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米連邦準備理事会(FRB)には米経済や米金融施策についての内部情報を収集しようとする中国の有害行為に適切に対抗する仕組みがないと批判する議会スタッフリポートが26日付で発表された。上院国土安全保障・政府活動委員会の共和党スタッフが作成したリポートで、パウエルFRB議長は同委員会の共和党議員に抗議の書簡を送った。

リポートは2015年のFRB内部調査の公開情報を援用。12地区連銀のうち8行に所属する13人のグループを調査した記録で、各人の外国渡航歴や電子メール記録、経歴書詳細、学歴が問題視された一件だった。

FRB本部や12地区連銀に勤めるエコノミストは何千人にも上り、中国を含む外国出身者も多い。リポートはそうした人材登用がFRBの経済分析力や政策立案・遂行力を高めると認めた上で、中国の当局者や大学とのつながりが認められる場合でも、FRBは内部情報が不正に取られることを突き止めてこなかったと批判した。

リポートは、FRBに対する影響力を得ようと中国側が10年以上にわたって継続的に試みていたと指摘。FRBの研究者を引き込もうとする外国政府の組織的な仕掛けがあることをFRB上層部は懸念していたはずだとし、ある職員が大量のデータを外部コンピューターに移そうとした事例もあると批判した。FRBに対し、諜報防止を強化し、米連邦捜査局FBI)などともっと緊密に協力すべきだとも主張した。

パウエル氏は抗議書簡で、リポートが「特定のFRBスタッフらについて、公明正大でなく、根拠もなく、未確認のほのめかし」を列挙していることに当惑していると主張。リポートの断定や推測を自分としても強く懸念しているとした。

また、FRBがスタッフに対して実施している経歴調査や、セキュリティー侵入防止で導入している技術についても詳細に説明した上で、「FRBのぜい弱性につけこもうとする人々がいることは理解している。だからこそ、FRBの手続きや管理体制、技術は堅固であり、定期的に更新している」と抗弁した。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制