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外国人の収容の在り方を見直す入管法改正案の本格的な審議を前に、衆議院法務委員会の委員に対し、入管施設で死亡したスリランカ人女性の様子や入管側の対応が写る映像の一部が開示されました。

外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法などの改正案は、おととしも提出されましたが、野党側が内容が不適切だなどと批判し、入管施設でスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなった事案も重なって廃案となりました。

改正案について、政府は一部修正したうえで今の国会に再提出し、先週、衆議院本会議で審議入りしました。

法務委員会での本格的な審議を前に、収容の実態を確認したいとする野党側の求めに応じて、女性が亡くなる直前の様子や入管側の対応などを写した映像が国会内で委員に開示されました。

出入国在留管理庁などによりますと、映像は、ウィシュマさんの遺族が国に賠償を求めている裁判で、国側が証拠として提出したおよそ5時間分で、この中には、おととし、衆参両院の法務委員会で開示されたものとは別の内容も90分ほど含まれているということです。

映像を見る委員は、メモを取ることは認められていますが、録音や録画は禁止されているということです。

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#法律(国家賠償法・名古屋出入国在留管理局スリランカ人死亡事件)

日本と韓国の外務・防衛当局による「日韓安全保障対話」がおよそ5年ぶりにソウルで開かれ、両国の安保・防衛協力の強化に向けて緊密に意思疎通を行うことで一致しました。

「日韓安全保障対話」は、3月に行われた岸田総理大臣と韓国のユン・ソンニョル(尹錫悦)大統領の会談で、両国の関係改善に向けて早期に再開させることを確認していたものです。

2018年3月以来、およそ5年ぶりの開催となった17日の「安保対話」は韓国外務省で行われ、日本側から外務省の船越アジア大洋州局長と、防衛省の安藤防衛政策局次長、また、韓国側から外務省のソ・ミンジョン(徐旻廷)アジア太平洋局長と、国防省のウ・ギョンソク(禹慶錫)国際政策次長が出席しました。

日本の外務省の発表によりますと、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応や、インド太平洋地域での協力について意見を交わしたほか、日韓両国の安保・防衛協力の強化に向けて、緊密に意思疎通を行うことで一致したということです。

また、韓国側も「両国の安保協力を未来志向的に発展させていくことで一致した」としています。

#朝鮮半島

防衛省は17日、自衛隊アメリカ軍と韓国軍と共同で弾道ミサイルの発射を想定した訓練を日本海で行ったと発表しました。北朝鮮ICBM大陸間弾道ミサイル級の可能性があるミサイルを発射するなど安全保障環境が厳しさを増す中、3か国の協力を推進するものだとしています。

防衛省によりますと、訓練は17日に日本海で行われ、海上自衛隊アメリカ海軍、それに韓国海軍から弾道ミサイルの追尾などを行うイージス艦それぞれ1隻が参加したということです。

日米韓の3か国による弾道ミサイルの発射を想定した共同訓練はことし2月以来で、発射されたミサイルの情報を共有する手順などを確認したということです。

北朝鮮は今月13日、ICBM大陸間弾道ミサイル級の可能性があるミサイルを発射し、防衛省は従来の液体燃料式より迅速に発射することができる固体燃料式の新型の可能性も含め分析を進めています。

防衛省は今回の訓練について「安全保障環境がよりいっそう厳しさを増す中、3か国の協力を推進するものであり、法の支配に基づく国際秩序を守り抜くという3か国の関与を示すものだ」としています。

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#日米韓(共同訓練)
#朝鮮半島

防衛省によりますと、16日午後8時ごろ、中国海軍の空母「山東」など艦艇5隻が、日本の最も南にある沖ノ鳥島の南南東およそ710キロの太平洋を航行しているのを海上自衛隊が確認しました。

山東」は今月7日に沖縄県宮古島の南およそ390キロの太平洋を航行していて、16日までの間に戦闘機やヘリコプターの発着が合わせておよそ330回行われたのが確認されたということです。

これらの飛行に対し、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル=緊急発進などで対応し、領空侵犯はありませんでした。

山東」は2019年12月に就役した中国では初めての国産の空母で、今月5日に太平洋での航行が初めて確認されていて、防衛省が警戒と監視を続けています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

外務大臣アメリカのブリンケン国務長官との会談は、長野県軽井沢町でのG7外相会合にあわせて、およそ20分間、行われました。

冒頭、両外相は、国際社会が法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持する正念場に立たされているとして、引き続き連携していくことを確認し、日米同盟の抑止力と対処力のさらなる強化に向けて協力していくことで一致しました。

そして、ウクライナ情勢などで中立的な立場をとる国が多い「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国に対する働きかけや、支援の重要性を確認しました。

また、両外相は、地域の経済秩序に対するアメリカの関与が重要になっているとして、日米を含む14か国が参加する新たな経済連携、IPEF=インド太平洋経済枠組みをめぐる交渉の進展に向け、協力することで一致しました。

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#グローバルサウス(日本・支援)
#日米(外相会談)

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナで農業や食料問題を担当している政府の高官らが日本を訪れ、農業分野の復興を巡って「日本のスマート農業やかんがい技術を取り入れたい」と述べ、日本のさらなる支援に期待を寄せました。

日本を訪れているのは、ウクライナ農業食料省の高官など6人で、17日は都内にあるJICA=国際協力機構の本部を訪れ、農業分野の復旧や復興などを巡って意見を交わしました。

このなかでJICAの窪田修上級審議役は「ウクライナへの支援のなかでも基幹産業である農業は最重要分野の一つで、食料安全保障の観点からも重要だ」と述べました。

これに対して、ウクライナ農業食料省のドミトラセビッチ次官は、日本が進めている地雷の除去に関する支援などに謝意を示した上で「いまだ南部を中心に破壊されたかんがい施設が多い」と述べ現状の課題について説明しました。

その上で「ITなどを活用した日本のスマート農業やかんがい技術を取り入れて農業をよりよい形で復興させたい」と述べ、日本のさらなる支援に期待を寄せました。

一行は、18日から3日間の日程で宮城県を訪れ、東日本大震災から復興した農業の現場を視察するほか、農業関係者などと意見交換を行うことにしています。

ドミトラセビッチ次官は取材に対して「東日本大震災のあと復興を進めた経験について話を聞き、ウクライナの復興に役立てたい」と話していました。

#ウクライナ復興支援(ウクライナ・日本・農業)

ロシア大統領府は17日、プーチン大統領がショイグ国防相から、極東で今月14日から行われている大規模な演習について報告を受けたと発表しました。

この中でショイグ国防相は、演習には2万5000人以上の兵士らと軍艦など167隻、戦闘機など89機が参加しているとしたうえで、18日からは、ミサイルの発射に関する訓練も行うと明らかにしました。

これに対してプーチン大統領「戦力の活用には優先順位がある。まずウクライナ方面だ。そして、ドンバスやそのほかの地域の人々の保護だ」と述べ、ウクライナなどに多くの戦力を投入し軍事侵攻を続ける姿勢を改めて強調しました。

その一方で「艦隊の戦力はあらゆる紛争に活用できる」とも述べました。

プーチン大統領としては、G7=主要7か国の外相会合で、ウクライナ支援などを継続していくことを確認し、ロシアに対してすべての軍を即時・無条件で撤退させるよう求めていくことで一致したなかで、ロシアの軍事力を誇示し、欧米や日本をけん制したものとみられます。

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#日露(ロシア・太平洋艦隊大規模軍事演習)

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#政界再編・二大政党制