https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ ⭐️

13日、日米豪印の4か国の枠組み、クアッドのエネルギー担当大臣による会合がオーストラリアで開かれ、燃やしても二酸化炭素を出さないアンモニアなど次世代エネルギーの技術開発や普及を協力して進めていくことで一致しました。

13日開かれたクアッドのエネルギー担当大臣による会合には日本から萩生田経済産業大臣が出席しました。

会合ではロシアが軍事侵攻を続ける中、4か国がエネルギー分野でいかに協力していくかがテーマとなり、燃やしても二酸化炭素を出さないアンモニアなど次世代エネルギーの技術開発や普及を協力して進めていくことで一致しました。

また会合に合わせて開かれたエネルギーをテーマにしたフォーラムでは、萩生田大臣が各国の政府や企業関係者を前にスピーチを行い、アンモニアの供給網の構築に向けて、日本が主導的な役割を果たしていくと説明しました。

アンモニアをめぐってはことし5月にドイツで開かれたG7の閣僚会合でも脱炭素とエネルギー安全保障を両立するものとして共同声明に明記されています。

会合のあと開いた会見で萩生田大臣は、「去年の段階では、石炭と混ぜて燃やすアンモニアは冷ややかに見られる向きもあったが、4か国の間ではしっかり使っていくという認識を共有できた。供給網の構築などでさらなる協力を進めていきたい」と話していました。
フォーラムに参加したインドのエネルギー企業の代表を務める男性は、「世界の経済大国でもある日本が、気候変動対策としてクリーンなエネルギーの開発を行っていることはすばらしい。石炭を使った発電がずっと続くわけにはいかない。日本が世界をリードして石炭火力発電をよりクリーンなものに変えてゆくことは非常に重要だ」と話していました。

また、オーストラリアの鉱山会社の男性は、「炭素除去に不可欠な水素やアンモニアなどの技術開発は非常に重要だ。われわれは鉱山会社として多くの課題を抱えているが、これからはアンモニアを石炭に混ぜて燃やすことなどに注目していきたい」と話していました。

アンモニアは、脱炭素とエネルギー安全保障の両方を実現できる次世代エネルギーとして注目されています。

アンモニアは燃やしても二酸化炭素が出ず、石炭と混ぜればその分、二酸化炭素の排出量を抑えることができます。また、これまで肥料用として利用されてきたため、各国で流通網が整っていて、運搬や貯蔵がしやすいのも特徴です。

このためことし5月にドイツで開かれたG7の閣僚会合では、脱炭素とエネルギー安全保障の両方を実現できる次世代エネルギーとして、共同声明に明記されました。

そして日本は、アンモニアを発電に使う技術で世界をリードしていて、大手機械メーカーのIHIは、アンモニアだけを燃料にしてガスタービンで発電することに成功しています。

一方で普及にあたっては安定的な調達が課題となっていて、政府は、アンモニアの原料となる天然ガスの産出国などと協力し、供給網の構築を進めることにしています。

また二酸化炭素の排出量を削減できるとはいえ、石炭火力発電を使い続けることに厳しい意見もあることから、政府は石炭火力への依存度が高い東南アジアで導入を進めつつ、国際社会の理解を得たい考えです。

東京電力と中部電力が出資する国内最大の発電事業者JERAはアンモニアを使った火力発電の導入を本格化させています。

会社では去年夏に、アンモニアの調達などを行う専門の部署を設けました。現在、世界各国のメーカーなどに入札をかけていて、2020年代の後半から最大で年間50万トン規模のアンモニアを調達することにしています。

また会社では愛知県の碧南火力発電所で、来年度中にも石炭にアンモニアを2割混ぜて燃やす実証実験に取り組むことにしています。

JERAのゼロエミッション連携推進室の大滝雅人室長は「アンモニアは調達先を分散できるうえ二酸化炭素の排出量も抑えることができる。経済性も担保しながら、電力を安定供給できるようなアンモニアの供給網をつくっていきたい」と話しています。

国内企業の間でもアンモニアの実用化に向けた取り組みが活発になっています。

このうち大手機械メーカーのIHIは、先月、アンモニアだけを燃料にしてガスタービンで発電することに成功したと発表しました。資源エネルギー庁によりますと、アンモニアだけを燃料にして発電したのは世界初だということです。

化石燃料を燃やした場合と比べて温室効果ガスの排出を99％以上削減できたとしていて、3年後の2025年の実用化を目指しています。

IHIは今後、大手商社の丸紅と共同で、再生可能エネルギーからアンモニアを作り出す事業にオーストラリアで取り組むほか、大量のアンモニアを貯蔵する施設を国内に整備し、供給網の構築を進める計画です。

また、海運大手の「日本郵船」や造船会社の「日本シップヤード」それにエンジンメーカーなど5つの企業と団体でつくるグループは、アンモニアを燃料とする船の開発に取り組んでいます。

温室効果ガスの排出を実質ゼロにしながら、将来的には発電用などのアンモニアを運搬する計画で、2026年度の実用化を目指しています。

#藤和彦

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

警察は恨みを募らせた容疑者が宗教団体と安倍元総理大臣が近しい関係にあると思い込み事件を起こしたとみて調べています。

今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して、殺人の疑いで捜査しています。

これまでの調べに対し山上容疑者は「母親は入信している宗教団体にのめり込んで多額の献金を行い家庭がめちゃくちゃになった」と供述していて、警察は団体への恨みを募らせた容疑者が安倍元総理大臣が近しい関係にあったと思い込み事件を起こしたとみています。

警察は母親の献金の実態について容疑者や親族から事情を聴いて調べていますが、捜査関係者によりますと、死亡した父親の生命保険金や家族が所有していた奈良市や東大阪市の3か所の不動産を売って得た金など、合わせて1億円近くにのぼるとみられるということです。

また親族は「宗教団体に抗議したところ、5000万円がいったんは返却されたが、その金も母親が再び寄付してしまった」と説明しているということです。

一方、山上容疑者の母親が入信している宗教団体の「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会は「母親が当法人に献金された正確な年月日、金額にはいまだにたどりついていませんが、2014年までのおよそ10年間で合計5000万円が返金されたとのことです。どのような経緯かは不明ですが、ご家庭の事情を鑑みてのことかと思われます」などとコメントしています。

d1021.hatenadiary.jp

#松川るい

岸田総理大臣は14日夜に記者会見し、冒頭、奈良市で演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣に哀悼の意を示しました。

そのうえで安倍氏について「憲政史上最長の8年8か月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって総理大臣の重責を担い、東日本大震災からの復興や日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開などさまざまな分野で実績を残すなど、その功績はすばらしいものがある」と述べました。

また「外国の首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けており、民主主義の根幹である選挙が行われている中、突然の蛮行で逝去されたことに対して、国の内外から幅広く哀悼や追悼の意が寄せられている」と述べました。

そして「こうした点を勘案し、この秋に『国葬儀』の形式で、安倍元総理大臣の葬儀を行うこととする」と表明しました。

さらに岸田総理大臣は「安倍元総理大臣を追悼するとともに、わが国は暴力に屈せず民主主義を断固として守り抜くという決意を示していく。合わせて、活力にあふれた日本を受け継ぎ未来を切りひらいていくという気持ちを世界に示していきたい」と述べました。

政府によりますと「国葬」は国の儀式として行われるもので、戦後、総理大臣経験者の「国葬」は昭和42年に亡くなった吉田茂・元総理大臣が唯一となります。
「国葬」について法律の規定はありませんが、吉田氏の国葬は、生前の功績を考慮して閣議決定に基づいてとりおこなわれ、国葬の総額1810万円は全額が国費でまかなわれました。

政府は、今回も全額を国費で支出することを検討していますが具体的な規模や費用の負担方法は閣議で決定するとしています。

近年では総理大臣経験者の葬儀は内閣と所属する政党などによる「合同葬」が主流で、最近ではおととし10月に中曽根康弘・元総理大臣の「合同葬」が東京都内で行われました。

また昭和50年には佐藤栄作・元総理大臣の葬儀が、内閣と自民党、それに国民有志が共同で費用を支出する「国民葬」の形で行われました。

d1021.hatenadiary.jp

#外交・安全保障