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３ ⭐️

ウクライナで10日、首都キーウや西部リビウなど各地でロシア軍によるミサイル攻撃が相次ぎました。

ウクライナ警察によりますとほぼ全土が攻撃の対象となり、合わせて11人が死亡、87人がけがをし、発電所などのインフラ施設を含む、およそ70か所が被害を受けたということです。

首都キーウでは中心部の公園など市民の憩いの場も被害を受け、人々からは怒りの声が相次いで聞かれました。

このうち48歳の男性は「プーチンこそがテロリストであり、だからこそ市民を攻撃できるのだ」と話していました。

一方、ロシアのプーチン大統領は10日に安全保障会議を開き「ロシアはウクライナのエネルギー、軍事、通信施設に対して大規模な攻撃を行った」と述べました。

プーチン大統領は、一方的に併合したウクライナ南部クリミアとロシアをつなぐ橋で今月8日に起きた爆発がウクライナ側による破壊工作だったとしたうえで、その報復措置だと主張しました。

また「ウクライナの情報機関はロシア国内の発電所やガスの輸送インフラに対しても　テロを試みている」などと主張したうえで「わが国の領土でテロ攻撃の試みが続くなら、その脅威のレベルに応じた規模で厳しく対応していく」と述べ、ウクライナ側を強くけん制しました。

ロイター通信はキーウ中心部の鉄道駅の近くにある高さ100メートル余りのオフィスビルの映像を配信しています。

ドイツ外務省はこのビルには現在は使っていないドイツの領事業務を行う事務所が入っていて、ロシアのミサイル攻撃を受けたと発表しています。

ビルの下層階を中心に多くのガラスが割れ、室内がむき出しになっていました。また、ビルの前の路上には粉々に割れたガラスが散らばっています。

アメリカのバイデン大統領は「市民を殺傷し軍事施設以外を標的とする攻撃は、プーチン大統領によるウクライナの人々に対する違法な戦争の徹底的な残虐性を示すものであり強く非難する」との声明を発表しました。

この中でバイデン大統領は「家族や愛する人々を無差別に殺害された人々に哀悼の意を表するとともに負傷したかたがたの回復を心からお祈りする」としています。そして「ロシアによる攻撃はウクライナの人々とともに立ち上がるという我々の連帯をさらに強めるだけだ。同盟国やパートナーとともに、プーチン大統領とロシアによる残虐行為と戦争犯罪の責任を追及し、ウクライナ軍が国と自由を守るために必要な支援を提供し続ける」としたうえでロシアに対し直ちに侵略をやめてウクライナから撤退するよう求めました。

またバイデン大統領は10日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、ロシアによるウクライナの首都キーウなどへのミサイル攻撃を非難し、犠牲者への哀悼の意を伝えました。そしてバイデン大統領はウクライナに対し高度な防空システムを含む国の防衛に必要な支援を提供し続けることを約束しました。

また同盟国やパートナーとともに、プーチン大統領とロシアによる残虐行為と戦争犯罪の責任を追及し、ウクライナへの安全保障や経済、それに人道面での支援の提供に向けて継続して取り組んでいることを強調しました。

フランス大統領府によりますと、ウクライナの首都キーウなどにロシア側による攻撃が行われたとみられることを受け、マクロン大統領がゼレンスキー大統領と急きょ電話会談を行いました。

このなかでマクロン大統領は、市民の犠牲者が出ていることに懸念を示したうえで、軍事面を含むウクライナへの支援を拡大することを確認したということです。

また、フランスのコロナ外相は「一般市民を意図的に狙うことは戦争犯罪だ」とSNSに投稿し、攻撃を非難しました。

イギリスの首相官邸によりますとトラス首相は10日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談しロシアによるウクライナ各地への攻撃を強く非難するとともに、軍事面などで引き続きウクライナを献身的に支えると強調しました。

会談後、トラス首相はツイッターに「市街地への驚くほどひどい攻撃は、プーチンが自暴自棄になっている明確な兆候だ。イギリスは、自由のために戦うウクライナを支え、重要な軍事物資を提供し続ける」と書き込み、全面的な支援を約束しました。

また、ゼレンスキー大統領も「ウクライナへの国際政治と防衛面での支援がイギリスのリーダーシップによって強固なものになると期待している。とりわけ領空の防衛とロシアのさらなる孤立化に向けてだ」と書き込みました。

国連のグテーレス事務総長は10日、報道官を通じて声明を発表し「多くの市民が死傷したと伝えられている大規模なミサイル攻撃に強い衝撃を受けている」としたうえで「容認できない戦争の激化であり、いつもと同じく、市民が最も高い代償を払っている」と非難しました。

ウクライナ南部のクリミアとロシアをつなぐ橋で爆発が起きたあと、ウクライナの首都キーウなどでロシア側による攻撃が相次いでることについて、ロシアの首都モスクワでは、さまざまな声が聞かれました。

このうち30代の男性は、橋での爆発について「ウクライナ側が多くの武器をもらうために戦争を長引かせるためにやったのだろう」と批判したうえで、ロシア軍による攻撃について「もっと攻撃すれば戦争がより早く終わる。この方法でしか終わらせられない」と話し、報復攻撃を支持していました。

20代の女性も橋の爆発を非難したうえで、ロシア側による攻撃について「正しい報復だと思う。戦争状態にあることは支持できないが、われわれの市民が殺害されることも受け入れられない。報復は必要だ」と述べ、戦争には反対しながらも報復は必要だという考えを示しました。

また別の男性は、橋で爆発について情報が限られていて判断が難しいとしたうえで「アメリカが絡んでいると思う。ウクライナではない誰かが得をしている。ウクライナが直接やっているわけではなく、操られているのだ」と話していました。

一方、年金生活者の女性は「こんなことになって残念だ。とても心配している。もういい加減にして欲しい。双方に大勢の犠牲者が出ている。首尾よく戦争を終わらせなければならない」と話し、双方の応酬が激しさを増している現状を嘆いていました。

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「けさ、ロシア軍がウクライナのインフラ施設に大規模な攻撃を開始した。これからもロシアの領土でテロ行為が続けば、その脅威のレベルに応じた規模で厳しく対応していく」

柔軟反応戦略

ウクライナでは10日、首都キーウや西部リビウなど各地でロシア軍によるミサイル攻撃が相次ぎました。

この攻撃で、エネルギー関連施設のほか公園や美術館なども被害を受け、ウクライナの非常事態庁などによりますとこれまでに市民ら14人が死亡し、97人がけがをしたということです。

攻撃についてロシアは、一方的に併合したウクライナ南部クリミアとロシアをつなぐ橋で今月8日に起きた爆発の報復措置だと主張しています。

ゼレンスキー大統領は10日に公開した動画で「ロシア軍は朝のラッシュアワーにわざとこのような攻撃をした。これは典型的なテロリストのやり方だ。より多くの恐怖をあおり、多くの人に動揺を与えたかったのだ」と述べ、ロシアを強く非難しました。

一方、10日に行われたウクライナ情勢をめぐる国連総会の緊急特別会合ではおよそ20か国が演説し、ロシアへの非難が相次ぎました。

このうちロシアとウクライナの仲介役を務めてきたトルコのシニリオール国連大使は「全世界が戦争の終結を呼びかける中、わたしたちは再び衝撃的なニュースで目を覚ました。市民が死傷したロシアの攻撃は深く憂慮すべきであり、容認できない」と非難しました。

これに対し、ロシアのネベンジャ国連大使は、「ウクライナ側と、戦争をするよう仕向けた欧米側に、われわれの報復措置の原因がある」と主張しました。

ロシアのプーチン大統領は10日に安全保障会議を開き「ロシアはウクライナのエネルギー、軍事、通信施設に対して大規模な攻撃を行った」と述べました。

プーチン大統領は、一方的に併合したウクライナ南部クリミアとロシアをつなぐ橋で今月8日に起きた爆発がウクライナ側による破壊工作だったとしたうえで、その報復措置だと主張しました。

また「ウクライナの情報機関はロシア国内の発電所やガスの輸送インフラに対しても　テロを試みている」などと主張したうえで「わが国の領土でテロ攻撃の試みが続くなら、その脅威のレベルに応じた規模で厳しく対応していく」と述べ、ウクライナ側を強くけん制しました。

ウクライナ南部のクリミアとロシアをつなぐ橋で爆発が起きたあと、ウクライナの首都キーウなどでロシア側による攻撃が相次いでることについて、ロシアの首都モスクワでは、さまざまな声が聞かれました。

このうち30代の男性は、橋での爆発について「ウクライナ側が多くの武器をもらうために戦争を長引かせるためにやったのだろう」と批判したうえで、ロシア軍による攻撃について「もっと攻撃すれば戦争がより早く終わる。この方法でしか終わらせられない」と話し、報復攻撃を支持していました。

20代の女性も橋の爆発を非難したうえで、ロシア側による攻撃について「正しい報復だと思う。戦争状態にあることは支持できないが、われわれの市民が殺害されることも受け入れられない。報復は必要だ」と述べ、戦争には反対しながらも報復は必要だという考えを示しました。

また別の男性は、橋で爆発について情報が限られていて判断が難しいとしたうえで「アメリカが絡んでいると思う。ウクライナではない誰かが得をしている。ウクライナが直接やっているわけではなく、操られているのだ」と話していました。

一方、年金生活者の女性は「こんなことになって残念だ。とても心配している。もういい加減にして欲しい。双方に大勢の犠牲者が出ている。首尾よく戦争を終わらせなければならない」と話し、双方の応酬が激しさを増している現状を嘆いていました。

ロシアの政府系シンクタンク「ロシア国際問題評議会」のアンドレイ・コルトゥノフ会長は、NHKのインタビューに対し、プーチン政権は軍事侵攻の大義を特別な軍事作戦から祖国防衛のための戦いに変えたという見方を示しました。そのうえで核戦力を使用する危険性に触れ、ロシアとアメリカによる対話の必要性を訴えました。

コルトゥノフ氏は、ウクライナでの戦況に関連して「政権側は、『特別軍事作戦』としていたものを今では『祖国戦争』として見せようとしている。ロシアは、自分たちが併合した地域で戦闘が起きれば、領土の一体性への侵害だと主張し、相応の対応をとる」と述べ、プーチン政権は、ウクライナの4つの州の一方的な併合に踏み切ったことを受けて、軍事侵攻の大義を祖国防衛のための戦いに変え、動員も含めて国民の理解を得るねらいだと指摘しました。

その動員をめぐり、ロシア国内で混乱が広がっていることについては「30万人の動員であれば、政治の安定性に深刻なリスクを生み出すことはないが、これに限定されるのかはわからない」として、動員の規模が拡大すればプーチン大統領の政権運営にさらに影響を与える可能性があると指摘しました。

また「動員は、右派やタカ派からの要求に応えたものだ」と述べ、政権内の強硬派からの風当たりが強まっている可能性に言及しました。

一方、コルトゥノフ氏は、先月開催された上海協力機構の首脳会議で、中国やインドから軍事侵攻に対する懸念が示されたとして「プーチン大統領にとって、この紛争を早く終結させようとする刺激となった可能性がある。併合した地域を『勝利』として示せば、軍事作戦の目標がかなり達成されたと訴えられる」と述べ、プーチン大統領が友好国からの懸念や併合の決定を踏まえ、停戦のきっかけを探りたいと考えている可能性に触れました。

一方「併合を決めたことが、近い将来のウクライナとの停戦の可能性を閉ざすことは明らかだ。主導権を握るウクライナが、領土を大幅に失うことを受け入れるとは想像できない」とも述べ、現時点で停戦が成立する見通しは非常に低いとしています。

また、ロシアが核戦力を行使する可能性について、コルトゥノフ氏は「ロシア指導部は、欧米の軍事支援の強化を懸念している。核のリスクは、NATOがウクライナの紛争により直接的に、より大規模に関わった場合、増加するだろう」と指摘しました。

そして「プーチン政権は、いまでは戦争がロシアの領土内で直接起きていて、ウクライナだけでなく核兵器の保有国を含む欧米側が活発に関与していると主張することができる」と述べウクライナの4つの州を一方的に併合したことで、プーチン政権が核戦力を使用する危険性が高まるという見通しを示しました。

そのうえで「何よりも核大国であるロシアとアメリカの問題であり、何らかの協議や接触が必要となる」と述べ、米ロ両国による対話の必要性を訴えました。

一方、ロシアで再来年予定されている大統領選挙の行方についてコルトゥノフ氏は「特別軍事作戦がどうなるか、ロシア経済はどうなるかなど多くの要因によって左右される」として、先行きは見通せないとしています。

そして「さらなる大規模な軍事活動を望むタカ派もいれば、早急な平和を望むハト派もいる。今後の外交政策を巡り、指導部内で何らかの闘争が立ちはだかるだろう」と述べ、体制内での権力争いが激しくなるという見方を示しました。

ウクライナの情報機関である保安局（ＳＢＵ）は１０日、ＳＢＵが作成した指名手配リストにロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長が半年以上掲載されていたと発表した。

声明によると、メドベージェフ氏は、ウクライナの領土保全と国境の不可侵性を損なおうとする試みを扱った刑法の一節により指名手配されているという。ロシアの安全保障会議のメンバーのほとんどがリストに掲載されている。

ウクライナ当局が今回の件をすぐに公開しなかった理由や今公開に踏み切った理由は不明。

声明によると、指名手配リストにはショイグ国防相、ウォロジン下院議長、マトビエンコ上院議長、パトルシェフ安全保障会議書記などが含まれている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１０日、ロシアによる複数都市へのミサイル攻撃を受け、防空についてバイデン米大統領と協議したと述べた。

対話アプリ「テレグラム」で「バイデン米大統領と生産的な対話をした。主な話題は防空についてだった。現在、防空はわれわれの防衛協力における最優先事項だ」とした。

米ホワイトハウスは声明で「バイデン大統領は、先進的な防空システムを含め、自衛に必要な支援をウクライナに提供し続けることを確約した」と発表した。

ロシア外務省のザハロワ報道官は１０日、米政府がウクライナの「好戦的なムード」を助長していることが紛争解決に向けた外交努力を複雑にしていると述べた。

ザハロワ報道官は外務省のウェブサイトで「ロシアは外交に前向きで、条件は周知されている。米政府がウクライナの破壊工作員のテロ行為を阻止すのではなく、ウクライナ政府の好戦ムードを助長し続ければ、外交的解決策の模索は一段と難しくなるだろう」と述べた。

ロシアのリャブコフ外務次官は１１日、米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との直接衝突は国益ではないが、西側諸国のウクライナ紛争への関与拡大に対応すると述べた。

ロシア通信（ＲＩＡ）が報じた。

同次官は「米国などの西側諸国に無秩序な激化の危険性を認識するよう警告する」と述べた。

ベラルーシのルカシェンコ大統領は１０日、ウクライナ政府や西側のウクライナ支援国からのベラルーシに対する明確な脅威に対抗するため、同国軍をロシア軍と共にウクライナ周辺に配置するよう命じた。ウクライナでの戦争がさらにエスカレートする可能性がある。

ルカシェンコ大統領は「ウクライナでベラルーシ領土への攻撃が議論されているだけでなく、計画されている」とし、「ベラルーシを戦争に引きずり込む」ために、ベラルーシへの戦争を仕掛けるよう後押しする動きがあると述べた。証拠は示さなかった。

その上で「われわれは数十年にわたり、このために準備を整えてきた。必要であれば対応する」と言明。ロシアのプーチン大統領とも現況を巡り協議したと明らかにした。

ベラルーシ軍は約６万人の兵士を擁する。

国連総会の緊急特別会合は10日、アメリカ・ニューヨークの国連本部で始まりました。

決議案は、ロシアがウクライナの東部や南部の4つの州を一方的に併合するとしたことについて、国際法違反だと非難したうえで、ロシアに対し一連の決定を即時撤回し、ウクライナから軍を撤退させるよう求めています。

会合では、はじめにウクライナのキスリツァ国連大使が「ロシアが恐れる唯一のことは、国連憲章を守りすべての国の権利を守るため、われわれが強く団結することだ」と述べ、採決で賛成するよう求めると議場から拍手が起きました。

これに対しロシアのネベンジャ国連大使は「住民の選択はロシアとの未来を支持するもので、われわれはそれを尊重する」と述べ、正当化しました。

このあと演説した欧米をはじめ各国からは、一方的な併合はウクライナの主権と領土の侵害であり認めてはならないという意見や、ロシア軍によるウクライナ各地への大規模なミサイル攻撃を非難する意見が相次ぎました。

会合は12日に再開され、各国の演説のあと決議案の採決が行われる予定で、欧米各国としては賛成多数で採択し、ロシアに圧力をかけたい考えです。

ウクライナ情勢をめぐる国連総会の緊急特別会合では10日、およそ20か国が演説し、多くの国がロシアによる大規模なミサイル攻撃を非難しました。

このうちイギリスのウッドワード国連大使は「けさ、ロシアはウクライナの民間地域と民間施設に対して、この戦争で最大規模の砲撃を行った」と指摘し、民間人が犠牲となったロシアの攻撃を批判しました。

また、ロシアとウクライナの仲介役を務めてきたトルコのシニリオール国連大使も「全世界が戦争の終結を呼びかけるなか、私たちは再び衝撃的なニュースで目を覚ました。市民が死傷したロシアの攻撃は深く憂慮すべきであり、容認できない」と非難しました。

一方、ロシアのネベンジャ国連大使は、ウクライナ南部のクリミアとロシアをつなぐ橋で起きた爆発はウクライナ側による破壊工作だとしたうえで「ウクライナ側と、戦争をするようしむけた欧米側に、われわれの報復措置の原因がある」と主張しました。

ウクライナのエネルギー省は１０日、国内のエネルギーインフラがロシアに攻撃されたとして、欧州連合（ＥＵ）への電力輸出を停止すると発表した。

同省はウェブサイトに掲載した声明で「本日、火力発電所と変電所がミサイル攻撃を受け、自国のエネルギーシステムを安定させるため、１１日以降の電力輸出の停止を余儀なくされた」と明らかにした。

ハルシチェンコ・エネルギー相はテレビに対し、エネルギーシステムへの攻撃は「戦争全般を通じて最大規模」だったとし、供給網全体に対するミサイル攻撃は代替供給をできる限り困難にする意図があったとの見方を示した。

ウクライナは６月、ロシアによる侵攻開始以来最大のエネルギー輸出先となっている欧州連合（ＥＵ）に電力を輸出することにより、年内に１５億ユーロ（１４億５０００万ドル）の調達を目指す意向を示していた。

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アメリカは、当面は戦争の継続を望んでいるようだが、停止を決断すれば止まるだろう。

ウクライナ武器供与、米国人7割強が支持 ロシアの核威嚇でも＝調査

ロシアのラブロフ外相は１１日、国営テレビに対し、米国が主要２０カ国・地域（Ｇ２０）会合の場で米ロ首脳会談の開催を提案すれば、検討すると述べた。

同相は和平交渉に関するいかなる提案にも耳を傾けるが、どのような結果に結びつくかは事前に明らかにできないと述べた。

ウクライナでは、11日午前8時前、日本時間の午後2時前に首都キーウなどに防空警報が出され、その後、西部の都市リビウなど全土に拡大されましたが、キーウを含めてほとんどの地域で日本時間の午後7時半までに解除されました。

ウクライナ政府は国民に対して、避難場所にとどまるよう呼びかけています。

また、南東部ザポリージャ州のスタルフ知事は11日、SNSの投稿で、中心都市ザポリージャには、朝からのロシア軍による攻撃で12発のミサイルが撃ち込まれ、少なくとも1人の死亡が確認されたと明らかにしています。

ロシア軍は10日、キーウやリビウなど各地で大規模なミサイル攻撃を行ったばかりですが、ロシア国防省は11日、「本日、ロシア軍はウクライナ軍の指揮所とエネルギー施設に対し、空や海から大規模な攻撃を継続した」と発表しました。

ウクライナ西部リビウで１１日、前日に続き重要インフラを狙ったロシアのミサイル攻撃があり、被害を受け一部で停電が発生している。

ロイター記者によると現地時間正午（日本時間午後６時）過ぎに市内で３回の爆発があった。

リビウ市長はＳＮＳ（交流サイト）への投稿で「ミサイル攻撃のため、市内の３０％が一時的に停電している」と述べた。２地区で断水しているという。

ロシア国防省は、ウクライナのエネルギー・軍関連インフラへの空爆を引き続き実施したと明らかにし「攻撃の目的は達成した。狙った施設全てに命中した」と述べた。

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