに参加したこともありました。

ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は18日、ロシアの姿勢がより適切になってきた兆候があるものの、同国との和平交渉は少なくとも「数週間」続く可能性があるとの見解を明らかにした。ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで発言した。

　　ロシアとの交渉メンバーである同氏は主要な問題について、ウクライナの安全保障や停戦、ロシア軍の撤退、係争中の領土の政治的な解決などを挙げた。

　　同氏は互いに相容れない問題を考慮すると、「このプロセスはより長期化する恐れがある」と指摘。「わが国が絶対に譲歩しない幾つかの問題がある」と述べ、「われわれはいかなる領土も手渡すことはできない」と強調した。

　　同氏は全面的な和平合意にはより時間を要する公算があるが、「数日中に可能なことは停戦だ」と述べ、これはより多くの人道回廊を設けることになるとの考えを示した。

　　同氏はまた、ウクライナは安全が保障される限り、ロシア側が要求する「中立化」を議論する可能性があると発言した。

　　ポドリャク大統領府顧問は「ウクライナは民主主義国家だ。ロシアは現在、これを理解してより建設的に行動し始めている」と述べた。

原題：

Russia Peace Talks May Last Several Weeks, Kyiv Negotiator Says（抜粋）

バルト3国のエストニア、ラトビア、リトアニアさらに、ブルガリアの各国の外務省は18日、駐在するロシアの外交官を追放する措置をとると発表しました。

このうち、
▽エストニアは、ロシア大使館の職員3人を、
▽ラトビアは、職員3人を、
▽リトアニアは、職員4人を、
▽ブルガリアは、職員10人を追放するとしています。

各国は追放の理由として「外交官としての地位にそぐわない活動をし、不利益を与えている」などとしたうえで、ロシアから軍事侵攻を受けているウクライナとの連帯を示すために決定を下したと説明しています。

これについて、ロシア外務省のザハロワ報道官は「全く根拠のない追放であり、適切に対応する」と反発しています。

ヨーロッパでは、スロバキアも今月14日に、ロシアの外交官3人を追放すると発表していて、周辺国がウクライナとの連帯を示すとともに、ロシアへの警戒感を一層強めているとみられます。

ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、ビデオメッセージを新たに公開し「交渉は、ロシアがみずからの過ちによる犠牲を減らすことができる唯一の機会だ。私たちはずっと、対話の用意があるとしてきた。モスクワにいる皆さんに言いたい。話をする時が来た、今こそ話し合おう」と述べ、建設的な停戦交渉を進めるようロシア側に呼びかけました。

また、ロシア軍による激しい攻撃が続く東部のマリウポリから18日に9000人以上が避難したほか、設置された避難ルートでこれまでに18万人が退避したことを明らかにしました。

ただ、ゼレンスキー大統領は「占領されている地域に必要な物資も届けられているが、占領軍は、物資の運搬を阻止し続けている。これは明らかに意図的なものだ」として、ロシア側が人道的な支援を妨げていると強く非難しました。

ロシアのプーチン大統領が、17日に行ったトルコのエルドアン大統領との電話会談の中で、停戦に向けた条件を改めて挙げたうえで、ウクライナのゼレンスキー大統領との直接会談に意欲を示したと、トルコ大統領府の高官が明らかにしました。

このトルコ大統領府の高官は、電話会談のやり取りを聞いたとしていて、イギリスの公共放送BBCの取材に答えました。

それによりますと、プーチン大統領は、停戦に向けた条件として、ウクライナがNATO＝北大西洋条約機構に加盟しないことを含めた「中立化」や、ロシアの脅威となる兵器を撤去させる「非軍事化」などを改めて挙げました。

また、8年前に一方的に併合した南部クリミアの承認や、親ロシア派の武装勢力が事実上、支配している東部地域の独立承認なども条件になるという考えを示しました。

そのうえで、ウクライナのゼレンスキー大統領との直接会談に意欲を示したということです。

一方、トルコ大統領府は、この電話会談の中で、エルドアン大統領がプーチン大統領に対し、ゼレンスキー大統領との会談をトルコの最大都市イスタンブールや首都アンカラで開くことを提案したとしています。

アメリカのペトレアス元CIA長官がNHKのインタビューに応じ、プーチン大統領がウクライナに侵攻させたロシア軍部隊について「驚くほど動きが悪い」と指摘し、ウクライナを軍事的、政治的に掌握しようという大統領のもくろみは達成できないという見方を示しました。

デイビッド・ペトレアス氏は、2001年の同時多発テロ事件のあと、イラクとアフガニスタンの2つの戦争で現地司令官を務め、アフガニスタンでは15万人規模のアメリカ軍と国際部隊を率いました。

18日、NHKのインタビューに応じたペトレアス氏は、ウクライナに侵攻したロシア軍部隊について「驚くほど動きが悪い。歩兵部隊と戦車や大砲、攻撃ヘリコプターなどが、統合的に運用されておらず、ばらばらに動いている」と指摘したうえで「多くが精密に誘導できない武器で、民間の施設にも無差別的な攻撃をしている」と分析しました。

また、ペトレアス氏は、欧米から支援も受けているウクライナ軍の抵抗によってロシア側の死傷者が増大し、指揮官レベルでも戦死者が出ているとして「兵士が投降したり逃亡したりする小規模な部隊が現れるだろう」と予測しました。

そのうえで「プーチン大統領の政治的な目標は、ゼレンスキー大統領を交代させることだが、ゼレンスキー氏は、首都キエフにとどまり、軍を鼓舞し続けており、実現は難しい」と指摘し、ウクライナを軍事的、政治的に掌握しようというプーチン大統領のもくろみは「達成できないことは明らかだ」との見方を示しました。

またペトレアス氏は、プーチン大統領がロシア軍の能力を過大に評価するなど、戦略的なミスを犯したと見られる背景について「プーチン氏は孤立した環境のなかに身を置いているが、新型コロナウイルスへの感染を病的なまでに警戒したことが、さらなる孤立化を招いたのではないか。側近たちは、真実を伝えることがはばかられるようになり、大統領にとって心地よい話しかしなくなったのだろう」と分析しました。

そして今後の戦闘の見通しについては「もっとも可能性が高いのは、激しい戦闘が続き、手詰まりになる展開だ」と述べ、ロシア軍がいくつかの都市を制圧したあと、ゲリラ戦が始まるなど戦闘が長期化する可能性を指摘しました。

その一方で、停戦に向けたロシアとウクライナによる交渉についても言及し「交渉を通じて結果を出すことが大事だ。結果とはすなわち停戦であり、ロシア軍の撤退だ」と述べました。

そして事態を収束させる方法についてペトレアス氏は「プーチン大統領と主要な側近に金融や経済面などで最大限の圧力をかけることだ。ただ、認識しておかなければならないのは、プーチン大統領を『もうこれ以上、失うものがない』というところまで、追い詰めないことだ。大量破壊兵器が使用されるおそれがある以上、彼に、勝利を授けないレベルでの出口を提供することを考えなければならない」と強調しました。

アメリカにあるウクライナの大使館や領事館では志願者を受け付け順次面接などを行っています。
アメリカのメディアは大使館関係者の話としてこれまでにおよそ6000人の応募があったと伝えています。

アメリカ海兵隊に所属していた、東部コネティカット州に住むデニス・ディアスさん（39）も志願している1人です。

大使館での面接を終え、現在は出国に向けたウクライナ政府からの連絡を待っています。
武器は現地でウクライナ政府から供与されるということですが、それ以外の装備品はすべて自費で用意しました。

4人の子どもがいるディアスさんですが、ロシア軍による攻撃で子どもを含む大勢のウクライナ市民が命を落としていることを見過ごすことはできないと考え決断したといいます。

バイデン政権は当初から、ウクライナ国内にアメリカ軍の部隊は送らないとしています。

また、ウクライナの部隊に加わることを希望するアメリカ人に対しても、危険だとして渡航しないよう呼びかけています。

これについてディアスさんは「ロシアとの戦争を望まないからという理由は理解しているが、正しいことをする、自由を守るというのがアメリカの理念だ。ウクライナの人々は文字どおり自由のために戦っているのだから、現地に行って助けるべきだ」と話しています。

ディアスさんは2003年にイラクとアフガニスタンに派遣され、戦闘や人道支援任務に携わりました。
そのアフガニスタンで去年夏、アメリカ軍が撤退するなか、イスラム主義勢力タリバンが再び権力を握ったことはディアスさんにとって大きなショックだったといいます。

そのことも今回の決断を後押ししたといい「このような結果のために自分たちは命をかけて戦ってきたのかと思った。今度はイラクやアフガニスタンでできなかったことを成し遂げられるだろうということが大きな動機になっている。自由を求めているウクライナの人々を助けて、この戦いに勝ってみせる」と話しています。

ウクライナ大使館による面接などの審査を待っていては時間がかかりすぎるとして、こうした手続きを経ずにウクライナに向かう人たちも出てきています。

アメリカ南部ミシシッピ州の農場で働いていたウェスリー・ラウリーさん（23）は、ロシアによる軍事侵攻に対しては経済制裁だけでは不十分だと考えています。

ラウリーさんはウクライナの人たちを直接、助けることが必要だと考え、軍事侵攻の数日後、SNSに志願兵として現地に向かうことを希望する人たちが情報交換できるグループを立ち上げました。

立ち上げから1週間でおよそ800人から問い合わせなどの書き込みがあり、およそ3週間たった今では、アメリカをはじめ各国の2000人を超える人がこのSNSのグループでやり取りをしているということです。
その多くが軍隊での経験がある人で、現地への渡航情報や資金面での相談などについて、情報交換をしているということです。

ラウリーさん自身は軍隊での経験はなく大使館での手続きは経ていないということですが、ウクライナの外国人部隊の担当者に直接連絡を取ったところウクライナ西部のリビウに向かうよう指示を受けたとして3月14日、アメリカを出発し現地に向かいました。

出発前の空港でラウリーさんは「ライフルを持って前線に行けと言われればそうするし、後方支援としてトラックを運転しろと言われればそうする。行けと言われたらどこにでも行く。怖い気持ちもあるが、とにかく現地に行って、何かの役に立ちたい」と話していました。

一方、外国からの志願兵が戦闘に加わることで事態が悪化するおそれがあるという指摘もあります。

外国人戦闘員について研究を行っているアメリカン大学のデイビッド・マレット准教授は、「外国人戦闘員が加わることで結果として勝利することもあるが、歴史上、外国人戦闘員が加わった戦争はより高いレベルでの暴力がみられ、民間人に対する暴力も増える」と指摘しました。

そのうえで現在のウクライナの状況について「50か国以上から外国人戦闘員が集まっている」という見方を示したうえで、「紛争の対象が世界数十か国に広がっているように見える。紛争がより激しくなり、より多くの国が巻き込まれるおそれがある」と述べ、懸念を示しました。

さらにマレット准教授は「アメリカ人の戦闘員が殺されたり、捕虜になったりしたら、世論が変わり、以前はなかった戦争への衝動が生まれる可能性もある」と述べ、戦闘の状況によってはアメリカの世論に影響を与える可能性もあるという考えを示しました。

ロシア軍は予想以上に苦戦しているとされるなか、軍事力を誇示したい思惑もあるとみられ、今後、攻撃を一層エスカレートさせることが懸念されます。

ロシア国防省は19日、西部イワノフランキフスクにあるウクライナ軍の地下の弾薬庫に対し、極超音速ミサイル「キンジャール」を使って破壊したと発表しました。

音速をはるかに超える速さで飛行し、迎撃が非常に困難とされる極超音速ミサイルが今回ウクライナで使用されたのは初めてとみられます。

アメリカやイギリスの国防当局が、ロシア軍部隊はウクライナ軍の激しい抵抗にあって予想以上に苦戦していると分析するなか、ロシア軍は最新兵器を実戦で使用したと発表することで軍事力を誇示したい思惑もあるとみられます。

一方、両国は14日からオンライン形式で停戦交渉を進めています。

イギリスの公共放送BBCはトルコ高官の話として、ロシアのプーチン大統領は17日、トルコのエルドアン大統領との電話会談でウクライナがNATO＝北大西洋条約機構に加盟しないことを含めた「中立化」や、ロシアの脅威となる兵器を撤去させる「非軍事化」などが停戦の条件になることを改めて説明したと伝えています。

またプーチン大統領は、要求を達成するためにウクライナのゼレンスキー大統領との直接会談に意欲を示したということです。

ただ、ロシア軍が「極超音速ミサイル」に続いて今後、化学兵器を使用するなど、攻撃を一層エスカレートさせることが懸念されるなか、イギリスのトラス外相が両国の交渉について「ロシア側は残虐な攻撃を隠そうとしているだけではないか」と指摘するなど、交渉に臨むロシアの姿勢や協議の進展に懐疑的な見方もあがっています。

「キンジャール」は、ロシアが開発した極超音速ミサイルです。
最大マッハ10の速さで飛行し、射程は2000キロと言われ、戦闘機にも搭載が可能です。
2月19日にはプーチン大統領が直接指揮をとって行われたミサイル演習で発射する様子が公開されました。
プーチン大統領は去年12月も国営テレビの番組で「われわれは、極超音速兵器の開発で世界をリードしている」とアピールしていました。
一方、去年11月には「ウクライナ領内にミサイルシステムなどが配備された場合、数分でモスクワに到達する。極超音速兵器ならわずか5分だ」と述べ、アメリカがウクライナに対して続けている軍事支援は脅威だと反発していました。
しかし、プーチン政権は今回、みずから極超音速兵器を使った形となり、国際社会がロシア軍の動きを注視するウクライナで実戦使用することで、ロシアの軍事力を誇示したい思惑もあるとみられます。

　ウクライナでテロ活動を指揮し、資金を提供してきたのは米国です。“マイダンでの騒乱が始まって以来、活動的な抵抗グループのリーダーには1日200ドル…お金は外交ルートを通じてキエフの米大使館に流れ、そこからNR（非政府組織）の「スヴォボダ」と「ファザーランド」の中央事務所へ流れています。…目撃者の証言によると、「あいつらが無償でやっていると思うかい？ いや、金をもらってやってるんだ。誰が払っていると思う？ 米国だよ！」…米国国務副次官補ビクトリア・ヌーランドは、米国が「ウクライナの民主化」のために50億ドルを費やしたと証言しています。

　「ライブ映像が示すように、テロリストのデモ隊こそが終始流血の惨劇を引き起こしたのであり、治安部隊は人並外れた忍耐力と体力で攻撃に耐えていた」のですが、メディアは一丸となって「ウクライナ大統領の命令で流血の惨劇！」という嘘を垂れ流していたのです。

“ロシアを除く殆どの国がこれを「警官による狙撃」と報道したわけです。…５年間の公式調査ではマイダンの大虐殺は重大な事実を完全に無視していた。スナイパーはデモ隊が占拠していたビル内にいたのだ。…彼らは特定場所に呼ばれている。犠牲者はここに誘導され、そして殺されフィルムに収められた。…マイダンの大虐殺はクーデター続行計画の鍵であり、虐殺は前もって計画されたものであった。”

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#NATOexpansion

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#反ロシア#対中露戦

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