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２ ⭐️

日本とスイスの首脳会談は総理大臣官邸で、18日夕方行われました。

冒頭、岸田総理大臣は「ロシアの侵略がヨーロッパのみならずアジアを含む国際社会の秩序を揺るがす中、いまほど国際社会の結束が求められている時はない。普遍的価値を共有する重要なパートナーのスイスと緊密に連携して対応していきたい」と述べました。

これに対しカシス大統領は「ウクライナでの戦争については厳しい対ロ制裁を継続しつつ、ウクライナを最大限支援していく」と応じました。

会談で両首脳は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で多くの市民が犠牲になっているとして、ロシアの責任を厳しく問うとともに、一刻も早く侵攻を止めるため、ロシアに対する強力な制裁措置を継続していく方針で一致しました。

また、岸田総理大臣は「ルールに基づく国際秩序が大きな挑戦にさらされている現下の情勢の中で『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けて同志国で連携を促進することが一層重要だ」と述べ、スイスとの連携強化に期待を示しました。

さらに両首脳は、北朝鮮情勢をめぐっても意見を交わし、両国で連携して対応していくことを確認しました。

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ロシア核使用の可能性、台湾沖縄危機／用田陸将に聞く03

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今年１月に、米国政府に多くの人材を派出している米シンクタンクの大西洋評議会（Atlantic Council）が「The Longer Telegram」という論文を掲載した。著者は匿名であるが、中国に深い知見を持つ米国政府関係者と見られる。題名のつけ方や匿名という点は、1947年7月号のフォーリン・アフェアーズ誌に掲載された「X論文」を意識したものだろう。

論文では、習近平は科学技術、経済、金融、軍事全ての分野で米国と同等以上の地位を目指しており、ロシアとの協力を進め、「一帯一路」による経済のブロック化を目指す等、世界秩序を自らに都合の良いものに変えることを目論んでいると分析している。米国はこれらの挑戦に立ち向かわなければならないとし、米国自らが経済、金融、軍事の分野で優位を保つ努力をすることはもちろんのこと、同盟国やパートナー国と協力しなければならないというのが主たる内容である。

X論文の原型は、ジョージ・ケナンが1946年にモスクワから打電した「モスクワからの長文の電報」である。今回の論文でも、ケナンの「X論文」について、ソ連が構造的欠陥から内部矛盾により自己崩壊すると分析したことが「封じ込め」という対ソ戦略の論理的支柱となったと高く評価している。一方、習近平の意思決定過程は、従来の中国共産党の意思決定過程と大きく異なっていると分析している。習近平は権威主義的傾向を強めており、意思決定は共産党ではなく、習近平とその周辺により決定されることから、共産党ではなく習近平個人に注目すべきであると主張している。

また、従来の論文には見られなかったことであるが、対中国政策として、「超えてはならない一線（レッドライン）」を明確にすべきだと主張している。論文で示されているレッドラインは、（１）中国及び北朝鮮による大量破壊兵器の使用、（２）台湾への軍事攻撃、経済封鎖、サイバー攻撃、（３）東シナ海や尖閣諸島周辺で日本の国益保護活動を行っている日本自衛隊への攻撃、（４）南シナ海における新たな埋め立て、軍事化及び航行及び飛行の自由の阻害、（５）米国同盟国への軍事攻撃、の5つである。

具体的施策のうち日本に関係することとして、日米豪印によるクアッドを、４か国による取り決めとして正式の組織とすることに加え、日韓に関係改善を促すことがあげられている。韓国が中国に傾斜するのを防ぐことが理由とされており、韓国を同盟国として見ていないような言いぶりである。中国政策にもかかわらず北朝鮮による大量破壊兵器による攻撃にまで言及しているのは、これをレッドラインとすることで、中国による北朝鮮への働きかけを期待したものと言える。

さらに注目すべきは、ロシアを中国同様に戦略的競争相手とした点や、中国共産党を攻撃目標としたトランプ政権を批判し、ロシアと中国の、そして習近平と中国共産党のデカップリングを図るべきと主張している点である。また、中国には北朝鮮、パキスタン及びロシアぐらいしか信頼できる国はいないが、米国には多くの同盟国があることが米国の強みだと国際的枠組みの重要性を強調している。

同論文に対し、２月１日の中国解放軍報は、「新たな冷戦思考」に基づくイデオロギー対立をあおるものであり、時代の潮流に逆行し、一般的ではないと批判している。更には、米国安全保障専門誌であるThe National Interest誌では「習近平と共産党の間に亀裂など生じるはずもない。中国の高圧的な姿勢は習近平だけのものではなく、長期間続く」と批判する論文が掲載されている。

しかしながら、最近改正された中国国防法を見ても、習近平の権威が強化されていることは間違い無い。同法では、習近平の、新時代の中国的価値を持つ社会主義思想を国防活動の指導的思想とし、中央軍事員会主席（習近平）が国防任務全般を調整、責任を負う、と規定されている。中国人民解放軍は、国家の軍ではなく共産党の軍であることに加え、習近平の軍であることが明確にされたと言えよう。

2月4日に、バイデン大統領は「世界におけるアメリカの位置（America‘s Place in the World）」という外交方針に関する演説を行った。この中で、トランプ前大統領の「アメリカ第一主義」からの変更という方針を示した。パートナー（カナダ、メキシコ、イギリス、ドイツ、フランス、NATO、日本、韓国、オーストラリア）との協力強化と国際的枠組みへの復帰を明確にしている。ロシアに対し、志を同じくする国と協力し、新たなアプローチをとる、とした点が、中国とロシアのデカップリングを主張する大西洋評議会論文と一致する。

北大西洋評議会の匿名論文が、ジョージ・ケナンの「X論文」と比肩し得る影響力を獲得し、第2のX論文となるのかどうか、今後のバイデン政権の外交政策への影響に注目される。今後注目すべきは、バイデン政権の対ロ政策がどの様に変化するか、ナワリヌイ氏の拘束がその政策にどのような影響を与えるかであろう。中国に対しては、国益が合致する範囲で協力するとしているが、その枠組みとして環境問題以外に何が含まれるかということであろう。大西洋論文が主張する習近平と共産党のデカップリングは、どのような方策であれ、中国が態度を硬化させる可能性があり、実施することは困難であろう。

日米電話首脳会談において「自由で開かれたインド太平洋」という概念が共有されたことは、日本外交の勝利であったと言える。さらには、2月３日の日英２＋２で、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け協力することがうたわれたことも同様である。しかしながら、日米英の国益が完全に一致しているわけではない。それぞれの国の政策に落とし込んでいく段階で齟齬が生じる可能性は否定できない。幸いバイデン政権は同盟国やパートナー国との協力を優先するとしている。日本政府としてはバイデン政権の対中政策に積極的に関与するとともに、対ロ政策については、北方領土問題が置き去りになることのないような事前調整が求められる。

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　かつてソ連大使も務めたジョージ・ケナン氏は、98年5月のニューヨーク・タイムズ紙でこう述べた。「私はそれ（NATOの拡大）は、新たな冷戦の始まりであると思う。ロシア人は強く反発するだろうし、ロシアの政治にも影響を与えるだろう。それは悲劇的な過ちだ」

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