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日本に輸入されるバナナ全体の8割近くを占めるフィリピンでは、とりわけ生産が盛んな南部のミンダナオ島で農家の経営が深刻な影響を受けています。

島内にあるフィリピン最高峰のアポ山の周辺には、標高1000メートルの高地があり、昼夜の寒暖差を利用した甘みの強いバナナを日本の消費者向けに生産する農場が広がります。

このうちおよそ250ヘクタールのバナナ農場を経営するレイモンド・マンラベさんは、日本の仕入れ業者の求める厳しい生産基準に従ってバナナを生産しています。

マンラベさんは、バナナの木の生育に欠かすことができない肥料の原材料となる尿素をロシアから購入していましたが、ウクライナ侵攻後は購入ができなくなりました。

中国産に切り替えたものの供給が減ったため、価格はこの1年間で3倍も高騰したといいます。

このため、毎月、肥料の量を半分に減らすなどして急場をしのいでいますが、今後の収穫でバナナの味や品質が落ちるのではないかと不安を募らせています。

さらに、生産資材の高騰にも頭を悩ませています。

農薬を使う代わりにバナナを害虫から守るシートの価格は1.5倍に上昇したほか、出荷のために箱詰めする段ボール箱の価格やトラックの輸送費も高騰していて、利益を圧迫しています。
マンラベさんは地元の銀行から資金を借り入れてなんとか経営を続けていますが、雇用する400人のスタッフの人員整理に踏み切らざるをえないと考えています。

採算がギリギリの状況が続く中、マンラベさんは地域のバナナ農家を代表して最大の輸出先、日本の仕入れ業者などに買い取り価格を引き上げるよう求めています。

マンラベさんは「私たちが求めているのは、バナナの量と質を維持するための値上げです。日本市場での値上げがどうしても必要なのです。戦争が続けば、バナナ産業は維持できなくなるかもしれない」と訴えました。

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