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３ ⭐️

　Jano66さんの字幕「NATOは何をするべきか？ ロシアが核を使う可能性を排除するべきです。… 彼らが使ったらどうなるか、事前に打って分からせるべきです。」が正確な翻訳であれば、ゼレンスキーの言い訳は、ロシアへの先制核攻撃というよりも、“予防的な核攻撃”を意味しており、例えばウクライナの何処かで核を使うことを意味していたのかも知れません。
　これなら、キンバリー・ゴーグエンさんが、“ウクライナ戦争に深く関与している彼ら（世界中の軍隊の大将ら）は、ロシアがやったことにして、ICBMのような小型の核ミサイルをウクライナに発射させることについて話し合っています。”と言っていた事と符合します。

こうした文脈の中で行われた「クリミア大橋の爆破事件」です。“ロシアがクリミア大橋を破壊すれば核を使うと脅しの発言をしていた”という場所です。
　こうした中でロシア国防省は、“セルゲイ・スロヴィキン陸軍大将が、特殊軍事作戦の司令官に任命された”ことを発表しました。
　セルゲイ・スロヴィキン陸軍大将は、2017年以来、ロシア航空宇宙軍の司令官の地位を保持しており、シリアでの勤務中に同僚から「ハルマゲドン将軍」というニックネームを与えられたという人物です。
　こうした流れは実に嫌な感じですが、「ハルマゲドン将軍」というニックネームとは裏腹に、彼はハルマゲドンを絶対に起こさないように動いている人物のようです。

ロシアが8年前に一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシア南部をつなぐ橋で起きた爆発について、プーチン大統領は9日、重大事件を扱う連邦捜査委員会のバストルイキン委員長から報告を受けました。

この中でプーチン大統領は「ロシアの極めて重要なインフラの破壊をねらったテロ行為であることは疑いの余地がない。計画の立案者であり、実行者で、黒幕でもあるのは、ウクライナの情報機関だ」と述べ、ウクライナ側によるテロ行為だとする見方を示し、非難しました。

また、バストルイキン委員長は、犯行は組織的で、ロシア国内や複数の外国の協力者も関与していると主張しました。

この橋は、一方的に併合したクリミアを自国の領土だと誇示するプーチン政権にとって象徴的な意味を持つ重要インフラで、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍にとって戦略的に重要な補給路でもあり、今回の爆発によってプーチン大統領の威信が傷つけられた形になっています。

ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は、国の安全保障政策を話し合う安全保障会議を10日に開催する予定で、プーチン大統領が、橋の爆発について新たな言及を行う可能性もあり、事態の一層の緊迫化は避けられない情勢です。

プーチン大統領がウクライナ側によるテロ行為だとする見方を示したことに対して、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は9日、ツイッターへの投稿で「プーチンがウクライナのテロ行為を非難。それはロシアにとって、あまりにも皮肉なことだ。さきほどロシアの航空機はザポリージャの住宅街に12発のミサイルを打ち込み、13人が死亡した」と書き込み、非難されるべきはロシア側だと訴えました。

ウクライナの首都キーウのクリチコ市長は10日午前8時半、日本時間の10日午後2時半、SNSへの投稿で「市内の中心部で複数の爆発があった」と明らかにしました。

キーウで撮影された映像では、街頭で複数の車が激しく燃え、消防隊員が消火活動を行っているほか、けが人が手当てを受けている様子が確認できます。

また、道路にはたくさんのがれきが散乱し、公園とみられる敷地に大きな穴があいて炎や煙が立ちのぼる様子も映っています。

クリチコ市長によりますと爆発があったのは市内の2つの地区だということで、そのうちの1つは大統領府から1キロほどしか離れていない地区です。

一連の爆発の被害についてウクライナ内務省の高官はSNSへの投稿で8人が死亡し24人がけがをしたと明らかにしました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は日本時間の10日午後3時45分ごろ、自身のSNSに「彼らは、われわれの存在を消そうとしている」とロシアによる攻撃だとして非難したうえで「ウクライナ全土でミサイル攻撃が起きている。避難所から出ないでほしい。自分と家族を守り、持ちこたえてほしい」と呼びかけました。

クリチコ市長は現地時間10日の午前9時半ごろ、日本時間午後3時半ごろ、自身のSNSに「首都がロシアのテロリストに攻撃されている。市内の中心部などでミサイルが命中し、危険な状態は続いている」と投稿しました。

「中心部に住むすべての人に伝えるが避難所にとどまり、急用がないかぎり、きょうは街に出ない方がいい。キーウの中心部は警察官によって封鎖され、救助隊が救出活動を行っている」として市民に注意を呼びかけています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間10日の午前9時45分ごろ、日本時間午後3時45分ごろ、自身のSNSに「彼らはわれわれの存在を消そうとしている。南東部ザポリージャで寝ている人や東部ドニプロや首都キーウで通勤中の人たちを殺そうとしている。ウクライナ全土で防空警報が鳴りやまなく、ミサイル攻撃が起きている。残念ながら亡くなった人やけが人がでている。避難所から出ないでほしい。自分と家族を守り、持ちこたえてほしい」と呼びかけました。

また、ゼレンスキー大統領は現地時間10日午前11時ごろ、日本時間午後5時ごろ自身のSNSに新たな動画を投稿しました。

この中で「われわれはテロリストの相手をしている。何十発ものミサイルやイラン製の自爆ドローンが使われている。彼らの標的は2つある。1つ目は全国のエネルギーインフラだ。われわれにパニックや混乱を引き起こそうとしている。2つ目は市民だ。できるだけ大きな損害を与えようとこうした時刻と攻撃目標をわざと選んだ」と述べ、ロシア側を強く非難しました。

そのうえで、国民に対し「きょうは身を隠し、安全規則を守ってほしい」と身の安全を守るよう呼びかけました。

ウクライナ軍のザルジニー総司令官はSNSに「ロシアは、ウクライナ国内に対して大規模なミサイル攻撃と航空機からの攻撃、そしてドローンによる攻撃を行っている。敵は75発のミサイルを発射したが、われわれはそのうちの41発を迎撃した。わが軍は国民を守るためのあらゆる手段を講じている。皆さんは避難所に逃げてほしい」と投稿しました。

ウクライナ西部リビウ州のコジツキー知事は現地時間10日の午前9時50分ごろ、日本時間午後3時50分ごろSNS上で「州内にあるエネルギー関連のインフラ施設に攻撃があった。新たな攻撃のおそれがあるので市民は避難所にいるようにしてほしい」と投稿し、市民に注意を呼びかけました。

NHKの取材班が滞在するウクライナの首都キーウのホテルからも10日午前8時20分ごろ、爆発音が複数回、聞こえました。爆発音は少なくとも3回聞こえました。

ホテルからも市の中心部で煙のようなものが上がるのが確認できました。音とともにホテルの窓ガラスが揺れました。

NHKの取材班が滞在するウクライナの首都キーウのホテルでは、10日午前8時20分ごろに続き、およそ1時間後の午前9時15分ごろ再び、爆発音が聞こえました。
煙などが見えたり窓ガラスが揺れたりすることはありませんでした。

キーウを含めウクライナでは全土で10日早朝から防空警報が出されています。

ウクライナの首都キーウの中心部で10日午前、日本時間の10日午後、複数回にわたって大きな爆発がありました。

キーウのクリチコ市長によりますと、爆発は市内2つの地区で起き、そのうち1か所は大統領府から1キロほどしか離れていなかったということです。

また、西部リビウ州の知事も日本時間の10日午後に「州内にあるエネルギー関連のインフラ施設に攻撃があった」とSNSに投稿し、市民に避難を呼びかけました。

ウクライナの非常事態庁によりますと、ウクライナ全土であわせて9人が死亡、36人がけがをしたということです。

ゼレンスキー大統領は、全土でロシアによるミサイル攻撃が行われているとSNSに投稿し「彼らはわれわれの存在を消そうとしている」とロシアを非難したうえで「避難所から出ないでほしい。自分と家族を守り、持ちこたえてほしい」と呼びかけました。

一方、ロシアのプーチン大統領は日本時間の10日夜、安全保障会議を開き、一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシアをつなぐ橋で起きた爆発について「ウクライナ側によるテロ行為だ」と述べ、非難しました。

その上で「けさ、ロシア軍がウクライナのインフラ施設に大規模な攻撃を開始した。これからもロシアの領土でテロ行為が続けば、その脅威のレベルに応じた規模で厳しく対応していく」と述べ、さらなる攻撃にも踏み切る姿勢を示してウクライナ側を強くけん制しました。

ロシア国防省も10日に「きょう、ロシア軍はウクライナの指揮所のほか、通信とエネルギーの施設に対して、大規模な攻撃を行った」と発表し、国営テレビも、ウクライナにあるエネルギーのインフラ施設が破壊されたなどと繰り返し伝えています。

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特にキッシンジャーはアイゼンハワー政権の採用した核戦略（「大量報復戦略」）の硬直性を辛辣に批判し、のちのケネディ政権が採用する「柔軟反応戦略」のひな型ともいえる、核兵器・通常兵器の段階的な運用による制限戦争の展開を主張した。

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その要旨は米ソの戦略核戦力が均衡してくると，その使用は共倒れを引起し，双方の本土が攻撃されないかぎり使用が抑止され大量報復は適用できなくなる。そこで相手の出方に対して弾力的に対応できるように，特殊 (ゲリラ) 戦から全面戦争にいたる各種戦力を準備し，戦争の各段階で阻止力をきかせると同時に，外交交渉の機会を利用し，かつアメリカの戦略核へのつながり，すなわち戦略核戦争へのエスカレーションの可能性によって戦争を抑止しようという戦略である。

核兵器は破壊力が巨大で〈使えない兵器〉となっているので，局地戦争に対処するには在来の兵器で装備した通常兵力を重視すべきだという主張である。61年に登場したケネディ政権のマクナマラ国防長官は，全面核戦争から限定核戦争，通常兵力による局地戦争など，予想されるすべての戦争に対処することを考え，〈柔軟反応戦略flexible response strategy〉としてまとめあげた。この戦略は，脅威の性質に柔軟に対応する能力を持つことで，あらゆる種類の戦争を抑止することをねらっていたといえる。

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アメリカは、当面は戦争の継続を望んでいるようだが、停止を決断すれば止まるだろう。

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ウクライナ武器供与、米国人7割強が支持 ロシアの核威嚇でも＝調査

#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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