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４

慎重に前進を
ブレイナードＦＲＢ副議長は、高インフレ抑制に向けて積極的な利上げを続ける上で慎重な姿勢で臨むことが重要だと指摘。世界経済や金融環境の不透明感が強い時期において、これまでに実施した利上げはまだ経済に効果を及ぼす過程にあると説明した。講演でブレイナード氏は、「慎重にデータ次第の姿勢で前進することで、経済活動と雇用、そしてインフレがこれまでの利上げにどう順応しているかを知ることができ、それが政策金利の道筋に関するわれわれの判断を伝えることにつながる」と述べた。

最大1100億円
日産自動車は、仏ルノーが設立を準備している電気自動車（ＥＶ）新会社への出資を検討すると発表した。事情に詳しい関係者によれば、日産は５億－７億5000万ドル（約730億－1100億円）出資する用意がある。日産は20年に及ぶルノーとのアライアンス（連合）を見直す上で、同社の事業再編を好機と捉えているという。同関係者によれば、ルノーは日産から支援を受ける見返りに、日産への出資比率を現在の43％からいずれ15％に引き下げる計画に前向きな姿勢を示している。

半年から９カ月
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米経済および世界経済が「深刻な」逆風を受けて来年半ばまでにリセッション（景気後退）に陥る可能性が高いとの見方を示した。ＣＮＢＣとのインタビューでダイモン氏は米経済について、今のところ好調に推移しているものの、多くの指標や世界的問題で警鐘が鳴っていると指摘。インフレ高進の影響、当初予想されていた規模を上回る利上げ、米金融当局の量的緩和終了が与える影響、ウクライナでの戦争などを要因として挙げた。

共同債発行を支持へ
ドイツのショルツ首相は欧州連合（ＥＵ）の共同債発行を支持する。発行はエネルギー危機の打撃を緩和する目的で、調達資金が厳しい状況にあえぐＥＵ加盟国に供与でなく融資で配分されることを条件としつつ、同国はこれまでの共同債発行に反対の立場を反転させる。首相の姿勢に詳しい複数の関係者によると、プラハで先週開かれたＥＵ首脳会議の傍らで、共同債の活用に反対しない意向を示唆した。

前倒し
クワーテング英財務相は中期財政戦略とそれに伴う経済予測を10月31日に発表する。財源の裏付けのない大型減税案を発表して混乱させた金融市場を落ち着かせようと、発表予定を３週間余り前倒しした。クワーテング氏は公的財政の安定化策について詳細を示すよう、ロンドン金融街や政治家から強く促されていた。この前倒しで、イングランド銀行（英中央銀行）の次回政策判断の前に発表が行われることになる。

日本電産は１１日、自己株式の取得において不適切な処理がなされている疑いがあるとの東洋経済オンラインの報道について「一切事実ではない」とのコメントを発表した。日本電産は法令を順守した対応を行っており「当該報道機関に対しては法的措置を含めて対応を検討中だ」という。

東洋経済オンラインは７日、日本電産の永守重信会長が自社株買いの条件を事細かに指示しており、「インサイダー取引の疑惑が払拭できない」などと報じていた。

東洋経済新報社の広報担当者は「取材に基づいて事実を記した記事」だとし、それ以上のコメントは特にないと話した。

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