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今月9日に投票が行われたフィリピンの大統領選挙で勝利したマルコス氏は来月の新政権の発足を前に18日、中国の習近平国家主席と電話で会談しました。

中国外務省の発表によりますと、この中で習主席は「中国は周辺国との外交において常にフィリピンを優先的に位置づけていて、これまでどおりフィリピンの経済や社会の発展に積極的な支持と援助を行う」と述べ、フィリピンの新政権とも協力を深めていく考えを示しました。

一方、マルコス氏側の発表によりますと、マルコス氏は「新政権のもとでは中国との関係のギアをさらに上げ、実りある結果をもたらしていく」と述べ、中国との関係を重視する姿勢を強調しました。

またマルコス氏は両国が争う南シナ海の領有権問題を念頭に「現在の対立や困難を歴史的に重要なものにしてはならない」と述べたうえで、両国間で対話を続けていくことで一致したということです。

マルコス氏は1975年に中国との国交を樹立した故マルコス元大統領の長男で、父親が築いた縁をきっかけに中国政府の関係者などとの個人的な関係を深めてきており、18日の会談は中国寄りの姿勢を改めて鮮明にした形です。

激しい武力闘争のすえ20年前に独立した東ティモールの大統領に新たに就任するラモス・ホルタ氏がNHKの単独インタビューに応じました。ラモス・ホルタ氏はASEAN東南アジア諸国連合への早期加盟に意欲を示すとともに、日本に対しては人材育成の分野での協力に期待を示しました。

人口およそ120万の東ティモールが400年以上にわたってポルトガルインドネシアに支配されたあと、激しい武力闘争のすえ日本など国際社会の支援を受けて独立してから20日で20年を迎えます。

独立運動の指導者としてノーベル平和賞を受賞し、先月行われた大統領選挙の決選投票で新たに大統領に選ばれたラモス・ホルタ氏は19日の就任式を前に、首都ディリでNHKの単独インタビューに応じました。

この中で「20年の間に多くの変化があった。独立当初、国内に医師は20人しかいなかったが今は1100人以上いる」と述べ、さらに国を発展させると強調しました。

また「今後1、2年でASEAN東南アジア諸国連合への加盟を目指す。7億人の人口と4兆ドルの経済規模を持つ東南アジアから投資を呼び込みたい」と述べ、ASEANへの早期加盟に意欲を示しました。

日本に対しては東ティモールからの留学生の受け入れを増やし、職業訓練校を東ティモールに設立するなどして若者が日本で働けるよう訓練してもらいたい」と述べ、人材育成の分野での協力に期待を示しました。

一方、中国が東ティモールでもインフラ開発の分野などで存在感を高めている現状については「中国から融資は受けていない。国の指導者として経済によくない影響を与える融資や合意には注意しなければならない」と述べ、過度な中国依存を避ける方針を示しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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#東南アジア