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３ ⭐️

ウクライナ南部ザポロジエ原子力発電所について、同地域にロシアが一方的に設置した行政機関の幹部は２６日、同原発から電力が通常通りウクライナに供給されていると述べた。タス通信が伝えた。

同幹部は原発は「停電することなく」稼働していると述べたという。

これに先立ち、ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトムは、ザポロジエ原発の６基の原子炉全てが電力網と切り離された状態が続いていると述べていた。

ウクライナ南東部にあり、ヨーロッパ最大級のザポリージャ原子力発電所では、周辺で砲撃が相次いでいて、25日には、原発付近で発生した火災により原発への送電線が切断されるなど安全性への懸念が高まっています。

これによって、原発からウクライナの送電網への電力供給が停止していましたが、ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」は26日、「25日、運転を停止した原子炉が、送電網につなげられた」として26日になって再開したことを明らかにしました。

一方、ロシア国防省は26日、「ザポリージャ原発が過去24時間に2回、ウクライナ軍から砲撃された」などと主張しています。

アメリカのシンクタンク、「戦争研究所」は25日、「ロシア側は、明確な根拠を示さずにウクライナ軍が攻撃したと非難している。一方、原発は戦闘が続く前線から遠く離れ、差し迫った危険がないにもかかわらず、ロシア軍は原発で軍事化を進めている。一連の活動からはロシア軍が原発や周辺の攻撃に関与している可能性が高い」と指摘しています。

こうした中、IAEAのグロッシ事務局長は原発の状況を調査する専門家チームを率いて、数日以内に現地に向かう意向を明らかにしています。

グロッシ事務局長は26日に公開されたフランスの有力紙「ルモンド」のインタビューの中で、「事故のシナリオを排除できない」と述べ、現状への危機感をあらわにしました。

そのうえで「現地では、使用済み核燃料プールを調査し原子炉の冷却に不可欠な電力供給の問題に取り組む」と述べ、IAEAの専門家をザポリージャ原発に常駐させたい考えを示しました。

ロシア軍は原発の敷地内に軍の部隊を増強させていると指摘されていてIAEAが施設に立ち入り安全性が確保されるかが焦点となっています。

ヨーロッパ最大級のザポリージャ原子力発電所をめぐって、ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」は、25日、付近で発生した火災により送電線が切断され「侵略者の行動により、原発が送電網と完全に切り離された」と発表していました。

これについて、「エネルゴアトム」は26日、SNSへの投稿で、「25日に運転を停止した原子炉が26日午後に送電網につなげられた」と書き込み、ウクライナの送電網へ電力の供給を再開したことを明らかにしました。

また、IAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長も、26日の声明で原発と送電網との接続が復旧したことを歓迎しながらも改めて懸念を示し、「願わくは数日後に専門家チームの調査を行えるよう、すべての関係者と調整を進めている」として、近くIAEAによる専門家チームを現地に派遣することに意欲を示しました。

ウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大級のザポリージャ原子力発電所では、周辺で砲撃が相次ぐなど安全性への懸念が高まっていて、25日には、原発付近で発生した火災により原発への送電線が一時、切断されました。

その後、ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」は26日、原子炉が再び送電網につながったことを明らかにしました。

ただ、ウクライナのゼレンスキー大統領は、26日に公開した動画で「最悪のシナリオは回避できたが、依然として状況は非常に危険なままだと強調したい。送電線が切断されるなどの事態が繰り返されれば、原発は再び危機にさらされる」と述べ、危機感をあらわにしています。

そのうえで、安全性を確保するためIAEAの専門家チームができるだけ早く現地入りすることが欠かせないと訴えています。

こうした中、IAEAは26日、声明を発表し、早ければ数日以内の専門家チームの派遣を目指して関係者と調整を続けていることを明らかにしました。

IAEAは、今回の送電線の切断は、ウクライナで戦闘が続く地域に位置する原発の脆弱性を浮き彫りにしたと指摘していて今後、専門家の派遣がすみやかに実現するかが引き続き焦点になっています。

ガスプロムは今月31日から9月2日までの3日間、ドイツ向けの主要なパイプライン「ノルドストリーム」による天然ガスの供給について、ロシア側の設備の点検のため停止するとしています。

ヨーロッパ市場では、暖房などでの需要が増える冬を前にロシアからの供給が長期間、停止されるのではないかとの懸念から、天然ガス価格が高騰していて、26日、指標となる「オランダTTF」と呼ばれる先物価格が一時、1メガワットアワーあたり340ユーロ台まで値上がりしました。

前日の終値と比べておよそ10％高く、ことし3月につけていたこれまでの335ユーロを上回り、過去最高値となりました。

天然ガス価格の高騰が続けば、ヨーロッパ各国の記録的なインフレに一段と拍車がかかるおそれが指摘されています。

スウェーデンとフィンランドは、ロシアによるウクライナへの侵攻を受け、軍事的中立を転換してNATOへの加盟を申請しました。

両国の加盟には30のNATO加盟国すべての批准が必要となりますが、このうちトルコはテロ組織と見なす少数民族クルド人の武装組織のメンバーを両国が受け入れ支援しているとして、メンバーの引き渡しに向けた法的な枠組みを確立するなどの条件を付けています。

こうした中、3か国の政府関係者による会合が26日、フィンランドで初めて開かれ、フィンランド外務省によりますと、引き渡しを実行に移すための具体的な方策について今後、協議を継続していくことで一致したということです。

ただ、トルコのボズダー法相は会合を前に「両国から引き渡しも公式な反応もない。このままではNATO加盟プロセスの前進はない」と述べけん制する姿勢を示していて今後の協議がスムーズに進むかが焦点です。

4週間にわたってニューヨークの国連本部で開かれていたNPTの再検討会議は26日午後、日本時間の27日午前8時半ごろから最後の全体会合が開かれました。

この中でスラウビネン議長は合意を目指してきた「最終文書」について「残念ながらただ1つの国が異議を唱えている」と述べ、続いてロシアの代表が発言を求め「文書は各国の立場を反映しバランスが取れていなければならない。残念ながらこの文書はそうなっていない」と述べ、合意できないという姿勢を示しました。

この結果、全会一致での合意には至らず、「最終文書」は採択されませんでした。

最大の争点となってきたのは、ロシア軍が掌握し砲撃が相次いでいるウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所をめぐる扱いで、ロシアとウクライナやヨーロッパの一部の国の間で対立が続いてきました。

前日に議長が示した「最終文書」の草案は、原発周辺での軍事活動に重大な懸念を示しながらも、ロシアを名指しで非難せず「ウクライナ当局による管理の重要性を確認する」という表現にとどめられましたが、ロシアはなお難色を示していました。

今回の再検討会議はウクライナ情勢の影響を受け終始議論が紛糾し、前回7年前に続いて最終文書を採択できなかったことでNPT体制への信頼が揺らぎ、世界の核軍縮がさらに停滞するのは避けられない事態となりました。

ニューヨークの国連本部で開かれているNPT＝核拡散防止条約の再検討会議で26日、最後の全体会合が開かれ、ロシアの代表は最終文書の草案について「文書は各国の立場を反映しバランスが取れていなければならない。残念ながらこの文書はそうなっていない」と述べ、異議を唱えました。

そのうえで「いくつかの項目を変更する必要がある。もし希望があれば、われわれは時間をかけて合意に向けて対応する。しかし、それを望まないのであれば、この草案の採択には応じられない」と述べ、合意できない姿勢を示しました。

NPT＝核拡散防止条約の再検討会議でロシアの反対によって最終文書が採択されなかったことについて、アメリカの代表は「最終文書の草案ではザポリージャ原発にもたらされている危機を反映できなかった」と述べました。

そのうえで「会議が決裂した責任はロシアにある。ロシアが求めた草案上の変更は小さなものではなく、ウクライナを地図から消そうという企てを覆い隠そうとするものだった」として、草案の文言の変更を求めたロシアを非難しました。

NPT＝核拡散防止条約の再検討会議でロシアの反対によって最終文書が採択されなかったことについて、EU＝ヨーロッパ連合の代表は「会議では核軍縮、核の不拡散、核の平和利用について、いずれも具体的な進展につながる議論が行われていたのに、合意に至らなかったことに強く失望している」と指摘しました。

そして「ロシアのウクライナに対する容認しがたい侵略行為などによって、合意にいたることは非常に困難だった。われわれはロシアの不当な侵略を引き続き糾弾する」とロシアを非難しました。

さらにロシア軍が掌握し砲撃が続いているウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所の状況に懸念を示したうえで「ロシアに対し原発をウクライナ当局の管理下に戻すよう求める。ロシアが直ちに侵略を終わらせ、ウクライナの領土から軍隊を撤退させるよう、繰り返し訴えていく」と述べました。

8月1日からニューヨークの国連本部で開かれていたNPTの再検討会議は、26日夜、日本時間の27日、最後の全体会合が開かれました。

この中で、前日に議長が示していた「最終文書」の草案についてロシアの代表が「文書は各国の立場を反映しバランスが取れていなければならないが、残念ながらこの文書はそうなっていない」と述べ、受け入れられないという姿勢を示し、会議は「最終文書」を全会一致で採択できないまま閉幕しました。

「最終文書」の草案には、ロシア軍が掌握しているウクライナ南東部のザポリージャ原子力発電所について、ロシアの名指しは避けながらも原発周辺での軍事活動に重大な懸念を示し「ウクライナ当局による管理の重要性を確認する」という表現が盛り込まれていました。

外交筋によりますと、ロシアの代表団は、草案に反発しながらも前日まで同意するかどうか明確な姿勢を示さず、最終日の昼ごろになって本国からの指示で受け入れられないという立場をスラウビネン議長に伝えてきたということです。

このため議長は、最後の全体会合の開始を再三延期し、文言を調整してロシアの説得を試みましたが、ロシア側は応じなかったということです。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって核の脅威が高まる中で開かれたNPTの再検討会議は、前回7年前に続いて「最終文書」を採択できずに閉幕し、NPT体制への信頼が大きく揺らぎかねない結果となりました。

NPTの再検討会議が閉幕したあと、国連で軍縮部門のトップを務める中満泉事務次長が記者会見を開き「最終文書は完璧な内容ではなかった。それでも大多数の国が全会一致で採択することが国際社会の利益になると考えていた」と述べ、ロシア1か国の反対で「最終文書」が採択されなかったことに遺憾の意を示しました。

また、会議では各国が誠意をもって交渉に臨み、修正された草案で歩み寄る姿勢をみせていたため、最終日の午前までは全会一致での採択を想定していたことを明らかにしました。

そのうえで中満事務次長は、次回のNPT再検討会議が4年後の2026年に開催され、来年にはその準備会合が開かれることに言及し「活動をすぐに始めなければならない。核軍縮に向けた取り組みが再び活発になるよう努力しなければならない」と述べ、引き続きNPT体制のもとで核軍縮の取り組みが進むよう、働きかけていくと強調しました。

岸田総理大臣は、27日午後、オンラインで記者団の取材に応じ「ロシア1か国の反対で合意が成立しなかったことは、極めて遺憾だ」と述べ、ロシアの対応を非難しました。

一方で「採択に反対したのはロシアのみで、国際的な核軍縮・不拡散体制の礎石であるNPTの維持・強化が、国際社会全体の利益だと多くの国々が強く意識していることが確認されたという意味は決して小さくはない」と指摘しました。

そのうえで「NPTを維持・強化していくことこそが核軍縮に向けた唯一の現実的な取り組みだという信念を持ち、唯一の戦争被爆国として歴史的な使命感を持って取り組みを進めていきたい」と述べ、引き続き、NPT体制の維持・強化に力を尽くしていく考えを強調しました。

#NATOexpansion

日本が主導してアフリカへの支援や投資について話し合うTICAD＝アフリカ開発会議の首脳会議が、27日からチュニジアで開幕しました。
ウクライナへの侵攻で欧米との対立が続くロシアは資源開発や武器の取引などを通じて、アフリカの権威主義的な国々との結びつきを深めていて、去年クーデターが起き、軍事政権が続くスーダンもその1つです。
スーダンでは近年、新たな金脈が見つかり、ゴールドラッシュに沸く中、ロシアが民間企業を隠れみのに違法な金の生産を行っていると指摘されています。

今回、ロシアの民間企業に金を含む残土を密売している現地のブローカーが匿名を条件にNHKの取材に応じ、密売の全体像を語りました。

ブローカーによりますとスーダン北部のナイル川州では違法な採掘が行われていて、取り出された金鉱石は地元の工場で、水と水銀を加えながら砕くことで、土と金を分けることができるということです。

しかし、この方法では、金鉱石が含む金のうちおよそ3割しか取り出せず、7割の金が残った残土は“カルタ”と呼ばれ、法律上はスーダンの金の製錬企業しか購入することができません。

ブローカーたちは工場からこのカルタを大量に買い占め、ナイル川州に巨大な製錬工場を構えるロシア企業に密売しているのです。

ブローカーは「ロシア企業は最も金払いのいい企業だ。商人としては高い金を払うところに売る。金鉱石を粉砕する工場にとっても私たち仲介人にとっても得になる。ロシア企業はカルタがあればどんどん買っていく。財力はすごくて、すべて現金で買っていく。おかげさまでもうかっている」と話していました。

ブローカーによりますとロシア企業が購入しているカルタの量からして、年間1トン以上の金を生産しているとみられていて、その金額は市場価格でおよそ77億円にのぼります。

さらにブローカーは「ロシアの製錬工場のセキュリティーは非常に厳しい。取引がなければ中に入ることはできない。彼らは自分たちで警備をしていて、入り口には無線を付けた軍人のような人が多くいる」と明らかにしました。

ブローカーは、工場の警備を担当しているのは内戦が続く中東のシリアやアフリカで活動を広げているとされるロシアの民間軍事会社ワグネルだと指摘します。

取材を進めると、ロシア企業の実態は5年前（2017年）にスーダンでの地質調査を名目に進出した「メロエ・ゴールド」という企業でおととし（2020年）、ワグネルとつながりがあるなどとして、アメリカの制裁対象になっていたことがわかりました。

このロシア企業に取材を申し込みましたが、返答は得られませんでした。

一方で、スーダンで金の採掘やカルタの処理を担当する政府の担当者はロシア企業の関与を否定しました。

スーダンの政府機関で金を生産する企業を管理するイーサ・ビンイーサ統括部長は「確かに以前はメロエ・ゴールドという会社はスーダンで事業を行っていたが、いまはスーダンの企業に事業の所有が変わっている。代表もスーダン人だし、書類上もそうなっている」と説明しています。

しかし、アメリカのロングアイランド大学に所属し資源開発の現地調査を進めるバクリ・エルメドニ教授はロシアの企業は、スーダンの軍事政権と強いパイプがあり、実際は違法な金の生産を行っていると指摘します。

そのうえでウクライナへの侵攻で経済制裁を受けるロシアが今後も豊富な資源を抱えるアフリカ諸国で影響力を強めていくとみています。

エルメドニ教授は「スーダンや中央アフリカなどでは、すでに新たな地政学的な争いが始まっている。それは従来の争いのようなものではなくもっとスピード感のある資源を直接奪い取る争いだ。とりわけロシアはウクライナへの侵攻後、そうした動きを加速させている。実際、メロエ・ゴールドなどはなんの監視も受けずにスーダンから金をロシアに密輸している。いまスーダンはロシアの新たな金庫になってしまっている」と話していました。

アフリカのスーダンでは、近年、新たな金脈が見つかり、ゴールドラッシュに沸いています。

首都ハルツームにある金のマーケットにはきらびやかな指輪やブレスレットなどを売る店が所狭しと並んでいて、商人たちは常に客を呼び込み、活気にあふれています。

スーダンでは古くから結婚式や祝い事で金のアクセサリーを買う習慣があるほか、金を財産として購入する人も多く、8月中旬にマーケットを取材した際も買い物客でにぎわっていました。

20代の買い物客の女性は「金は生活の一部です。金は自分の財産になります。働き出してまだ半年ですが、もうこれが2個目の指輪です」と話していました。

国内の金の需要が高まっていることも後押しし、金脈がある地域では一獲千金をねらう人たちが集まり、砂漠地帯のいたる所に、作業用のテントが張られ金の採掘が行われています。

このうちの1つでは、深さ70メートル以上の穴が掘られ、男たちが砂にまみれながら、金鉱石を取り出していました。

しかし、こうした採掘の多くは当局の許可を得ていない、いわば違法採掘として行われていて、政府も正確な金の生産量を把握できないでいます。

金の生産や取り引きを管理する政府機関は、スーダンでは年間およそ17トンの金が生産されているとしていますが、専門家はスーダンの金の生産量はこれよりはるかに多い、年間80トン以上にのぼると推定しています。

しかし、国の管理が行き届いていないため、ロシア企業やブローカーなどによってその多くが違法に国外に密輸されているとみられています。

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#反ロシア#対中露戦

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