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３ ⭐️

#日露

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ソビエトマーチ/Command & Conquer: Red Alert 3【オルゴール】

ブリンケン米国務長官は２７日、ロシアで拘束されている米国人の帰国に向け、政府がロシアに対し「実質的な提案」を行ったと明らかにし、近く実施するロシアのラブロフ外相との会談で提案に応じるよう呼びかけると述べた。

ブリンケン長官は国務省で行った記者会見で、米女子バスケットボールのブリトニー・グライナー選手と米元海兵隊員のポール・ウィラン氏を帰国させるため、政府はこれまでにロシア側に「実質的な提案」を行ったとし、「これまでも何度も直接的なコミュニケーションを取ってきたが、近く実施される会談の機会を利用し前進させたい」と述べた。

ただ、米政府の提案の具体的な内容については明らかにしなかった。

アメリカのブリンケン国務長官は27日、首都ワシントンで記者会見を開き、「ロシアのラブロフ外相と近日中に話すことになる」と述べ、近く、電話で会談すると明らかにしました。

そのうえで「アメリカ人の解放について取り上げる。不当に拘束された人たちだ」と述べ、▽ロシアで違法薬物を所持していたとしてことし2月に拘束されたアメリカの女子プロバスケットボールの選手と、▽スパイ活動をしていたとして4年前に拘束された元海兵隊員の男性の解放に向けて話し合うとしています。

また、ブリンケン長官は、ロシア軍による封鎖で黒海に面するウクライナの港から小麦などの輸出が滞っている問題についても取り上げる考えを明らかにしました。

一方、ロシア外務省は、国営の通信社に対して「何の照会もない」と述べ会談を巡ってアメリカ側からの接触はないとしています。

アメリカとロシアの外相が会談すれば、ことし2月にロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以降、初めてで、協議の内容が注目されます。

アメリカのブリンケン国務長官は27日、ロシアのラブロフ外相と近く、電話で会談すると明らかにし、ロシア軍による封鎖で黒海に面するウクライナの港から小麦などの輸出が滞っている問題について取り上げる考えを示しました。

外相の会談が実現すれば、ことし2月にロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって以降初めてとなりますが、ロシア外務省は国営の通信社に対して「何の照会もない」と述べ、会談をめぐってアメリカ側からの接触はないとしています。

こうした中27日、トルコのイスタンブールにロシアとウクライナが仲介役のトルコと国連とともに交わした合意に基づいて船の安全な航行を監視する「共同調整センター」が設置されました。

センターの開所を受けてウクライナ側は、オデーサなど3つの港で業務を再開したと発表し、小麦などの一部について早ければ今週中にも輸出を再開したいとしています。

ただ、ロシア軍が黒海沿岸の地域で攻撃を続けるなか、輸出再開にどこまでつながるかは不透明な状況です。

一方、ロシア国防省は27日、激しい戦闘が続いたウクライナ南部のマリウポリと、ロシア南部のクラスノダール地方を結ぶ定期フェリーを就航させたと発表しました。

ロシアは、これまでもウクライナ東部や南部の支配地域でインフラ施設などの再建を進めていて、ロシアによる支配の既成事実化を一層強めるねらいがあるものとみられます。

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）当局者は２７日、ロシアは少なくとも２０２８年に独自の宇宙ステーションを開発するまでは国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）計画から離脱することはない旨をロシアの宇宙関係者が通知してきたと明かした。

ロイターに対し「実務レベルで何かが変わった兆候は得られていない」と指摘。ＮＡＳＡとロシア国営宇宙開発企業ロスコスモスとの関係は「通常通り」とした。

ロスコスモスのボリソフ新社長は２６日、２０２４年以降にＩＳＳ計画から離脱することを決めたとプーチン大統領に報告した。

ロシア軍による封鎖で黒海に面するウクライナの港から小麦などの輸出が滞っている問題の解決に向けて、トルコのイスタンブールに、船の安全な航行を監視する「共同調整センター」が設置され、日本時間の27日夜、現地で開所式が行われました。

「共同調整センター」は、ロシアとウクライナが、今月22日、仲介役のトルコと国連とともに交わした合意に基づいて新たに設置されたもので、日本時間の27日夜8時すぎからトルコのイスタンブールで開所式が行われました。

式典では、仲介役のトルコのアカル国防相が「センターは世界的な食料危機を防ぐという歴史的、人道的責任を負う。センターの努力が停戦にもつながると信じている」と述べました。

センターには、黒海沿岸の地図が表示された大型モニターが設置され、ロシア、ウクライナ、トルコ、国連の4者の代表がテーブルを囲んでいました。

これを受けて、ウクライナ海軍は声明を発表し、南部の港湾都市オデーサなど3つの港で、業務が再開されたとしています。

ただ、ロシアは、オデーサなど港湾施設が集まる黒海沿岸への攻撃を強めていて、食料供給の安定化に向けてセンターが着実に役割を果たしていけるかは予断を許さない状況です。

ロシア国防省は27日、ウクライナ東部ドネツク州にあるウクライナ軍の指揮所4か所を破壊したほか、南部のミコライウ州や南東部のザポリージャ州にある弾薬庫をミサイルで攻撃したと発表しました。

また、ウクライナの非常事態庁などによりますと、26日、南部の港湾都市オデーサから南に60キロほどにあるリゾート地がロシア軍のミサイル攻撃を受け、1人がけがをするなど、黒海沿岸の地域で攻撃が続いています。

こうした中、ウクライナ南部の港から小麦などの輸出が滞っている問題の解決に向けて、27日、トルコのイスタンブールに船の安全な航行を監視する「共同調整センター」が設置され、開所式が行われました。

センターは、ロシアとウクライナが、今月22日、仲介役のトルコと国連とともに交わした合意に基づいて設置されたもので式典では、トルコのアカル国防相が「センターは、世界的な食料危機を防ぐという歴史的、人道的責任を負う。センターの努力が停戦にもつながると信じている」と述べました。

センターの開所を受けてウクライナ側は、オデーサなど3つの港で業務を再開したと発表し、ウクライナ政府は、保管されたままとなっている小麦などの一部について早ければ今週中にも、輸出を再開したいとしています。

ただ、ロシア軍が黒海沿岸の地域で攻撃を続けるなか、輸出再開にどこまでつながるかは不透明な状況です。

ロシア国営ガスプロムのヴィタリー・マルケロフ副最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日、ロシアから欧州に天然ガスを送る主要パイプライン「ノルドストリーム１」のタービンが独シーメンス・エナジーからまだ返却されていないとし、返却の遅れはシーメンスに要因があると非難した。

テレビで「われわれは、５月の時点でシーメンスから修理済みのエンジンを受け取る予定だったが、今日現在、われわれはこのエンジンを受け取っていない」と指摘。さらにタービンの修理が必要だが、「シーメンスはこれらの問題を解決するための作業を提供していない」とした。

これに対し、シーメンスは２７日、カナダ政府はシーメンスがモントリオールでメンテナンスしたタービンをカナダからドイツに輸送することにすでに同意しており、今後のメンテナンス作業は円滑に進められると言及。また、ガスプロムからノードストリーム１のタービンに関する損害報告書を受け取っておらず、現地のタービンにアクセスすることもできないため「タービンは正常に稼働していると考えざるを得ない」とした。

さらに、シーメンスは修理済みのタービンの輸送を直ちに開始することができると改めて表明し、「ドイツ当局はシーメンスにロシアへのタービンの輸出に必要な書類を全て提供した。しかし、ロシアが輸入するための税関書類が不足している。ガスプロムが顧客として提供する必要がある」とした。

スペインのサンチェス首相は２７日、欧州がロシア産天然ガスへの依存を低減させる中、液化天然ガス（ＬＮＧ）を利用するスペインには欧州の天然ガスのハブになる余地があると述べた。

サンチェス首相は、６月にスペインは輸入したＬＮＧの約２割を他の欧州連合（ＥＵ）加盟国に再輸出したと指摘。欧州がロシアの「エネルギーの人質」にならないようスペインはできることを実施するとし、「連携を強化する用意がある」と述べた。

ＥＵは２６日のエネルギー相会合で、ロシアからの天然ガス供給が停止する事態に備えて８月から来年３月まで自主的にガス使用量を１５％削減する案を承認した。

ウクライナは海上経由で、リトアニアから石油製品の輸入を開始する。燃料危機の中、新たな輸入ルートを開拓したもようだ。

リフィニティブのデータによると、リトアニアのクライペダ港でガソリン約７６００トンを荷積みしたマルタ籍のタンカー「マナス号」は、２８日にウクライナのレニ港に到着する予定。

トレーダーによると、バルト海経由でのタンカーによる燃料輸入は初となる。

また市場関係筋は、７月に地中海諸国からディーゼルを中心とした石油製品がレニ港に向け出荷されたと明らかにした。

レ二港はドナウ川左岸に位置し、重要な輸送拠点となっている。

ウクライナはロシアからの軍事侵攻を受け、３月に国内港を閉鎖した。現在はポーランド、ルーマニア、リトアニア、ブルガリアから陸上経由でガソリンとディーゼルなどの燃料を輸入している。

ロシア経済省が２７日発表した統計によると、第２・四半期の経済成長率は前年同期比マイナス４．０％となった。

第１・四半期はプラス３．５％だった。

２月２４日のウクライナ侵攻を受けた制裁発動の影響が出る前の第１・四半期は、経済が健全に成長する最後の機会とみられていた。

６月単月では前年同月比マイナス４．９％と、５月の４．３％から落ち込みが拡大した。

ウクライナのアレストビッチ大統領府長官顧問は２７日、ロシア軍がウクライナ南部の３地域に部隊の「大規模な再配置」を実施し、戦略的防衛に注力しているようだと指摘した。また、ウクライナ東部にある国内第２の発電所をロシア軍が制圧したと述べた。

ボホレヒルスク発電所の制圧によって「ロシア軍がわずかな戦略的優位を確保した」との見解をユーチューブに投稿されたインタビューで示した。ボホレヒルスクは旧ソ連時代に建設された石炭火力発電所。

親ロシア派勢力は先に、同発電所を制圧したと発表していた。

アレストビッチ氏はロシア軍が攻撃から「戦略的防衛」に作戦を転換させているようだと述べ、制圧を目指す東部ドネツク州ではウクライナの攻撃力を弱めることに目標を絞った攻撃を行っていると分析した。

この結果「われわれは全てのウクライナ領土を解放して協議を呼びかけることができなくなる」と語った。

ウクライナ側は、ロシア軍が侵攻初期段階で占拠した南部へルソン市の奪還を目指す考えを明らかにしている。

しかし、ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は先に、ロシアがへルソンに向けて「最大数」の兵力を集中させているとツイッターに投稿した。

アレストビッチ氏は、ロシアはへルソンだけでなく、南部メリトポリとザポロジエにも部隊を送っていると述べた。

ロシア軍は、全域の掌握をねらう東部ドネツク州や南部の各地で攻撃を続けています。

ウクライナ大統領府で顧問を務めるアレストビッチ氏は27日、ドネツク州にあるウクライナ第2のブフレヒルシク発電所が、ロシア軍に制圧されたと発表しました。

ドネツク州のキリレンコ知事がSNSで明らかにしたところによりますと、州内では、27日の攻撃で市民5人が死亡し、8人がけがをしたということで、市民の犠牲者が増え続けています。

また、ウクライナのベレシチュク副首相は28日、SNSで「敵は意図的に民間のインフラを破壊し続けている。ガスや電気、水の供給に問題があるかもしれない」と述べたうえで、ドネツク州の市民に対し、避難するよう呼びかけました。

一方、ウクライナ側も、ロシアが掌握したとする南部のヘルソン州で、このところ反撃を強めています。

ウクライナメディアによりますと、ゼレンスキー大統領は27日、ロシア軍が支配地域への補給路として使っていたとみられる、アントニウスキー橋を攻撃したと明らかにしました。

これについて、戦況を分析しているイギリス国防省は、橋は使用できなくなった可能性が高いと指摘し「ヘルソンは、ほかの占領地から事実上切り離されている。この損失は、占領を成功させようとするロシアにとって大きな障害になるだろう」と述べました。

ウクライナ軍は、ヘルソン州の奪還を目指して反撃を強めていて、南部でも戦闘が激しさを増しています。

ウクライナのアレストビッチ大統領府長官顧問は２７日、ロシア軍がウクライナ南部の３地域に部隊の「大規模な再配置」を実施し、戦略的防衛に注力しているようだと指摘した。また、ウクライナ東部にある国内第２の発電所をロシア軍が制圧したと述べた。

ボホレヒルスク発電所の制圧によって「ロシア軍がわずかな戦略的優位を確保した」との見解をユーチューブに投稿されたインタビューで示した。ボホレヒルスクは旧ソ連時代に建設された石炭火力発電所。

親ロシア派勢力は先に、同発電所を制圧したと発表していた。

アレストビッチ氏はロシア軍が攻撃から「戦略的防衛」に作戦を転換させているようだと述べ、制圧を目指す東部ドネツク州ではウクライナの攻撃力を弱めることに目標を絞った攻撃を行っていると分析した。

この結果「われわれは全てのウクライナ領土を解放して協議を呼びかけることができなくなる」と語った。

ウクライナ側は、ロシア軍が侵攻初期段階で占拠した南部へルソン市の奪還を目指す考えを明らかにしている。

しかし、ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は先に、ロシアがへルソンに向けて「最大数」の兵力を集中させているとツイッターに投稿した。

アレストビッチ氏は、ロシアはへルソンだけでなく、南部メリトポリとザポロジエにも部隊を送っていると述べた。

英国防省は２８日、ロシアが支配するウクライナ南部ヘルソン市でウクライナの反撃が勢いを増しているとの見方を示した。

ウクライナ軍は、ヘルソンの北の境界を形成する川の南に拠点を築いた可能性が高いという。

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